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１．「第１回京都議定書締約国会合 （ＣＯＰ/ＭＯＰ１）」 京都議定書が発効し、いよいよ京都議定書締約国会合が開かれることとなった。その第１回会合が、モントリオール（カナダ）で去る１１月２８日から開催された。有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会の大川章事務局次長（当協議会企画委員）より、その会合への参加報告を執筆して頂いたので以下にご紹介する。
先週降った雪が残る中11月28日カナダ・モントリオールで気候変動枠組条約第11回締約国会議(COP-11)と第1回京都議定書締約国会合(COP/MOP1)が始まった。出席者は8000～10000人とも言われているが、セキュリティチェックの厳しさも加わり、登録を終え会場に入ったのが会場の国際展示場に着いてから1時間後であった。初日に開会式が行われモントリオール市長とケベック州知事が共に「モントリオールはオゾン層保護のためのモントリオール議定書を締結した都市でもあり、再び京都議定書発効後の歴史的な第1回目の会議が行われることを光栄に思う。」と挨拶した。特に目立ったセレモニーも無く、COP/MOPの議長による議事開始と終わりの宣言の時に拍手が起こったこと以外は、通常と同じく淡々と、COP及びCOP/MOPが連続して進められた。
今回の会議での最大の出来事は、京都議定書会合が開催されたことにより、COP7～COP10で決定した京都議定書関係の決定文書の採決が行われ、21の草案が採択されたことにある。 また、懸案であった第1約束期間満了後の枠組みについての議題が取り上げられた。決定草案を作成するSB-23では議題毎に事務局によるこれまでの経過の説明があり、その後意見を求め意見が出終わると決定案作成のために交渉グループの設立が議長より提案されて了承される作業が繰り返された。 各国が代表者を決めて発言していたのに対し、日本は議題毎に担当省庁の担当者(発言者も年々若手が行うようになってきた)が行っていたことが目立った。各会議での主な議題は次のものである。 (1) SB-23 (a)HCFC-22新プラントでのHFC23の破壊プロジェ クトのCDM (b)気候変動に対する適応と緩和策 (c)国際取引ロゴ (d)技術開発と技術移転 (e)CO2の回収と貯蔵に関するIPCC特別報告 (f)先進国及び途上国の国別報告書 (g)各種基金の問題 (2) COP/MOP-1 (a)決定書の採択 (b)CDM理事会の報告と理事会委員選挙 (c)6条監督委員会選挙と京都議定書6条(JI)の実 施 (d)遵守に関する手続きとメカニズム (e)今後の期間での約束の検討 (3) COP-11 (a)途上国の森林減少 (b)事務管理、資金、組織・制度に関する問題 会議２週目後半にはこれらについての決定案が採択される他、閣僚級会合が実施され、各国政府代表者によるステートメントが発表される。
＜写真＞第1回京都議定書締約国会合（COP/MOP1）
２．ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組について 2.1 産業構造審議会での検討 ＶＯＣの排出抑制に係る自主的取組についての検討を経済産業省が開始した。その検討組織は、従来からある２つの部会（環境部会、化学・バイオ部会）のそれぞれに所属する小委員会が合同で行うワーキンググループである。公式の組織名称は「産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ」と名付けられている（図１参照）。
＜図1＞産業構造審議会の組織
今まで開催された会合と主な議題は以下の通りである。 ・第１回会合：２００５年６月１日 ・ワーキンググループの設置について ・ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組について ・有害大気汚染物質に係る自主管理について ・第２回会合：２００５年７月８日 ・ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組について ・第３回会合：２００５年１１月３０日 ・ＶＯＣ排出抑制にかかる自主行動計画について 2.2 事業者等による揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の自主的取組促進のための指針 産業環境リスク対策合同ワーキンググループの第２回会合が、２００５年７月８日に開催され、「事業者等によるＶＯＣの自主的取組促進のための指針」についての検討が行われた。以下に同日付けで発表された指針の内容を紹介する。
