1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・製作・発行：社団法人環境情報科学センター 　監修：環境庁地球環境部 「地球の使用料を考える　〜　子や孫にツケ回しする経済からの変革を目指して」A4/16p (2000.11) 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 ・マイケル・グラブ、クリスティアン・フローレイク、ダンカン・ブラック 　（監訳：松尾直樹） 「京都議定書の評価と意味　〜　歴史的国際合意への道」 　財団法人省エネルギーセンター　B5/316p, \4800（本体）(2000.11) 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・ＪＥＴＯＣ情報Ａ　Vo.22, No.12 (2000.12) （（社）日本化学物質安全・情報センター） (1) 「環境庁　平成１１年度大気汚染状況を公表」 (2) 「インド　オゾン枯渇性物質規則を最終化」 ・地球環境、　Vol.32, No.1 (2001.1) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：そして環境の世紀へ＞ (1-1) 「企業の環境エキスパート座談会：製品の環境性能の向上で“攻めの環境経営”に取り組む」 益田清（トヨタ自動車・環境部長） 谷達雄（リコー・社会環境室長） 宮多良（キリンビール・社会環境部担当部長） 多田博之（ソニー・社会環境部企画室長） (1-2) 「大手シンクタンクの環境アナリストによる大胆予測」 ・三和総合研究所： （環境経営編）循環型社会に対応できない企業は生き残れない／（エコビジネス編）全産業でエコの視点から企業活動の見直しを迫られる ・日本総合研究所： （環境経営編）環境効率性で差をつけろ／（エコビジネス編）法規制が未整備な分野に宝が眠っている ・野村総合研究所： （環境経営編）経営に環境を取り込むのは当たり前に／（エコビジネス編）消費者と最終製品生産者の動向がエコビジネスを進化させる ・三菱総合研究所： （環境経営編）環境対応は企業活動の発想転換につながる／（エコビジネス編）２１世紀の有力市場はアジア諸国にあり (2) 「（インタビュー：環境経営を語る）川口順子・環境庁長官」 (3) 「（コラム： 環境と産業が共生するために�H）危機を踏み台に新しい社会づくりの推進を」 加藤三郎（環境文明研究所所長） ・塗装技術　Vol.39, No.13 (2000.12) （理工出版社） ＜特集：工業洗浄技術の進歩と周辺技術の活用＞ (1) 「最近の洗浄技術の現況と技術開発の進展」p53-60 間宮富士雄（間宮技術士事務所） (2) 「各社の洗浄剤の開発動向お適用事例」p61-65 小田良和（東ソー�蒲L機化成品事業部洗浄剤グループ） (3) 「水系洗浄ラインの洗浄剤およびすすぎ液のリサイクルシステム開発と導入事例」p66-69 鍋島敏一（第一工業製薬�叶ｶ活産業資材事業部） (4) 「工学部品のコーティング前洗浄技術」p70-73 吉田一郎（三井デュポンフロロケミカル�梶j (5) 「水系・準水系洗浄剤／洗浄装置の開発動向と適用事例」p74-79 善福和貴（荒川化学工業�褐､究所） (6) 「炭化水素系真空脱脂洗浄装置について - 熱処理前後工程の脱脂洗浄 -」p80-84 町哲司（�兜s二越クリーン・サーモ部） (7) 「洗浄機器の開発動向と適用事例」p93-96 池田敏治（島田理化工業�梶j (8) 「超振動αｰ攪拌機の洗浄技術」p97-102 西田滋（日本テクノ�葛Z術顧問） (9) 「水系金属洗浄のポイントと塗装前処理への応用例」p103-106 梅木義彦（�椛蜉站@器工業所開発生産本部） (10) 「フィルター式油水分離装置の洗浄装置における適用」p107-110 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 　 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・会員動向 (2) 洗浄・溶剤用途 ・2000.10.30 化学工業日報 「水系精密洗浄剤３種投入、横浜油脂、液晶部品向け環境対応」 ・2000.11.1 　化学工業日報 「スクリーン印刷前処理プロセス、環境対応型を投入、ミノグループ、洗浄剤は有機フリー」 ・2000.11.7 　日刊工業新聞 「アルカリイオン水で洗浄、高橋金属、小物部品用の装置」 ・2000.11.8 　日刊工業新聞 「油で油を乳化、水中で超音波照射、界面活性剤が不要に、理科大が成功、環境負荷を軽減」 ・2000.11.8 　日刊工業新聞 「ホーコス、切削剤不要のセミドライＭＣ、フォード社に納入、無害性を評価、北米市場開拓に弾み」 ・2000.11.24　日刊工業新聞 「金属加工部品、洗浄から乾燥まで一貫、石油系溶剤使用の小型装置、コーベックスが開発」 ・2000.11.27　化学工業日報 「三菱化学、300ミリ対応を品揃え、半導体ウェハー向け高純度薬品、洗浄用と銅配線用」 ・2000.11.28　日刊工業新聞 「洗浄力を大幅に向上、渦流ターボ式脱気装置、ニクニが商品化、超音波洗浄機用」 3.2 地球規模環境 (3) オゾン層問題 ・2000.10.30　日刊工業新聞 「（環境ハイテク最前線(15)）オゾン層破壊物質の使用削減」 ・2000.11.9 　化学工業日報 「今国会成案難しく、フロン対策法、自民小委、きょう会合」 ・2000.11.10　朝日新聞 「フロン処理に「基金」、車エアコン業務用機器回収を義務づけ、自民が法案」 ・2000.11.10　化学工業日報 「結論は持ち越し、自民・フロン対策小委員会」 ・2000.11.14　化学工業日報 「フロン対策、回収機普及へ補助金、通産省、断熱材で含有量調査も」 ・2000.11.16　化学工業日報 「ＣＦＣ管理戦略検討着手、２４日に化学品審議会オゾン層保護対策部会、回収実態など把握」 ・2000.11.18　朝日新聞 「（社説）フロン回収、生産者の責任を明確に」 ・2000.11.20　日刊工業新聞 「（環境ハイテク最前線(16)）オゾン層破壊物質の分解処理技術／熱利用と触媒が中心、他の環境影響抑制カギ」 ・2000.11.20　化学工業日報 「ＨＣＦＣ規制、途上国前倒し、モントリオール議定書締約国会合、西アフリカで来月、ＥＣ、段階的削減提案へ」 ・2000.11.28　化学工業日報 「ＣＦＣ管理戦略、留意項目案など提示、化学品審議会オゾン層保護対策部会、回収実態の紹介も」 (4) 地球温暖化 ・2000.10.30　日本工業新聞 「来月13日からハーグでＣＯＰ６、欧米対立で難航必至、温暖化対策の遅延懸念、高い石炭依存度、削減に苦慮する米・加・豪、原発で持続可能性論議・日本は主体的行動を、京都メカニズムが論点・順守問題で罰則規定も、目標時期まで８年・温室効果ガス削減・米大統領の行方も絡む、まず実効性ある対策から実施を」 ・2000.10.30　化学工業日報 「21世紀末、気温６度上昇、ＩＰＣＣが報告書草案」 ・2000.11.1 　日本工業新聞 「（シンクタンクの目／日本エネルギー経済研究所）活発化する環境税導入論議、温暖化ガス削減効果と国際制度連携が焦点」 ・2000.11.2 　毎日新聞 「ＣＯ2削減策は「穴あきコップ」、ＮＧＯが政府批判」 ・2000.11.3 　日本経済新聞 「ＣＯ2排出量2.9％増、昨年度経団連調べ、ＩＴ関連需要増が影響、「6％削減」公約に課題」 ・2000.11.4 　日本経済新聞 