本指針は、揮発性有機化合物（以下「ＶＯＣ」という。）が浮遊粒子状物質（以下「ＳＰＭ」という。）及び光化学オキシダントの原因物質の一つとされており、未だにＳＰＭによる人の健康への影響が懸念され、光化学オキシダントによる健康被害が数多く届出されている状況にかんがみ、ＶＯＣの製造、使用等を行う事業者及びその業界団体（以下「事業者等」という。）がＶＯＣの使用の削減、使用の改善といったＶＯＣ排出削減措置を自主的に講じることを通じて、その事業活動に伴うＶＯＣの大気中への排出及び飛散（以下「排出等」という。）を効果的に抑制することを目的として、事業者等が自主行動計画を作成する際に考慮することが望ましい事項について定めるものである。 なお、大気汚染防止法第１７条の１３の規定により、事業者は、事業活動に伴うＶＯＣの大気中への排出等の状況を把握するとともに、排出等を抑制するために必要な措置を講ずるようにしなければならないこととされている。 （１）自主行動計画の策定等 1.1 自主行動計画の策定 自主的取組を実施する事業者等は、ＶＯＣについて、これまでに措置した対策の内容、大気への排出量の削減実績及び地域の大気環境濃度等を踏まえ、平成１２年度の大気への年間排出量を基準として、平成２２年度の大気への年間排出量等を指標とする目標値を設定するとともに、これを達成するための具体的方策を「自主行動計画」に定める。「自主行動計画」の作成に当たっては、以下の点を考慮する。 ①平成１２年度の大気へのＶＯＣ年間排出量の推計方法を記載する。 ②「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制のあり方について」（中央環境審議会、平成１６年２月３日）において、「目標年次である平成２２年度 までに、我が国全体の固定発生源から排出されるＶＯＣ排出量を平成１２年度に比して３割程度削減すること」とされていることを踏まえ、平成２２年度の大気へのＶＯＣ年間排出量及び削減率を設定する。 ③中間目標として、平成２０年度の大気へのＶＯＣ年間排出量及び平成１２年度年間排出量に対する削減率を設定する。 ④別表第１に記載した団体及びその団体に所属する事業者（メーカー）とユーザーが互いに協力してＶＯＣ排出抑制対策を進める必要がある場合には、相互に協力する。 注：別表第１「メーカーリスト」 ・社団法人日本塗料工業会 ・日本接着剤工業会 ・日本産業洗浄協議会 ・印刷インキ工業会 ⑤原材料の選定・受入れから製造工程にわたって事業者等が最も効果的と考える対象及び方法においてＶＯＣを管理することが肝要であること、ＶＯＣには多くの物質種があり、該当する全ての物質の状況を把握することは困難であることから、自主的取組を実施する事業者等が多く排出していると自ら認識しているＶＯＣについて、可能な範囲で自主行動計画様式の別紙１の表中に記入する（注：別表は省略）。 ⑥ＶＯＣ排出削減の目標が、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法基本方針の「対策地域での浮遊粒子状物質の環境基準をおおむね達成する」との閣議決定を踏まえていることにかんがみ、可能な限り、関東、中部、関西の各地域ごとの目標値を記入する。 ⑦使用量については、適宜、可能な既存データ等を活用する。 ⑧中小企業の多い業界の団体及び当該中小企業にあっては、より広範な参加を促す観点から、排出量等の積算方法、集計方法等を工夫する。 1.2 自主行動計画の実施のための体制整備 自主的取組を実施する事業者等は、自主行動計画を実施するために必要な措置の内容を具体的に定めた作業要領の策定、ＶＯＣを排出する工程に従事する者等に対する教育、訓練の実施その他「自主行動計画」に盛り込まれた措置が確実に実施される体制を整備する。 1.3 実施状況の評価 自主的取組を実施する事業者等は、その属している業界団体において策定されている「自主行動計画」における進捗状況等を踏まえ、毎年度、最終目標値に対する達成可能性を評価する。 （２）排出抑制対策の実施 自主取組を実施する事業者等は、最終目標値の達成を図るため、製造工程の見直し、施設、設備等の改善、回収・処理設備の設置、代替物質の使用、工程・作業管理の適正化その他の適切な排出抑制対策を実施すること。その際、その事業者等は、別表第２に掲げる排出抑制技術のほか、その属する業界団体、国等から提供される排出抑制技術に関する情報等に留意しつつ、ＶＯＣの取扱い実態に即して、技術的かつ経済的に最も適切な排出抑制方法の導入に努める。 注：別表第２「排出抑制技術リスト」 １．施設・設備の密閉化等による工程改善対策例 ・浮屋根式構造を有する貯蔵設備 ・炉蓋等の空冷設備 ・低溶剤消費型洗浄・脱脂設備（密閉式、冷却ガス吸引式等） ・脱塩素化漂白設備 ２．排ガス処理・回収装置の設置例 ・環流装置（ベーパーリターンライン） ・排ガス回収処理設備（活性炭等による吸着式、冷却凝集式等） ・再生処理設備（濾過式、蒸留式等） ・フレアスタック設備 ・排ガス燃焼処理設備（直接燃焼式、触媒燃焼式等） ３．代替物質の使用例 ・水又はアルカリ系洗浄剤、塗料、印刷インキ、接着剤への代替 ・揮発性の低いVOC 洗浄剤、塗料、印刷インキ、接着剤への代替 ４．設備・工程管理の適正化その他の措置例 ・パイプ接続部等のシール等による密閉化 ・反応条件、燃焼条件等の改善（環流比、圧力等の適正化、脱水強化等） ・乾燥温度、洗浄温度の適正管理 ・溶剤、原材料等の使用量の適正管理（塗膜厚の管理、切削くずの発生抑制等）