「温暖化をストップ、環境・自治体・ＮＧＯ競う、京都版ＩＳＯ始動へ、市民・行政・企業スクラム、相次ぎ環境税構想、市町村が切磋琢磨」 ・2000.11.4 　日本経済新聞 「「温暖化最大６度上昇」10年後の気温、ＩＰＣＣが予測、従来の約２倍、海面上昇は14〜80センチ」 ・2000.11.4 　化学工業日報 「（社説）温暖化防止、ＮＧＯ案を受け流さずに」 ・2000.11.4 　朝日新聞 「温暖化進めば欧州猛暑倍増、科学者が20年後予測」 ・2000.11.6 　毎日新聞 「（温暖化防止・2000ハーグ会議）日本のＣＯ2削減、政府・環境税導入を模索、財界「排出量取引」に注目、ＮＧＯ試算・最新型ＬＮＧ火力発電推進などで「排出量９％削減可能」、水車利用し発電／ふん尿でメタンガス発生・自治体・個人の取り組み活発に」 ・2000.11.6 　日本工業新聞 「ＣＯＰ６へＮＧＯが要望、京都会議議長団としてハーグで日本は指導力を、環境庁がタウンミーティング」 ・2000.11.6 　化学工業日報 「ＣＯＰ６、13日からハーグで、京都議定書発効余談許さず、排出量取引など前交渉難航」 ・2000.11.6 　日本工業新聞 「産業界の環境自主行動計画（温暖化対策編）、経団連が99年度フォローアップ調査、上向く景気、達成は厳しく」 ・2000.11.6 　朝日新聞 「温暖化対策国際会議ハーグで13日から、「京都」の実結べるか、浅岡美恵氏（気候ネットワーク代表）／抜け穴防止へ監視強める、川口順子氏（環境庁長官）／途上国対策リード次第、英ミーチャ環境相が苦言／「ＣＯ2国内削減、日米は優先を」」 ・2000.11.6 　日本経済新聞 「昨年度のＣＯ2排出量、90年度比0.1％減少、経団連調べ、景気低迷など要因」 ・2000.11.6 　毎日新聞 「（争点論点）森島昭夫氏（中央環境審議会会長）×横山裕道（論説委員）：温暖化防止、感じられない危機意識、６％削減は国内対策で」 ・2000.11.7 　化学工業日報 「ＮＧＯが６％削減案、温暖化ガス「省エネ強化を」」 ・2000.11.7 　化学工業日報 「13日からオランダでＣＯＰ６、「日本の基本的方針」」 ・2000.11.7 　朝日新聞 「（社説）温暖化防止、議定書を紙切れにするな」 ・2000.11.7 　化学工業日報 「（社説）拙速さけ議論を尽くすべき環境税導入」 ・2000.11.7 　日本工業新聞 「朝海和夫氏（国際貿易・経済・地球環境問題担当特命全権大使）／ＣＯＰ６難題山積見えぬ筋書き、京都議定書の早期発効を」 ・2000.11.7 　朝日新聞 「＜温暖化が問う（上）＞否定できない温度上昇／住明正教授（東京大学システム研究センター長）：自然変動でなく人為的、松岡譲教授（京都大学・環境工学）：予想外の「突然大変化」も」 ・2000.11.8 　日本工業新聞 「＜ハーグ会議の論点（上）＞シンク：再植林、上限設定、民間参加で紛糾、日本は3.7％死守へ、低収益事業の促進剤に、植林事業確固たる位置付けを」 ・2000.11.8 　日本工業新聞 「京都議定書の早期発効に全力、環境庁長官、ハーグ会議で」 ・2000.11.8 　日本経済新聞 「（社説）温暖化対策急ぐには政治的決断を」 ・2000.11.8 　朝日新聞 「「ＣＯ2国外削減に制限」、ＣＯＰ６向けＥＵが立場確認、ＣＯＰ６に臨むＥＵの立場」 ・2000.11.8 　朝日新聞 「＜温暖化が問う（下）＞森林吸収機能巡り日本孤立／大国昌彦氏（王子製紙社長）：産業だけの問題でない、稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）：環境あっての経済活動」 ・2000.11.8 　化学工業日報 「温暖化対策、既存税制グリーン化も、総合エネ調ＷＧ検討開始、排出権取引は国際連携前提」 ・2000.11.8 　日刊工業新聞 「＜なるか！京都議定書発効合意、瀬戸際のＣＯＰ６�@＞残された課題：森林吸収源の定義で溝、細部ルールで異なる思惑」 ・2000.11.9 　日本工業新聞 「＜ハーグ会議の論点（中）＞排出量取引：仲介業者など動き急、民間の参加は困難な情勢に」 ・2000.11.9 　日刊工業新聞 「＜なるか！京都議定書発効合意、瀬戸際のＣＯＰ６�A＞吸収源（シンク）の問題点：対象範囲巡り思惑さまざま、不均衡回避へ時期も重要に」・ ・2000.11.10　日本工業新聞 「＜ハーグ会議の論点（下）＞ＣＤＭ：途上国、優先実施を期待、産業界はポジティブリストに戦々恐々」 ・2000.11.10　朝日新聞 「地球の温暖化、森林52年後は加速役？、「ＣＯ2の排出源に」、英研究機関予測」 ・2000.11.10　日本工業新聞 「京都メカニズムで“詰め”、13日からＣＯＰ６、会期延長の可能性も」 ・2000.11.12　毎日新聞 「＜温暖化防止2000ハーグ会議＞温室効果ガス６％削減、“バブル前”の水準、省エネ経済で可能」 ・2000.11.12　毎日新聞 「「リオ＋10」での計画策定へ活動、ＷＢＣＳＤ（持続可能な発展のための世界経済人会議）総会」 ・2000.11.12　毎日新聞 「温暖化防止会議あす開幕、ＣＯ2削減、甘い日米vs厳しいＥＵ、火花の影で妥協模索、“仲間外れ”日本は警戒、川口長官（環境庁）：市場への過剰干渉は問題」 ・2000.11.12　毎日新聞 「（社説）ＣＯＰ６、抜け道に頼らない決着を」 ・2000.11.13　化学工業日報 「経団連が全産業調査、ＣＯ2排出削減ペースダウン、景気回復を映す、99年比0.1％減、化学工業９％の増加」 ・2000.11.14　日刊工業新聞 「＜なるか！京都議定書発効合意、瀬戸際のＣＯＰ６�B＞京都メカニズム：活用の範囲が論点、ＣＤＭ投資に経済的懸念」 ・2000.11.14　毎日新聞 「温暖化防止妨害国、日本、環境ＮＧＯが表彰、ハンス少年おぼれちゃう」 ・2000.11.14　日本工業新聞 「温室効果ガス排出削減目標、国際強調でルール規定へ、ハーグでＣＯＰ６開幕」 ・2000.11.14　日本工業新聞 「独政府、05年度までに28％削減、ＣＯ2対策で産業界と協定」 ・2000.11.15　日刊工業新聞 「＜なるか！京都議定書発効合意、瀬戸際のＣＯＰ６�C＞途上国問題：先進国の支援がカギ、参加しやすい土台づくりを」 ・2000.11.15　日本経済新聞 「（温暖化防止ハーグ会議）森林吸収量に上限設定、ＣＯ2削減日米加提案、ＥＵに一定の譲歩、途上国に環境対策資金、先進国、週内に具体案提示」 ・2000.11.15　朝日新聞 「京都議定書発効に詰め、ＣＯＰ６開幕、主張に隔たり、難航も」 ・2000.11.16　日刊工業新聞 「＜なるか！京都議定書発効合意、瀬戸際のＣＯＰ６�D＞日本の主張と会議の行方：高いハードル、妥協必要、遅れると目標達成困難に」 ・2000.11.16　日本経済新聞 「（温暖化防止ハーグ会議）温暖化防止技術、移転評価巡り対立、途上国・先進国、事務協議で」 ・2000.11.16　日本工業新聞 「（ＣＯＰ６・ハーグ会議・温暖化防止への道）先進国・途上国、早くも対立先鋭化、シンク、原発で深まる溝」 ・2000.11.16　化学工業日報 「ＩＰＣＣ、インベントリー不確実性低減へ、温室効果ガスで報告書」 ・2000.11.16　日本経済新聞 「（温暖化防止ハーグ会議）主要国対立抱え開幕、ＣＯ2吸収源、植林の扱い焦点」 ・2000.11.17　日本経済新聞 「（温暖化防止ハーグ会議）合意、樹木の高さは２〜５メートル以上」 ・2000.11.19　毎日新聞 「（温暖化防止・2000・ハーグ会議）オランダのＣＯ2削減、バイオマス発電で抑制、巨大温室の鉢植えで吸収、先進国で最も熱心、海面上昇で危機感」 ・2000.11.20　日本経済新聞 「（温暖化防止ハーグ会議）ＣＯ2削減、「森林吸収頼みよくない」、ＩＰＣＣ議長、効果算出難しく」 ・2000.11.20　日刊工業新聞 「（瀬戸際のＣＯＰ６�E）細谷泰雄氏（東京電力理事）に聞く、なるか！京都議定書発効合意、長期的視野が必要、�Eは通過点、拙速避けるべき」 ・2000.11.20　日本工業新聞 「（ＣＯＰ６・ハーグ会議）排出権取引の国際市場、民間企業の参加問題で難航、ＣＯ2排出削減対策の抜け道懸念、ＥＵなどが難色、終盤ぎりぎり政治決着も」 ・2000.11.21　朝日新聞 「ＣＯ2削減目標、「未達成なら罰則」、ＣＯＰ６議長調整案、日本の主張退ける」 ・2000.11.21　毎日新聞 「ＣＯ2削減へ森林吸収新提案、米「上限2000万トン」提示、ハーグ会議、ＮＧＯ批判「制限なくなる」」 ・2000.11.22　日本工業新聞 「途上国に技術移転など必要、ＣＯＰ６で環境庁長官、日本政府の声明発表」 ・2000.11.24　朝日新聞 「ＣＯＰ６、ＣＯ2森林吸収算定で議長案、日本の削減0.5％だけ、3.7％確保は断念へ」 ・2000.11.24　朝日新聞 「温暖化防止、途上国支援に1100億円、ＣＯＰ６先進国案、基金に追加拠出」 ・2000.11.24　日本経済新聞 「（温暖化防止ハーグ会議）途上国への資金援助、国際基金に特別枠、日本など新提案」 ・2000.11.24　日本工業新聞 「ＣＯＰ６、共同提案へ競技大詰め、森林ＣＯ2吸収追加項目で、意見対立し打開困難」 ・2000.11.25　毎日新聞 「（温暖化防止・2000・ハーグ会議）議長原案、米に最大限配慮、森林の狭い日本は苦境に」 ・2000.11.25　朝日新聞 「ＣＯＰ６，日米欧、反発強める、議長案、国内産業界に警戒感」 ・2000.11.26　毎日新聞 「ＣＯ2削減合意できず、温暖化防止ハーグ会議、京都議定書02年発効困難に」 ・2000.11.26　毎日新聞 「（温暖化防止・2000・ハーグ会議）利害対立埋まらず、交渉事実上の決裂、ＮＧＯ「原因は日本」、ルール具体化不透明」 ・2000.11.27　日本工業新聞 「ＣＯＰ６決裂、森林吸収の算定で紛糾、閣僚会合で成果も、ポジティブリスト提案、ＥＵが取り下げ、複雑過ぎたパズル・川口順子環境庁長官」 ・2000.11.27　日刊工業新聞 「ＣＯＰ６が決裂し閉幕、交渉は来春に持ち越し、温室効果ガス削減の国際ルールづくり、日米とＥＵ・吸収源で衝突、必要な日本の意識変革」 ・2000.11.27　毎日新聞 「ＣＯＰ６、来年５月に再開か、ハーグ会議閉幕、議長継続に意欲」 ・2000.11.28　化学工業日報 「（社説）ＣＯＰ６での森林吸収量算定基準の是非」 ・2000.11.28　日本工業新聞 「ＣＯＰ６、独ボンで来年５月再開」 ・2000.11.29　毎日新聞 「地球温暖化防止ハーグ会議、あと一歩での米・ＥＵ決裂、「森林吸収」妥協できず、日本責任論に反発、環境庁「理解得られていた」、ハーグ会議までの温暖化対策の流れ」 ・2000.11.30　日本工業新聞 「ＣＯＰ６決裂で緊急集会、超党派国会議員の会、日本政府に気概なし、鳩山会長指導力欠如を批判」 3.3 広域環境問題 (5) 大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 ・2000.11.27　朝日新聞 「国に排ガス差し止め命令、名古屋南部大気汚染訴訟地裁判決、「防止策は不十分」、工場排煙企業にも賠償命令、排ガス汚染対策迫る認定が定着」 ・2000.11.28　毎日新聞 「（社説）大気汚染公害、政府の無策が断罪された」 (6) 水、土壌汚染 ・2000.11.7 　日本工業新聞 「国環研、土壌浄化の新種発見、有機性 塩素化合物を分解、汚染を微生物処理」 3.4 化学物質の環境リスク (7) 総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2000.11.2 　日本工業新聞 「ダイオキシン類の除去など、環境庁が半額補助、土壌汚染対策を円滑化、都道府県向け新制度」 (8) 生物の汚染：環境ホルモン ・2000.11.6 　日本工業新聞 「「奪われしもらい」の著者の一人、ティオ・コルボーン博士、環境ホルモン解明へ、産学の国際連携急げ」 (9) ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2000.11.8 　日刊工業新聞 「化学物質総合管理システム、国内200事業所に導入、ＰＲＴＲ法対応を効率推進、グループ企業へ拡大を、日立、イントラネットを活用」 ・2000.11.28 　日刊工業新聞 「（迫りくるＰＲＴＲ本格実施、ビジネスチャンス、動き始めた大手企業（上）） 対応ソフトの販売開始、問い合わせは増加傾向」 ・2000.11.29 　日刊工業新聞 「（迫りくるＰＲＴＲ本格実施、ビジネスチャンス、動き始めた大手企業（中）） 必要になる管理システム、管理範囲は広く、作業は複雑」 (10) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2000.11.9 　化学工業日報 「有害大気汚染物質、自主規制の目標達成、ＪＲＣＣが99年度報告書」 ・2000.11.10　日本工業新聞 「環境装置受注、３年ぶり２ケタの伸び、今年度上半期、産機工まとめ、自治体需要が増加」 ・2000.11.13　化学工業日報 「日本レスポンシブル・ケア協議会、定着するＪＲＣＣ活動、環境・安全対策は自己管理で」 ・2000.11.20　化学工業日報 「環境報告書発効ラッシュ続く、今年度すでに百数十社、急がれる作成指針改定」 ・2000.11.22　化学工業日報 「環境報告書ガイドライン、改訂草案まとめる、環境庁」 ・2000.11.22　日刊工業新聞 「環境報告書作成へガイドライン、環境庁、大企業対象、内容の明確化、信頼性など確保」 ・2000.11.27　日本工業新聞 「定着した環境経営、自治体も着々と、ＣＯ2削減目標設定９割以上、エコ対応でアンケート」 ・2000.11.28　日本工業新聞 「地球環境会議が世話人会を開催、資源循環型生産に挑戦」 ・2000.11.29　日本経済新聞 「（地球環境経済人サミット）「循環型社会への地域からの挑戦」、市民の意識向上が必要、環境配慮の製品・企業対象、投資市場を育成」 ・2000.11.31　化学工業日報 「環境対策効果・負荷で指標作成、環境庁・検討会が草案、環境報告書など活用を」 (11) 環境問題全般 ・2000.11.11　朝日新聞 「フォーラム「未来につなぐ循環型社会へ」、早稲田大学125周年記念事業、実現目指せ廃棄物ゼロ、住民参加で環境守ろう」 ・2000.11.15　日本工業新聞 「第10回地球環境大賞記念特別公開講座、美しい地球を次代へ、」 ・2000.11.20　日本工業新聞 「グリーン購入法来年４月前面施行、「環境調達品目」判断基準を公表、環境庁」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・「第30回インターネプコン・ジャパン」 ・期日：2001年１月17日〜19日 ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：リードエグジビションジャパン株式会社 ・共催：株式会社工業調査会 ・「第２回プリント配線板ＥＸＰＯ」 ・期日：2001年１月17日〜19日 ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：リードエグジビションジャパン株式会社 ・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展（第10回）」 ・期日：2001年９月12日〜14日 ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社 ・特別協力：オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会（予定） 4.3 放送 11月26日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、22：00〜23：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：国際共同制作・地球白書�E「私たちの惑星・21世紀・市民の力」 国家・市民は何ができるのか、持続可能な地球社会とは 5. 政府・国連関係会議 ・「第12回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2000年12月11日〜14日 ・場所：ブルギナファソ