なお、特に代替物質を使用する場合においては、自主的取組を実施する事業者等は、当該代替物質のオキシダント、ＳＰＭ生成能、物理化学的性状、有害性及び排出の状況、並びに経済性等を考慮の上、その適切な使用に努める。 また、自主取組を実施する事業者等は、大気への排出抑制対策の実施にあたり、ＶＯＣの水及び土壌への流出を防止する等の措置を講ずることにより、大気以外からの排出抑制に努めるとともに、労働者の健康保護等に留意する。 （３）排出量等の情報の把握等 3.1 ＶＯＣの大気への排出量等の把握 事業者等は、ＶＯＣの取扱量等（製造量、使用量、貯蔵・保管量等）を把握することにより、ＶＯＣの大気への排出量を把握する。なお、業界団体において排出量等の正確な把握が困難な場合にあっては、アンケート等を行うことによって推計に努める。 3.2 情報の提供 自主的取組を実施する事業者等は、地域の住民等の理解の増進を図るため、自主行動計画による取り組みの状況等について、報告書の作成及び配布、説 明会の実施等による情報提供に努める。 3.3 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に係る自主行動計画 産業環境リスク対策合同ワーキンググループの第３回会合が、２００５年１１月３０日に開催され、経済産業省がこれまでに業界団体から報告を受けた「ＶＯＣの排出抑制に係る自主行動計画」のとりまとめ結果の発表が同省産業技術環境局環境指導室より行われた。 以下はその概要である。 （１）経緯 浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントによる大気汚染の状況が依然として厳しいことに鑑み、これらの原因物質の一つであるＶＯＣについても排出 抑制すべく、平成１６年に大気汚染防止法が改正された（平成１８年４月施行予定）。同法では、法規制と事業者の自主的取組とを適切に組み合わせ、効 果的にＶＯＣの排出抑制を図る旨が規定されている。 当省は、平成１７年６月に産業構造審議会の下に産業環境リスク対策合同ワーキンググループを設置し、ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組の在り方等について検討を行った。その結果、 ① 自主的取組はあくまで事業者の自発的な取組として実施されるべきもの、 ② 自主行動計画のとりまとめ等は業界団体のリーダーシップが重要、 ③ 信頼性確保の観点から業界団体の自主行動計画及びその実施状況を産業構造審議会でチェック＆レビューすることが適当 との同ワーキンググループからの提言を受け、当省は、業界団体及び事業者が自主行動計画を策定する際に考慮するべき事項を指針としてとりまとめ、関係の業界団体に対して、自主行動計画の作成等の取組を行うよう要請した（注：同指針は、次節で紹介）。 （２）自主行動計画のとりまとめ結果（概要） 2.1 参加業界団体 これまでに、以下の２１の業界団体から１８件の自主行動計画の提出があった。取組に参加している事業者は１,１７６社であった。 ・ 社団法人日本ガス協会（９） ・ 社団法人日本染色協会（50） ・ 日本製紙連合会（37） ・ 社団法人日本鉄鋼連盟（89） ・ 電機・電子４団体（197）（社団法人電子情報技術産業協会、情報通信ネットワーク産業協会、社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会、社団法人日本電機工業会）、社団法人日本塗料工業会（74） ・ 社団法人日本自動車部品工業会（144） ・ 社団法人日本自動車工業会（14） ・ 線材製品協会（18） ・ 日本伸銅協会（7） ・ 全国鍍金工業組合連合会（207） ・ 社団法人日本電線工業会（93） ・ 社団法人日本溶融亜鉛鍍金協会（86） ・ 社団法人日本アルミニウム協会（13） ・ 社団法人日本建材・住宅設備産業協会（39） ・ 天然ガス鉱業会（７） ・ 石油連盟（24） ・ 社団法人日本化学工業協会（68） ・ 注）（）内は、自主的取組参加事業者数。 ・ 2.2 ＶＯＣ排出量 ・ これまでに提出のあった自主行動計画をとりまとめた結果を以下の表で示す。なお、平成１６年度の排出量については、当省で参考までに集計したもの。 ・ ＜表１＞全国のＶＯＣの年間排出量および目標値 ・ ＜表２＞地域別のＶＯＣ年間排出量の実績値 ・ ＜表３＞物質別のＶＯＣ年間排出量の実績値 ・ （３）その他 ・ 今回、自主行動計画の提出はなかったものの、以下の９つの業界団体が、今後、自主行動計画の提出を予定している。 ・ 社団法人プレハブ建築協会 ・ 社団法人日本表面処理機材工業会 ・ 社団法人日本印刷産業連合会 ・ 日本繊維染色連合会 ・ 社団法人日本オフィス家具協会 ・ ドラム缶工業会 ・ 日本軽金属製品協会 ・ 日本産業洗浄協議会 ・ 社団法人日本自動車車体工業会 今回は、１１月までに提出のあった業界団体の自主行動計画をとりまとめたものであり、上記業界団体等から自主行動計画の提出があった段階で、産業構造審議会を開催し、その結果を公表していくこととする。