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 ・クロロカーボン衛生協会編 「クロロカーボン適正使用ハンドブック（改訂版）」　クロロカーボン衛生協会　A4/257p \2,500　(2000.9) 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5　単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・産業機械　No.600 (2000.9)　((社)日本産業機械工業会） (1) ＜特集：業務用洗濯機＞ (1-1) 「石油ドライ機・パークドライ機」p6-8 永野正人（�鞄結梵�染機械製作所販売企画部） (1-2) 「石油系ホットドライクリーナーのスピード処理技術とディスクフィルター 蒸留装置による環境対策」p9-11 井筒信也（三洋電機テクノクリーン�滑驩謨伯o営企画課主任企画員） (1-3) 「ランドリーデータ通信システム」p12-14 岡崎至成（三洋電機テクノクリーン�滑驩謨伯o営企画課課長） (1-4) 「パークドライクリーナーにおける水溶性汚れへの対応」p15-18 竹内稔朗（三菱重工業�且Y業機器事業部） (1-5) 「最近の洗浄機と乾燥機」p19-22 鈴木明彦（東静電気�渇c業推進部営業推進課長） 2.3 学術・専門誌 ・ＪＥＴＯＣ情報Ａ　Vo.22, No.11 (2000.11) （（社）日本化学物質安全・情報センター） (1) 「通産省　オゾン層保護対策推進に関する協力要請会議の結果概要を公表」 (2) 「通産省　有害大気汚染物質に関する自主管理計画の実施状況概要を公表」 (3) 「環境庁　環境影響評価技術検討会中間報告を公表」 (4) 「カナダ　臭素系化学物質について報告することを生産業者に要求」 (5) 「イタリア　ＨＣＦＣ基準年変更に反対」 ・産業医学総合研究所年報　平成11年度 (1) 「フロン代替化学物質による生殖障害」 本間健資、他 (2) 「フロン代替物質による細胞障害について」 王瑞生、他 (3) 「代替溶剤による健康障害のプロフィール　ー　臓器障害の指標と健康影響」 須田恵、他 (4) 「フロン代替品に係わる労働衛生対策確立のための研究　ーフロン代替品実態調査」 小川康恭、他 ・地球環境、　Vol.3１, No.12 (2000.12) （日本工業新聞社） ＜特集：循環型社会関連６法を読む＞ (1-1) 循環型社会形成推進基本法：大量生産・大量消費・大量廃棄に頼る２０世紀の価値観を変える」 (1-2) 「グリーン購入法：グリーン市場の育成に向け官公庁が動き出す」 (1-3) 「改正廃棄物処理法：排出業者に最終処分まで責任を負わせる」 (1-4) 「資源有効利用促進法：リサイクルに加えリデュースとリユースを積極推進」 (1-5) 「建設リサイクル法：ミンチ解体の地方＆廃材リサイクルの定着」 (1-6) 「食品リサイクル法：事業者メリットも盛り込み、取り組みを後押し」 (1-7) 「産業界への影響：「環境対応＝経営力」がこの６法で鮮明に」 (2) 「(短期集中連載３）土壌・地下水汚染浄化ビジネス、拡大のシナリオ」 (3) 「（実践・環境リスクマネジメント：第９回）環境報告書と環境会計はリスクマネジメントの基本的要件」 (4) 「鉄粉水溶液を活用した有機塩素系溶媒の分解技術：注目のエコ技術、間組」 ・超音波テクノ　Vol.12, No.11 (2000.11) （日本工業出版�梶j (1) 「（トップインタビュー）本多電子�竃{多洋介社長に聞く」p27-31 (2) 「（解説）超音波を使ったベルトコンベア洗浄機「いつもきれいなコンベア君」」p36-39 大河原淳平（�潟Jイジョー産機システム事業部標準洗浄機技術Ｇ標準機開発Ｔ） (3) 「（製品紹介）超音波製品機「W-100-HF MK�U」「W-200-HF MK�U」」p56-57 渋谷信長（本多電子�且Y業機器事業部洗浄委員長機設計チーム） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・会員動向 (2) 洗浄・溶剤用途 ・2000.10.9　日刊工業新聞 「ミヤマ、運転コスト４０％削減、地下水浄化・排水・廃液装置を開発、酸化剤に鉄触媒」 ・2000.10.11　化学工業日報 「膜モジュール事業、油水分離水装置を拡販、ＮＯＫ第２の柱へ新機種投入」 ・2000.10.18　日刊工業新聞 「揮発・有害性を抑制、スクリーン印刷資材発売、ミノグループ」 ・2000.10.19　化学工業日報 「カチオン系イオン交換樹脂、超々純水装置に道、三菱化学、ギガビット半導体対応、重金属0.1ppt以下」 ・2000.10.26　日刊工業新聞 「住友スリーエム、洗浄用代替フロン「ノベック」、リサイクル施設の冷媒に採用」 ・2000.10.30　化学工業日報 「水系精密洗浄剤３種投入、横浜油脂、液晶部品向け環境対応」 3.2 地球規模環境 (3) オゾン層問題 ・2000.10.11　朝日新聞 「南極上空のオゾンホール、破壊量過去最大に」 ・2000.10.11　日本経済新聞 「オゾン層の破壊最大に、今年、南極大陸の２倍」 ・2000.10.20　朝日新聞 「松本泰子さん（東京理科大諏訪短期大助教授・環境政策論）米環境保護局オゾン層保護賞受賞、オゾン問題は終わっていない」 ・2000.10.23　日刊工業新聞 「（環境ハイテク最前線(14)）オゾン層破壊物質の回収技術、冷媒ＣＦＣの回収急務、建物用断熱材に課題残す」 ・2000.10.30　日本工業新聞 「（環境ハイテク最前線）オゾン層破壊物質の使用削減、ＨＦＣと炭化水素注目、他の技術との連携期待」 (4) 地球温暖化 ・2000.10.2　日本経済新聞 「温暖化防止で４日から閣僚級協議、排出権取引や「森林吸収」カギ、来月に交渉期限、日米と欧なお対立」 ・2000.10.2　毎日新聞 「ホーキング博士近著の中で警告、温暖化が災害原因で、「1000年以内に人類は滅亡」 ・2000.10.4　日刊工業新聞 「気候変動枠組条約非公式閣僚会合、きょうから蘭で開催、「京都議定書」合意へ調整」 ・2000.10.5　日本工業新聞 「植林時のＣＯ2吸収量など評価、林野庁、来年度から調査研究５ヵ年計画、第三者認証制度の指針策定へ」 ・2000.10.11　日本工業新聞 「地球温暖化がトップ、農林中金がサラリーマン意識調査、オゾン層破壊も、グローバルな視点で捉える」 ・2000.10.11　化学工業日報 「京都メカニズム未決着、ＣＯＰ６へ非公式会合、途上国支援では合意」 ・2000.10.19　日本工業新聞 「＜インタビュー・筑波大学教授内山洋司氏（上）＞原子力と温暖化問題・ＣＯＰ６オランダで来月13日開幕、二酸化炭素削減の切り札」 ・2000.10.20　日本工業新聞 「＜インタビュー・筑波大学教授内山洋司氏（上）＞原子力と温暖化問題・ＣＯＰ６オランダで来月13日開幕、日本が先導的役割を」 ・2000.10.20　朝日新聞 「温室効果ガス削減、ＥＵ、目標達成困難、独・オランダの研究所調べ」 ・2000.10.22　毎日新聞 「ＣＯＰ６来月開幕、温暖化防止なお対立、厳しいＥＵ、甘い日米」 ・2000.10.23　日本工業新聞 「ＣＯ2削減で追加策、ドイツ政府、05年までに7000万トン」 ・2000.10.23　朝日新聞 「温室効果ガス、独が削減方針」 ・2000.10.23　日本経済新聞 「温暖化防止ハーグ会議、来月13日から、途上国支援再び焦点に、基金など11項目要求、先進国側意見調整急ぐ」 ・2000.10.23　日本経済新聞 ＜羅針盤：佐和隆光＞排出権取引は合理的だが、余談許さぬハーグ会議の行方」 ・2000.10.24　毎日新聞 「町ぐるみ脱「温暖化」」 ・ 基調講演： マイケル・ザミット・クタヤール（気候変動枠組条約事務局長）／ 温室ガス排出抑制、先進国の努力不十分 ・ 欧州諸国の実情報告 デンマーク：風力発電の島づくり スウェーデン・英国：環境対策、立ち上がる自治体 英国：環境保全に融資制度 デンマーク：貸し自転車、だれでも自由に スウェーデン：市民の足はエタノールバス ・2000.10.25　毎日新聞 「＜「地球温暖化防止への戦略」パネル討論＞意識に行動伴わせる時、消費者支える政策に」 寺門良二（経団連環境安全委員会地球環境部会長） 佐和隆光（京都大学経済研究所教授） 浅岡美絵（気候ネットワーク代表） 浜中裕徳（環境庁地球環境部長） 原剛（早稲田大学大学院教授） ・2000.10.25　化学工業日報 「温暖化対策技術評価でワーキンググループ設置、通産省」 ・2000.10.26　日本工業新聞 「地球温暖化の総合対策、英、160億円を支出、ブレア首相方針」 ・2000.10.26　化学工業日報 「地球温暖化防止へ新制度など検討」 ・2000.10.27　日刊工業新聞 「京都議定書発効に努力、ＣＯＰ６で合意形成、環境庁などが方針」 ・2000.10.27　日本経済新聞 「温暖化防止策、ＯＤＡ活用し途上国支援、環境庁長官が方針」 ・2000.10.27　日刊工業新聞 「地球環境シンポジウム：21世紀循環社会の形成に向けて〜３Ｒからの検証」 ・ 特別講演： 河野徳裕（四国通商産業局長）／ ２１世紀循環型社会の形成と四国における取り組み ・ 基調講演： 加藤三郎（環境文明研究所長）／ 動き出した循環型社会づくり〜基本法のポイント ・ パネリスト： 橋爪伸夫（セイコーエプソン 取締役地球環境室長） 下井泰典（東芝 環境・リサイクル推進センター長） 石井善明（荏原 ゼロエミッション企画推進センター長） 岡幹雄（大倉工業 建材事業部管理部長） ・2000.10.27　日本経済新聞 「＜温暖化ガス抑制の京都議定書：山口光恒（慶應義塾大学教授）＞日本、再交渉回避へ全力を、世界の歩み後押し、国際排出権取引を活用」 ・2000.10.29　日本経済新聞 「温暖化忍び寄る異変、豪雨や短い結氷、生態系に影響も」 ・2000.10.29　毎日新聞 「じわり…温暖化、ホーキング博士も警告、「100年で3.8度上昇」ＩＰＣＣ予測修正」 ・2000.10.30　化学工業日報 「21世紀末、気温６度上昇、ＩＰＣＣが報告書草案」 ・2000.10.30　化学工業日報 「温室効果ガス６％削減、「国内対策で達成を」市民案、政府も評価、ＮＧＯ主催シンポジウム」 ・2000.10.30　朝日新聞 「防げるか温暖化、ＣＯ２削減へ国際会議、つまずけぬ最初の一歩、ルール作りへ毎年会議、６％減へ国内対策、多い不透明な項目、ＣＯＰ６の論点（補完の範囲、森林吸収量、目標と制裁、途上国支援」 ・2000.10.30　日本工業新聞 「ＣＯ２など温室効果ガス、ＮＧＯが６％削減案」 ・2000.10.30　日本経済新聞 「（サイエンスアイ）情報公開が生む科学進歩、温暖化論議透明に、ＮＧＯ学会含め幅広く」 ・2000.10.30　日本経済新聞 「温室効果ガスの削減国内対策で６％可能、ＮＧＯ報告書」 3.3 広域環境問題 (5) 大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 ・2000.10.19　化学工業日報 「大気汚染物質、自主削減、高い評価、中環審専門委が報告、排出源対策に課題も」 ・2000.10.23　日刊工業新聞 「大気汚染状況、昨年度環境庁、ＮＯ2、ＳＰＭとも大幅改善、大都市圏依然厳しく、特異な気象条件で一時的要因強い」 (6) 水、土壌汚染 ・2000.10.2　日刊工業新聞 「汚染物質浄化の土壌菌、遺伝子組み換えで作成、オックスフォード大」 ・2000.10.4　化学工業日報 「土壌浄化事業に参入、三井造船・三井物産が米社と、微生物技術を導入」 ・2000.10.4　化学工業日報 「土壌浄化事業に参入、三井造船・三井物産、米大手から技術導入、３〜５年後売上高100億円へ」」 ・2000.10.5　日刊工業新聞 「土壌浄化事業に相次ぎ参入、ＮＫＫ・海外の先端技術を導入、三井造・微生物で低コスト処理、三菱重・オリジナル技術を活用」 ・2000.10.11　日本工業新聞 「微生物で地下水浄化、栗田工業が技術開発、短期間処理を低コストで」 ・2000.10.12　化学工業日報 「ハザマ、ＶＯＣ処理に新工法、電極で囲み地下水沸騰、高濃度油と同時除去」 ・2000.10.12　日刊工業新聞 「大阪生物環境科学研究所、微生物浄化システム事業化へ、汚染物質99％以上分解、余剰汚泥も100分の１以下」 ・2000.10.12　毎日新聞 「基準9000倍の発がん物質、テトラクロロエチレン地下水から検出、大宮の工場」 ・2000.10.13　化学工業日報 「環境基準の９千倍の有機 塩素化合物検出、富士写真光機が本社敷地内で」 3.4 化学物質の環境リスク (7) 総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2000.10.2　日刊工業新聞 「（クローズアップひと：芝浦工業大学教授武田邦彦氏）リサイクル、地球環境に"悪影響"、環境負荷増すだけ、焼却処分しエネ回収」 ・2000.10.5　日刊工業新聞 「廃棄物溶融塩処理技術フォーラム会長朝倉祝治氏に聞く：溶融塩による有害廃棄物処理技術普及に全力、低コスト処理が可能、特性生かし実用化推進、ＶＢの育成や組織化も展開」 ・2000.10.8　毎日新聞 「＜12種類の残留性有機汚染物質（ＰＯＰＳ）規制条約＞ＰＣＢ安全処理後押し、大量保管国日本の改善急務、今年12月の国連環境計画会合で決定へ、「ＤＤＴ」合意焦点に、市民・ＮＧＯ協力不可欠」 ・2000.10.13　日本工業新聞 「ＰＣＢ廃棄物の適正保管へ、紛失・不明の原因を究明、厚生省が年度内調査」 ・2000.10.16　日本工業新聞 「＜ＰＣＢ製造中止から30年＞動き出した無害化処理、助成金創設など具体化、リサイクルセンター：東電、化学抽出で分解、高温熱分解法：運用、コストに魅力、ＰＯＰｓ条約：2001年の会議で採択か」 (8) 生物の汚染：環境ホルモン (9) ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2000.10.9　日本工業新聞 「キヤノン、ＰＲＴＲ法対応システム、国内全事業所に導入、削減目標達成の一助」 ・2000.10.13　化学工業日報 「三菱電機、環境情報管理でＡＳＰ事業開始、来春からＰＲＴＲ対応」 ・2000.10.16　日刊工業新聞 「化学物質管理支援システム、ＡＳＰ事業を本格展開、日立が中小企業対象に」 (10) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2000.10.2　日本工業新聞 「環境庁、環境会計改定ガイドライン着手、コストに応じた効果測定」 ・2000.10.3　化学工業日報 「環境報告書、凸版印刷、10工場でごみゼロへ」 ・2000.10.5　化学工業日報 「グリーン経営理論構築へ、環境経営学会が設立総会」 ・2000.10.5　日刊工業新聞 「大同特殊鋼、2000年版環境報告書、オゾン層破壊物質、削減対策を強化」 ・2000.10.6　日本工業新聞 「＜環境ＮＧＯによる産業界の自主計画評価（下）＞代替フロン、絶縁体業界が最高評価、経団連にとりまとめ要望」 ・2000.10.9　日本工業新聞 「製品に環境データ表示、通産省、グリーン購入推進、来年度から実証実験、ＩＳＯへ日本案提案も」 ・2000.10.12　日本工業新聞 「環境装置受注21％減、８月２ヵ月連続前年割れ、大気汚染防止装置は93％増」 ・2000.10.12　化学工業日報 「環境経営学会が本格始動、"環境経営"確立に期待、「持続化の経済」へ、倫理を軸に多彩要素融合、３Ｅ社会実現めざす」 ・2000.10.19　化学工業日報 「環境保全費、公正負担へ具体的論議、循環社会推進国民会議、グリーン購入優先を」 ・2000.10.22　化学工業日報 「ＲＣ実施で報告会、ＪＲＣＣ、11月、12月に東京、大阪で」 ・2000.10.23　日本工業新聞 「＜クローズアップひと：ＩＢＭ環境総括ディレクター・ウェイン・バルタ氏＞ 地球を守ること、それがビジネスを助ける」 ・2000.10.23　日刊工業新聞 「＜日本レスポンシブル・ケア協議会設立５周年＞重みを増すＲＣ活動、加盟企業は現在111社、情報開示も積極的に、ＲＣリポート作成企業も、アジア中心に関係強化、ＪＲＣＣ普及活動を支援」 ・2000.10.27　化学工業日報 「環境報告書、日本ＩＢＭ、ＰＲＴＲ対象物質使用は197トンに」 ・2000.10.30　日本工業新聞 「（シンクタンクの目）環境ビジネス成功の条件、ニッチ特化と外部資源活用がカギ／あさひ銀総合研究所」 ・2000.10.30　日本経済新聞 「環境税の影響を検討、環境庁、民間に研究委託」 ・2000.10.31　化学工業日報 「環境対策効果・負荷で指標作性、環境庁・検討会が草案、環境報告書などを活用」 (11) 環境問題全般 ・2000.10.9　日刊工業新聞 「＜私の主張：安井至（東大教授）＞循環型社会への道筋、キーワードは「３Ｒ」」 ・2000.10.11　日本工業新聞 「2000年度環境関連補正予算、循環型社会の形成へ、環境庁・2.9倍の1412億円に、情報化技術など６つで構成、通産省・化学物質対策が柱、シックハウスに36億円、農水省・2121億円計上、有機性リサイクルなど」 ・2000.10.19　化学工業日報 「循環型社会形成推進基本法、環境庁が全国で説明会開催」 ・2000.10.21　朝日新聞 「資源消費続けるなら地球があと二つ必要、ＷＷＦが環境悪化指摘」 ・2000.10.23　日本工業新聞 「循環型社会の構築へ施設整備費を補助、環境庁、廃棄物の行政一本化に対応、来年度から創設、地域環境の改善へ、住民の意識の醸成図る」 ・2000.10.25　化学工業日報 「（社説）循環型社会実現へ環境コスト明確化を」 ・2000.10.27　化学工業日報 「ブルプラネット賞表彰式、旭硝子財団」 ・2000.10.31　朝日新聞 「国連環境計画（ＵＮＥＰ）親善大使に、歌手加藤登紀子さん」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 4.3 放送 10月７日（土） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、22：00〜23：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜土曜プレミアム：地球白書第１集・大量消費との決別＞21世紀は地球環境の時代、エコ・ビジネス、エコ・ファンドほか」 10月９日（月） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：テレビ朝日、14：00〜15：25 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜私たちの地球スペシャル＞オーロラからの手紙、宇宙飛行士毛利衛地球を行く」 10月14日（土） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、22：00〜23：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜土曜プレミアム：地球白書第２集・巨大都市未来への選択＞都市がかかえる問題、より深刻化している人口の大都市への集中」 10月21日（土） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、22：00〜23：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜土曜プレミアム：地球白書第３集・90億人をどう養うか＞飽食を続ける人類が招く地球の危機・遺伝子組み替え作物ほか」 10月21日（土） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫｰＢＳｰ１、22：00〜23：15 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜インターネットドキュメンタリー：地球法廷・環境を問う�@＞地球温暖化〜エコロジーかエオコノミーか」 10月22日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ総合、23：35〜１：15 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜ＮＨＫアーカイブス：環境汚染特集＞�@現代の映像"チッソ株主総会"�Aある人生"海をかえせ"�Bドキュメンタリー"原告小松みよ"」 10月28日（土） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、22：00〜23：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜土曜プレミアム：地球白書第４集・大いなる自然の恵み＞全世界の自然の経済価値はいくら？・自然保護国コスタリカほか」 10月29日（日） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫＢＳ１、22：00〜23：00 再放送：ＮＨＫＢＳ１、10：00〜11：00 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜国際共同制作 地球白書第５集・新エネルギー革命＞化石燃料からクリーンなエネルギーへの転換・社会や経済に及ぼす変化ほか」 11月１日（水） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、22：00〜22：45 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜ＥＴＶ2000：地球環境を考える�@＞コルボーン博士・環境ホルモンを語る」 11月２日（木） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、22：00〜22：45 ・ ﾀｲﾄﾙ：「＜ＥＴＶ2000：地球環境を考える�A＞温暖化がまねく感染症爆発・病害虫生息環境」