＜表１＞ 全国のＶＯＣの年間排出量および目標率
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環境保護情報（2005年9/10月）
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１．「ＰＲＴＲ対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集」 環境省は、このほど、「ＰＲＴＲ対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集」を作成、発表した。 ＰＲＴＲ制度は、事業者による化学物質の排出量・移動量の把握によって化学物質管理に自主的取組を促し、化学物質の環境への排出量等の削減を促進させる制度として２００１年度の実績から届出が開始されいる。 今回の事例集は、事業者が実際に行った排出削減の事例をまとめ、情報の共有化を図るものである。 本事例集では、高額なコスト負担を要する対策よりも比較的簡易な取組による対策に重点を置き、特に中小の製造業の事業者が幅広く使用可能な対策技術を中心に取りまとめられている。 事業者による排出削減に向けた取組は、以下のように分類されている。 ① 工程の管理・運用上の改善による取組 既存の工程や処理装置について管理・運用を改善した取組、及び工程の変更を行った取組 ② 処理装置の設置による取組 製造装置を変更した取組、及び排ガス・排水処理装置を設置した取組 ③ 原材料等の転換による取組 原材料（反応や洗浄の用いる溶剤も含む）として使用していた対象化学物質を他の物質に転換した取組 ④ 複合的な対策による取組 上記①～③の分類の取組が複合的に行われている場合 紹介されている事例は６３種類あり、それぞれの事例ごとに、「事業所の概要」「対象化学物質」「取組の内容」「今後の展望等」が記載されている。 洗浄分野については、以下のように１５件の事例があり、その中の(1)を次頁に紹介する。 1)
洗浄液の液切りの徹底（自動車部品のメッキ加工におけるトリクロロエチレン洗浄） 2)
洗浄工程の省略（ゴムロール製造における塩化メチレン洗浄） 3)
洗浄液交換基準値の変更及び切削油の油切りの徹底（アルミダイキャスト鋳造における塩化メチレン洗浄） 4)
洗浄方法の工夫及び使用材料の共通化（シールラベル印刷におけるHCFC-141b洗浄） 5)
活性炭吸着処理装置の採用（空調機器部品組立におけるトリクロロエチレン洗浄） 6)
低キシレン洗浄シンナーの採用（塗装工程におけるキシレン洗浄） 7)
水系被膜剤の採用（ステンレス銅線におけるテトラクロロエチレン洗浄） 8)
水系洗浄剤の採用（自動車部品製造におけるトリクロロエチレン製造） 9)
石油系洗浄剤の採用（ガス機器部品製造におけるトリクロロエチレン洗浄） 10)
オレフィン系の洗浄剤の採用（アルミ製感光式ドラム製造におけるトリクロロエチレン洗浄） 11)
活性炭吸着処理装置の採用及び洗浄槽の蓋閉めの徹底（金属板プレス加工における塩化メチレン洗浄） 12)
回収装置の採用及び洗浄槽の蓋閉めの徹底（アルミ合金加工におけるトリクロロエチレン洗浄） 13)
洗浄機の小型化、バッチ式稼働への変更及び温度調整（ＳＵＳ系メカニカルシール製造における塩化メチレン洗浄） 14)
洗浄方法の工夫、加工油の変更及び洗浄液の交換頻度の調整（金属打ち抜き部品製造における塩化メチレン洗浄） 15)
洗浄方法の変更及び水系潤滑油の採用（ステンレス鋼線の伸線工程におけるテトラクロロエチレン洗浄） ＜参考資料＞ ・環境省環境保健部環境安全課：「ＰＲＴＲ対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集」A5,204p 
２．日刊工業新聞社「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」 日刊工業新聞社主催の「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」は、当初の「オゾン層保護大賞」を含めて、今年は第８回となる。本年の贈賞式は、９月９日に行われ、下記の６件が受賞対象となった。 ・
「HFC23等破壊技術の開発」：旭硝子㈱、ダイキン工業㈱、月島日鉄加工機㈱（経済産業大臣賞） ・
「吹付けウレタン断熱材のノンフロン化とＬＣＡ」：㈱ブリジストン（環境大臣賞） ・
「超臨界ＣＯ2を利用したスプレーシステム」：アキレス㈱（優秀賞） ・
「高効率ＣＯ2ヒートポンプ給湯機の開発」：松下電器㈱松下ホームアプライアンス社（優秀賞） ・
「脱SF6型電力開閉装置の実用化」：三菱電機㈱（優秀賞） ・
「ノンフロン型自動販売機の本格導入」：日本コカ・コーラ㈱（審査委員会特別賞） なお、１９８９年の第１回から今回の第８回までに、合計５４件のテーマが受賞しており、その受賞テーマを、分野別に紹介すると表１のごとくである。
３．「２００５地球環境保護・国際洗浄産業展」におけるＥＶＡＢＡＴコーナー 「２００５地球環境保護・国際洗浄産業展」は、８月３１日～９月２日に、当協議会、（社）日本産業機械工業会、フジサンケイ
ビジネスアイの共催で、東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]で開催された。 当協議会のブースでは、昨年に引き続き「ＥＶＡＢＡＴコーナー」を設け、プロジェクターによるスライド投影によるプレゼン、パネル展示、パソコン操作によるＥＶＡＢＡＴシステムの解説を行った。以下に、プレゼンのナレーションとスライドの一部を紹介する (1) プロローグ それでは、「新しい時代の化学物質管理EVABAT（エヴァバット）、洗浄用化学物質の自主管理高度化を目指して」と題しまして、産業洗浄分野におけるこれからの化学物質管理のあり方について、ご説明させて頂きます。 (2) 化学物質の自主管理の必要性 皆さんもご存じのように、化学物質の管理については、平成１３年度からＰＲＴＲ制度が実施されています。また、昨年５月には大気汚染防止法が改正され、ＶＯＣの排出に対しては、排出規制と自主的取り組みによって、５年後までに排出総量を３割削減するという目標が掲げられています。このように、事業者の方々にとっては、化学物質の排出抑制に対する自主管理での取り組みがこれまで以上に必要となっています。 化学物質の自主管理が必要となってきた背景としては、私達が利用している化学物質の数が膨大であるにもかかわらず、環境中に排出されたあとのヒト健康や生態系への長期的な影響については、科学的にはまだ解明されていない部分が多く、そのために、従来から行われてきたような行政からの規制では限界が出てきたことが挙げられます。化学物質の自主管理を進めることで、これらの悪影響の未然防止に貢献できます。 (3) 化学物質のリスクとその削減 製造業では、化学物質は不可欠で、基礎を支える存在です。ところが、全ての化学物質には少なからず有害性、つまりハザードがあります。たとえば、急性毒性や慢性毒性といったヒト健康影響や、水生生物、陸上生物といった生態系への影響、さらにはオゾン層破壊や地球温暖化といった地球環境への影響など、多方面で影響を及ぼす可能性を持っています。 従来は、化学物質の管理といえば、化学物質のもつ有害性が重視され、ハザードを中心とした管理が行われてきましたが、近年は、国際的にも、有害性と曝露量の両方を加味したリスク管理へと移行してきています。 リスクを削減するためには、現在使用している化学物質の使用量や排出量を減らすことや、ハザードの低い代替物質を利用することになります。化学物質のリスクは、概念的には、ハザードと曝露量の掛け算で表されますので、ハザードが低い物質でも曝露量が多ければリスクとしては高くなります。また逆に、ハザードが高くても曝露量が抑えられていればリスクは低くなります。 (4) リスク削減のためのEVABAT 化学物質のリスク削減を実際に進めていく上で重要になる考え方がEVABATです。EVABATとは、経済的に実行可能な最良利用可能技術のことで、ISO14001で提示されている考え方です。 EVABATの考え方に基づいて、リスク削減対策の導出方法を示すと次のようになります。まず、化学物質の使用状況などを把握し、つぎに化学物質のリスク面からの評価と、対策導入によるコスト面からの評価を定量的、かつ総合的に行います。その結果から、ユーザーの条件に応じた最適な対策を抽出します。 (5) EVABAT支援システムの説明 それでは、化学物質の排出抑制支援のためのEVABATの導出をもう少し具体的にご覧頂きましょう。 こちらは、EVABAT支援システムの試作イメージです。これは、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構での調査において開発されたものです。 この支援システムの入力項目は、設備条件、洗浄条件、投資条件の3種類です。 このうち、設備条件では、現在お使いの装置の状態や、既に行われている排出抑制対策を入力します。 また、洗浄条件では、洗浄液や、洗浄部品などの情報を入力します。 さらに、投資条件では、予算規模などを入力します。これらの入力条件に基づいて、洗浄プロセス代替案の探索が行われます。洗浄プロセス代替案の探索に際しては、現在使用されている化学物質の特性や洗浄現場の多種多様な状況を考慮して、現状工程についての諸条件の見直しや既存技術を含めた様々な排出抑制対策の組み合わせを評価します。 その評価の結果が、このような最適なリスク削減対策の組み合わせとして表示されます。 さらに、それぞれの排出抑制対策の組み合わせに対して、ＶＯＣ排出削減量などの排出削減効果や、数年間にわたる年間発生費用などの経済効果についても確認することができます。 