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・中小企業総合事業団 「化学物質の管理について=化学物質管理促進法・ダイオキシン類対策特別措置法に必要な情報提供を行います=」　中小企業総合事業団　A4/16p (2000.10) 1.2 諸団体資料 ・クロロカーボン衛生協会編 「クロロカーボン適正使用ハンドブック（改訂版）」　クロロカーボン衛生協会　A4/257p \2,500　(2000.9) ・ＧＲＩ(Global Reporting Initiative)／環境監査研究会監訳 「持続可能性報告のガイドライン=経済的、環境的、社会的パフォーマンスを報告する=」 　環境監査研究会　A4/126p (2000.8) 1.3 セミナー・会議等資料 ・日本産業洗浄協議会編 「（第５回）ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム2000講演集」日本産業洗浄協議会　A4/225p (2000.9) ・中小企業総合事業団主催「化学物質管理促進法対応講習会・配布資料」 1) 中小企業総合事業団：「化学物質管理促進法対応講習会テキスト」A4/89p (平成12年度) 2) 中小企業総合事業団：「カバ区物質管理促進法対応講習会テキスト（資料編）」A4/104p (平成12年度) 3) 中小企業総合事業団：「ダイオキシン類対策特別措置法対応講習会テキスト」A4/814p (平成12年度) 4) (社)日本化学工業協会、日本レスポンシブル・ケア協議会：「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善促進の進め方」A4/159p (2000年4月) 1.4 会社資料 ・東ソー�鰍qＣ委員会事務局 「環境・安全・健康レポート=Rsponsible Careの実施報告書=」東ソー�梶@A4/15p (2000.2) ・安田火災海上保険�樺n球環境部 「環境・社会貢献レポート2000=人と自然に優しい企業をめざして=」安田火災海上保険�� A4/28p (2000.8) ・セイコーエプソン�樺n球環境室 「セイコーエプソン2000 環境報告書」A4/60p (2000.8) 1.5 単行本 ・日本産業洗浄協議会編著 「よくわかる洗浄装置の周辺技術=環境保護・リサイクルに向けて=」日刊工業新聞社　B6/230p \1,900（本体）　(2000.9) 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・産業機械　No.600 (2000.9)　((社)日本産業機械工業会） (1)＜特集：優秀環境装置＞ ・「洗浄溶剤ガス回収装置（優秀環境装置／日本産業機械工業会会長賞）」p39-42 佐藤俊彦（�潟ｃ潟Jワ環境機器部門営業技術ブロック主任） (2)「（新技術トピクス）土壌分析の最近の潮流」p43-46 岡山洋一郎（（財）日本品質保証機構環境計画センター環境アセス課長） 2.3 学術・専門誌 ・真空、Vol.43, No.6 (2000.6) （日本真空協会） ＜特集：洗浄＞ (1)「（解説）洗浄技術概論」p631-641　間宮富士雄（間宮技術士事務所） (2)「（解説）超音波洗浄」p642-646　滝下和弘、滝本英哉（島田理化工業�鞄�田製作所） (3)「（解説）プラズマ洗浄と半導体組み立て工程への応用」p647-653　土師宏・有田潔（九州松下電器�鰍eＡ研究所） (4)「（解説）超臨界二酸化炭素による洗浄技術」p654-659　斉藤功夫（工業技術院東北工業技術研究所） (5)「（解説）オゾン化超純水洗浄」p660-666　浅野清光（国立秋田工業高等専門学校電気工学科） (6)「（解説）めっき分野における洗浄技術」p667-671　榎本英彦（大阪市立工業研究所） (7)「（解説）化成処理分野における洗浄技術」p672-677　小嶋隆司（日本パーカライジング�椛麹�技術研究所） (8)「（解説）化学的機械的研磨装置用洗浄装置」p678-682　井上辰雄（�渇`原製作所精密電子事業本部装置第一事業部技術部）、白樫充彦（�渇`原製作所精密電子事業本部開発統括室研究企画部） (9)「（製品紹介）電子部品用水系洗浄剤「クリンスルー」」p683-686　花王�且Y業資材事業部 ・日本産業衛生学会誌　第４２巻、７月号 (2000.7) （社団法人日本産業衛生学会） ・「許容濃度等の勧告（2000） - 平成１２年４月２５日 -」p130-192 日本産業衛生学会 ・地球環境、　Vol.3１, No.11(2000.11) （日本工業新聞社） ＜特集：リユースの時代＞ ・超音波テクノ　Vol.12, No.10 (2000.10) （日本工業出版�梶j ・「（解説）水系洗浄・乾燥・油水分離装置について�A 　　= ＭＪＰ水中ジェット洗浄・油水分離装置=」p43-46 杉本武（�潟Gフエスケー環境事業グループサブリーダー） ・日工フォーラム　Vol.21, No.10 (2000.10) （日本工業新聞社） (1) 「（ビジネス・インタビュー）超音波洗浄技術の有利性を生かし、環境に優しい水系洗浄装置を拡販」p40 山本一（エス・アンド・シー社長） (2) 「特集：洗浄技術」p41-43 2.4 一般企業誌 ・カイジョー技報　Vol.6, No.10 (2000.9) （�潟Jイジョー） (1) 「電子産業分野の静電気問題の事例と対策」p51-60 藤江明雄（�潟Jイジョー研究開発本部） (2) 「カイジョーを育てた技術」その10 　 ―　超音波洗浄機器、40年の経験　―」p70-78 金子康紀（元技師長） (3) 「（製品紹介）枚葉洗浄用ハイメガソニック洗浄機　ＳＷＵＳシャワー 　= 洗浄液を1/10に節減、ＰＤＰなどの枚葉洗浄に！=」p85 (4) 「（製品紹介）高速洗浄の新型フープ材洗浄機　ＫＨＣ-５０１= 省スペース、少ない洗浄液で低いランニングコスト、そして低価格=」p86 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・会員動向 ・2000.9.1　日刊工業新聞 「オゾン層保護大賞に輝く７件」 ・ 審査委員長早川豊彦（東京工業大学名誉教授）： 審査概評、地球環境の保全は自主的取り組みから ・ デンソー： 通商産業大臣賞、日本で初めて代替冷媒カーエアコンを量産化、サービス工場で旧冷媒回収再生し充填用として再利用 ・ ハロンバンク推進協議会： 環境庁長官賞、データベースをもとにハロンを一元管理、用途を徹底管理、使用量が大幅減 ・ 日本産業洗浄協議会： 優秀賞、中小企業に洗浄現場のＯＤＳ全廃を支援、技術転換をサポート ・ 静岡県フロン回収事業協会： 優秀賞、民間主導でフロン回収破壊システムを構築、整備、社会的責務を果たす ・ 東芝キャリア： 優秀賞、家庭用エアコンの主力機種に脱ＯＤＳ化を拡大、環境３法に同時対応 ・ 日曹金属化学： 審査委員会特別賞、フロン破壊処理システムの改善で連続処理を実現、自動化で能率アップ ・ 日本製紙： 審査委員会特別賞、四塩化炭素を使用しない塩化ゴム系樹脂製造法の開発、水を反応媒体に使用 ・2000.9.25　日刊工業新聞 「ワザワ・すすぎ水を循環使用、洗浄機の浄化装置を開発」 ・2000.9.14　日刊工業新聞 