我々はこれまで、EVABAT支援システムの開発について検討を重ねてきました。現在は、このような意思決定支援システムをインターネットの上で皆様に提供できるように、開発に向けてのプロジェクト化を提案しているところです。 (6) 上流から下流まで統一した評価手法の開発と普及 このようなEVABATに基づいた化学物質の排出抑制対策の評価は、将来的には、最終製品メーカー、部品メーカー、化学薬品メーカー、設備メーカーなどでの経済社会活動の中に、化学物質のライフサイクル全体を通した共通指標として組み込まれることが望まれます。 その結果、社会全体が、化学物質の効用を最大に、そしてリスクを最小にする方向に進むことに貢献することでしょう。さらには、EVABAT導出手法は、国際的にも優れた標準になると期待されます。 (7) 日本産業洗浄協議会での活動 日本産業洗浄協議会は、これまで産業洗浄分野でのオゾン層保護対策の一環としてモントリオール議定書に基づく特定フロンの全廃を図り、 さらには、VOC排出抑制、PRTR、地球温暖化対策にも意欲的に取り組み、洗浄分野における我が国の産業界での環境対策を積極的に推進して参りました。 今後は、EVABAT分野での積極的な貢献に力を入れるとともに、化学物質管理を取り巻く新しい潮流への対応として、関係諸機関との連携などにより、散在する技術情報の集約と活用、ユーザーニーズの汲み上げ、科学的知見の充実など、その活動分野を一層拡大して参りたいと存じますので、関係各位の皆様のご協力を引き続きよろしくお願い致します。 (8) エピローグ 先ほど説明いたしましたEVABAT支援システムの試作イメージは、右手のパソコンコーナーで操作できますので、是非、実際にご覧になって下さい。それから、アンケート用紙をお配りしておりますが、そちらの方もご記入頂けますようお願いいたします。それでは、最後までご清聴頂き、どうもありがとうございました。
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環境保護情報（2005年7/8月）
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１．経済産業省における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制に関する検討について 経済産業省はこのほど、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に関する検討を行うために、新しいワーキンググループを設置した。その名称は、「産業構造審議会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ」といい、第１回会合は、去る６月１日に、また第２回会合は７月８日に開催された。以下に同会合で配布された資料の一部を抜粋して紹介する。 1.1 ワーキンググループの設置 ２００４年５月の大気汚染防止法の改正では、「揮発性有機化合物の排出抑制対策は、規制と事業者が自主的ｎい行う取組とを適切に組み合わせて効果的な抑制を図る」旨が規定され、規制と自主的取組の双方により排出を削減する法的枠組みとなり、それにより２０１０年度までに２０００年度比３割削減を目指すとされた。これは産業界におけるこれまでの有害大気汚染物質の排出削減に係る自主的な取組の成果を評価したものである。この大気汚染防止法の改正を受け、産業界における揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に係る自主的取組を推進し、環境を保全しながら経済発展を持続させるという環境と経済の両立の観点から費用対効果の高い方策として、目標達成に向けた効果を上げていく必要がある。 このようなことから、ＶＯＣの排出抑制に係る事業者の自主的取組のあり方及び評価、有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップ等を審議するため、産業と環境小委員会の下に、化学・バイオ部会リスク管理小委員会と合同で「産業環境リスク対策合同ワーキンググループ」を設置する。 主な審議事項は、以下の通り： ・ＶＯＣ排出削減に係る事業者の自主的取組のあり方 －ＶＯＣ排出削減に係る事業者の自主行動計画の策定指針 －業界単位の自主行動計画の評価 ・ 有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップ ・ その他 1.2 ＶＯＣ排出抑制対策の枠組みの基本的な考え方 中央環境審議会意見具申において、以下の理由により、事業者の自主的取組を促進する立場から、規制はシビルミニマムとなるよう抑制敵に適用して、規制と自主的取組を組み合わせて行うことが適当とされた。 ・ 環境基本計画の政策のベスト・ミックス（最適な組み合わせ）の観点を踏まえる。 ・ これまで事業者が行ってきた有害大気汚染物質の排出削減に係る自主的取組では、事業活動と整合した費用対効果の高い対策が実施されて、排出量と環境濃度の低減が図られていること、ＶＯＣから浮遊性粒子状物質及び光化学オキシダントの生成される関係を定量的に把握するには一定の不確実性があることから、自主的取組が重視さるべき。これにより、費用対効果が高く、柔軟な方法で排出削減を行うことが可能となる。 ・ 一施設あたりの排出量が多く、大気環境への影響も大きい施設は、社会的責任も重いことから規制で排出抑制を進めることが適当。規制対象施設は、シビルミニマムの観点から６つの施設類型を念頭に置いて、排出量の多い主要な施設、具体的には、規制を中心に排出抑制を図っている欧米等に比して相当程度大規模な施設のみに限定すべき。 また、同意見具申は、規制と自主的取組のベスト・ミックスの制度について以下の点を示している。 ・ 規制と自主的取組との密接な連携により相乗的な効果を発揮させることが必要。 ・ 規制対象施設等の規制の具体的内容を定めるに当たっては、自主的取組の状況や事業の実態に十分配慮して弾力的な対応が可能となるよう留意すべき。 なお、事業者の自主行動計画には、現在、有害大気汚染物質の排出削減に係るもののほか 地球温暖化対策に係るもの、産業廃棄物の削減に係るもの、フロン対策に係るものがある。 1.3 排出抑制の目標 ２０１０年度までに排出量を３割削減。理由は以下の通り（中央環境審議会意見具申）。 ・ ３割削減すれば自動車ＮＯx・ＰＭ法対策地域における浮遊性粒子状物質の環境基準の達成率が約９３％に改善する（ＶＯＣから浮遊性粒子状物質及び光化学オキシダントの生成される関係を定量的に把握するには一定の不確実性があるが、現時点で科学的に最前のシミュレーション・モデルをを用いて算定）。自動車ＮＯx・ＰＭ法基本方針において対策地域の浮遊性粒子状物質の環境基準を２０１０年度までにおおむね達成することが目標とされている。 ・ ３割削減すれば光化学オキシダント注意報発令レベルを超えない測定局数の割合が約９割まで上昇する。 1.4 施行後の見直し 1.5 ＶＯＣ排出削減に係る自主的取組の促進のための諸施策 (1)技術開発 環境中に広く排出され、人の健康や生態系にリスクを及ぼすおそれのある有害化学物質を効率的に削減、代替する技術について民間企業等からテーマを公募し、リスク削減効果が高く、広く導入・普及が可能となる実用化基盤技術を開発する。公募に当たっては、ＰＲＴＲ制度等を活用して、事業所からの排出量が多くかつ有害性の強い（リスクが高い）化学物質を決定することの観点と併せ、２００４年５月の大気汚染防止法改正により規制と事業者の自主的取組によりＶＯＣの排出を２０１０年度までに３割（規制で１割、自主的取組で２割）削減するとされたことを踏まえ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）に重点を置いて実施している。現在、実施中のテーマは以下の通り。 ・ 吸着エレメントとプラズマを組み合わせた難処理有害化学物質除去の研究開発（㈱西部技研） ・ 吸着相オゾン酸化による排出有害物質の完全分解処理（（財）産業創造研究所） ・ マイクロバブル圧壊による有害化学物質の高効率分解技術の開発（㈱ＲＥＯ研究所） ・ 非フェノール系樹脂原料を用いたレジスト材料の開発（昭和電工㈱） (2)低利融資制度 ・日本政策投資銀行： ＰＲＴＲ法指針に基づき化学物質の管理体制を整備し、当該化学物質の自主的な管理計画のうち、ＰＲＴＲ対象物質でＶＯＣであるものに係る計画を実行するのに必要と認められる設備。（インプラント対策、エンドオブパイプ設備もこの中に含まれる。）・・・政策金利Ⅲ、融資比率４０％ ・中小企業事金融公庫、国民生活金融公庫： ＶＯＣを排出する者が排出削減のために取得する以下の設備（規制部分の他、自主的取組によるものも含まれる）・・・特別利率 吸着装置、分解装置、密閉装置、被覆施設（浮き屋根）、上記返還装置（ベーパーリターン装置） ＰＲＴＲ法指針の計画実行のために必要と認められる設備（上記の日本政策投資銀行に同じ）・・・特別利率③ ＊ なお、規制対象施設に設置する設備については、日本政策投資銀行の融資制度においては大気汚染防止施設整備事業にて対応。公庫においては上記同様の融資が可能。 (3)優遇税制 ・（国税）中小企業投資促進税制（特別償却３０％）： 中小企業がインプラントにおいて低ＶＯＣを用いた製品製造設備（製品製造の用に供するものであること。エンドオブパイプ設備は対象外） ＊ なお、規制対象施設に設置する設備については、国税、地方税（固定資産税、事業所税）共に各法令に規定されたＶＯＣ処理装置を導入する場合、税制優遇が受けられる。 (4)ＶＯＣに関する自主的取組の今後のあり方についての検討調査 ・ＶＯＣ排出量の実態： 大気汚染防止法の改正によって、２０００年度を基準に２０１０年度にＶＯＣの排出量を３割削減することを目標としており、そのうち２割が自主的取組によって削減することとなっている。 このことから、産業系のＶＯＣ排出量に実態を把握するために、２００３年度のＰＲＴＲデータを用いて物質別、業種別の分析を行うとともに、自主的取組の対象となる業種及び排出量について整理を行う。 ・自主的取組のあり方について： ＶＯＣ排出抑制のための自主的取組のあり方について、有害大気汚染物質削減対策の自主管理手法等を踏まえ、主要業種メンバーで構成する「ＶＯＣの自主的取組のあり方検討会」を設置し、検討を行う。必要に応じて量、企業・業界団体へのヒアリング、有識者の意見を踏まえて調査を行う。 同検討会の主な検討事項は、インセンティブ（税制、補助金、低利融資や測定義務の緩和等）、諸外国の制度等をにらんだ将来的なあり方等とする。 ＜参考資料＞ 1) 「産業構造審議会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ」第１回会合配布資料(2005.6.1)
２．有害大気汚染物質に係る自主管理について 前述の「産業環境リスク対策合同ワーキンググループ」第１回会合において、過去の有害大気汚染物質自主管理計画の結果が報告され、今後の自主管理の進め方についての考え方が示された。以下は、その概要である。 2.1 有害大気汚染物質自主管理計画の経緯 １９９６年５月の大気汚染防止法改正において、 有害大気汚染物質対策についての事業者の責務が追加されたことにともない、通産省と気象庁が関係業界団体に対し、有害大気汚染物質の自主的な削減を図る「自主管理計画」の策定を要請した。その後、産業構造審議会化学・バイオ部会リスク管理小委員会有害大気汚染物質対策ＷＧにおいて、「自主管理計画」のチェック＆レビューを毎年行ってきた。 ・ 第１期自主管理計画：１９９７年度～９９年度 （削減目標年度：９９年度） ・ 第２期自主管理計画：２００１年度～０３年度 （削減目標年度：０３年度）２００３年度で第２期自主管理計画が終了したため、第８回有害大気汚染物質対策ＷＧ（２００５年５月１２日開催）において、「有害大気汚染物質の自主管理に係る今後の取組」について審議され、とりまとめが行われた。 2.2 自主管理計画の実績と今後の取組 事業者の自主管理計画に基づく有害大気汚染物質対策については、多様かつ多数の事業者がさまざまな手法により排出削減の取組を柔軟に進めた結果、すべての物質で削減目標を達成したほか、環境モニタリングの結果、大気環境濃度が３年間を通して改善傾向にあり、環境基準値を超える地域が一部存在しているものの、その地点は大きく減少しているなど、大きな成果をあげたものと評価。また、暴露評価によれば、高濃度となる場所は、ほとんど全ての物質で特定の事業所の敷地内または極近傍であり、また、自動車など事業所以外の発生源が支配的な物質もあった。 今後の取組のあり方については、上記に加えて、ＰＲＴＲ制度の導入により排出量の把握と自主管理が可能であること、また、ＶＯＣ規制等の導入により排出量の削減が引き続き行われると予想されること等から、全国一律に業界単位等で削減取組を実施する意義が薄れているとし、個別企業ごとに取組をフォローアップするという考え方のもとに、ＰＲＴＲ集計結果を毎年確認し、優位な排出量の増加傾向が確認される場合など必要に応じて排出量が増加している個別企業や関連工業会等に新たな自主管理計画の策定等を依頼することとされた。 2.3 今後のフォローアップについて 有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについては、ＰＲＴＲデータを活用し、対象物質別に、たとえば、総量、業種別に、さらにベンゼンについては計画策定地域別に排出量を分析することとし、ＰＲＴＲデータの２００４年度実績については２００５年末に公表されることから、２００６年度に分析を実施し、その後は毎年継続する予定。なお、上記フォローアップの結果、有害大気汚染物質１２物質について有意な排出量の増加傾向が確認される等必要があると認められる場合には、有害大気ＷＧを開催し、人の健康に係る被害が生ずるおそれの程度に応じて、排出量が増加している企業等に新たな自主管理計画の策定等を要請する等を含め、効果的で実行可能な対策を検討する。 ＜参考文献＞ 1) 「産業構造審議会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ」第１回会合配布資料(2005.6.1)
９月１６日は、モントリオール議定書採択（１９８７年９月１６日）を記念して、国際連合の指定する記念日「国際オゾンデー」である。その日にちなんで、今年の９月も、例年のように「オゾン層保護対策推進月間」となり、各種の行事が予定されている。今年の月間キャンペーンのテーマは、フロン回収で、ポスターには、「フロン回収でみんながスマイル：フロン回収で一石二鳥：フロン類はオゾン層破壊や地球温暖化の原因物質のひとつ。みんながフロン類を正しく回収すればふたつの環境破壊を同時に防ぐことができるのです。」というコメントが付されている（写真）。
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