「（オゾン層保護対策における顕著な功績を表彰、第３回オゾン層保護大賞） ・（メッセージ）通商産業大臣平沼赳夫：代替物質の開発を促進 ・（メッセージ）国務大臣環境庁長官川口順子：フロン回収を一層強化 ・（メッセージ）通商産業省基礎産業局オゾン層保護対策室長河野春彦：社会の認識高める地球温暖化防止との両立を ・（栄光の「オゾン層保護大賞」７件） ・デンソー：通商産業大臣賞、日本で初めて代替冷媒カーエアコンを量産化 ・ハロンバンク推進協議会： 環境庁長官賞、データベースをもとにハロンを一元管理 ・日本産業洗浄協議会：優秀賞、中小企業に洗浄現場のＯＤＳ全廃を支援 ・静岡県フロン回収事業協会：優秀賞、民間主導でフロン回収破壊システムを構築、整備 ・東芝キャリア：優秀賞、家庭用エアコンの主力機種に脱ＯＤＳ化を拡大 ・日曹金属化学：審査委員会特別賞、フロン破壊処理システムの改善で連続処理を実現 ・日本製紙：審査委員会特別賞、四塩化炭素を使用しない塩化ゴム系樹脂製造法の開発 ・2000.9.29　化学工業日報 「日本ゼオンが炭化水素系、工業用洗浄剤、高溶解力で再生容易」 ・2000.9.29　化学工業日報 「三菱化工機、洗浄システム総合展開、液流式装置にスプレー組み合わせ、鉄道車両部品で実用、固液分離など多彩技術」 ・2000.9.7　化学工業日報 「ＨＣＦＣ並みの洗浄力で低温暖化係数、旭化成、新規フッ素系製品を開発、ＨＤＤ、液晶分野など狙う」 ・2000.9.28　日刊工業新聞 「2000洗浄総合展会場から：高圧ポンプ・橋脚などのコンクリを水圧で剥離／スギノマシン、代替洗浄剤・固定用接着剤に対し優れた洗浄力／ｸﾗﾚ/クラレトレーディング、脱 塩素系溶剤対応・微細穴や密接面の汚れも除去／島田理化工業、廃液回収・ヒートポンプで濃縮・廃液と蒸留水に分離／タカギ冷機」 ・2000.9.28　日本工業新聞 「三菱化工機がシステム、不純物90％以上除去、遠心分離技術で洗浄廃液を再利用」 ・2000.9.18　化学工業日報 「（未来を拓くエコ製品群）日本石油化学、炭化水素系溶剤で 塩素系代替」 ・2000.9.20　日刊工業新聞 「2000洗浄総合展、時代を洗う・地球を守る、関連機器・技術一堂に、東京ビッグサイト、出展会社など一覧」 ・2000.9.21　日刊工業新聞 「2000洗浄総合展・見どころ紹介、高圧洗浄機から洗浄剤まで、各社自慢の技術・製品」 ・2000.9.18　化学工業日報 「（未来を拓くエコ製品群）トクヤマ、安全性高い準水系洗浄剤、汎用システム ・2000.9.29　日刊工業新聞 「2000洗浄総合展会場から：洗浄水再生システム・処理能力毎分６０ﾘｯﾄﾙ・油分除去や殺菌も／スーパー工業、超音波洗浄装置・高効率脱気技術で液の能力引き出す／超音波工業、特定フロン代替溶剤・オゾン破壊係数ゼロ・重度の汚れにも対応／住友スリーエム、高圧水クリーナー・小型・軽量化し操作性も向上／マクシスコーポ」 (2) 洗浄・溶剤用途 ・2000.9.29　化学工業日報 「半導体製造工程のＣＭＰ排水、セラ膜で高効率処理、日立プラントが新システム、運転費も25％低減」 ・2000.9.22　日刊工業新聞 「塩素系有機溶剤、年度内に全廃へ、オリンパスが環境報告書」 ・2000.9.25　化学工業日報 「自民党、フロン回収法制化へ、関係業界からヒアリング」 ・2000.9.16　朝日新聞 「フロン規制へ「市民法案」、環境ＮＧＯネットで公開、回収強化へ基金」 ・2000.9.6　日本経済新聞 「オゾンホール、南極大陸の２倍に、今後さらに増大」 ・2000.9.4　化学工業日報 「オゾン層保護で協力要請、通産省、冷媒用フロン回収率いぜん低い」 ・2000.9.4　日刊工業新聞 「特定フロン回収進展みられず、昨年度、カーエアコン18％」 ・2000.9.27　化学工業日報 「塩素系有機溶剤全廃へ、オリンパス、環境報告書」 ・2000.9.28　化学工業日報 「回収ー洗浄ーリサイクル、ＩＢＣ一貫物流提案、古河アルテック」 ・2000.9.26　日本工業新聞 「（地球環境にやさしい洗浄技術の確立へ）先端技術産業を支える・加速する精密洗浄ニーズ／準水系中心に開発が活発化、液晶製品洗浄／高圧のエア加速、成膜への損傷がない、環境保全に適合した水系洗浄／取り扱い容易が利点、乾燥性など課題も」 ・2000.9.22　日刊工業新聞 「（開幕せまる2000洗浄総合展：環境に配慮した洗浄技術） ・（ごあいさつ）(社)日本洗浄技能開発協会理事長林繁蔵：　水の持つエネルギーの多様性を追求する ・（ごあいさつ）日本産業洗浄協議会会長橋本直樹：　新しい局面に対応する技術の開発と普及に ・（メッセージ）通商産業省機械情報産業局産業機械課長佐々木伸彦：　洗浄産業への貢献と発展を期待 ・（メッセージ）労働省職業能力開発局技能振興課長姉崎猛：　ものづくりを支える重要な技能 ・（メッセージ）通商産業省基礎産業局化学課長西出徹雄：　循環型経済システムの構築が急務 ・（メッセージ）通商産業省基礎産業局化学物質管理課長照井恵光：　化学物質管理対策の推進に寄与 ・（メッセージ）通商産業省基礎産業局オゾン層保護対策室長河野春彦：　環境問題に積極的な取り組みを ・日本産業洗浄協議会ＰＲＴＲ委員会事務局：　ＰＲＴＲ委員会の活動 ・日本産業洗浄協議会企画委員長土橋義知：　2000洗浄総合展と洗浄技術フォーラム2000の概要 ・日本産業洗浄協議会洗浄装置部会長平塚豊：　洗浄装置、周辺機器の最新動向 ・日本産業洗浄協議会洗浄剤部会長貝原耕太郎：　洗浄剤の最新動向 ・2000.9.13　日刊工業新聞 「パレット自動洗浄事業、みなと運送が参入、大規模設備完成、食品、電子部品に対応、茨城県鹿島と千葉県内、企業対象に展開」 ・2000.9.27　化学工業日報 「フラックス洗浄向け乾燥剤など５種、ＧＥ東芝シリコーン」 ・2000.9.26　日刊工業新聞 「簡素な構成で低価格化、スギノマシン、複雑形状の部品に威力、水中高圧洗浄機を完成」 ・2000.9.26　日刊工業新聞 「三宅工業、含油排水を安価に処理、油水分離廃棄装置を発売」 ・2000.9.26　日刊工業新聞 「半導体洗浄装置、ポリマー除去薬の再利用が可能、大日本スクリーン」 ・2000.9.22　日刊工業新聞 「エコログリーンプラザ、水系の自動洗浄機開発、コスト1/10以下に削減」 3.2 地球規模環境 (3) オゾン層問題 ・2000.9.19　化学工業日報 「フロン回収事業を強化、環境庁、来年度装置導入に補助制度、中小企業向け、全国で普及セミナーも」 ・2000.9.14　化学工業日報 「ＨＦＣ処理設備を調査、通産省、都道府県で情報活用」 ・2000.9.13　朝日新聞 「オゾンホール過去最大に」 ・2000.9.27　朝日新聞 「フロン回収義務化へ、自民小委方針、議員立法で提案図る」 ・2000.9.15　毎日新聞 「（ニュースがわかるＱ＆Ａ）オゾンホール、紫外線障害多く発生」 ・2000.9.9　毎日新聞 「拡大オゾンホールくっきり、ＮＡＳＡがイメージ図、過去最悪規模に」 ・2000.9.14　日刊工業新聞 「回収対策待たれるＣＦＣ、期待はリサイクル法、既存ルートとの調整必要、不法投棄なければ100％可能」 (4) 地球温暖化 ・2000.9.22　化学工業日報 「（社説）ＣＯＰ６を京都議定書発効への弾みに」 ・2000.9.21　化学工業日報 「環境税などの検討を、温暖化対策で関係１０審議会」 ・2000.9.20　化学工業日報 「森林のＣＯ2吸収量算定、議論百出結論出ず，ＳＢ13（気候変動枠組条約の科学上および技術上の助言に関する補助機関13回会合）、ＣＯＰ６へ 持ち越しか」 ・2000.9.13　化学工業日報 「森林の吸収量算定へ、温暖化防止会議補助機関会合、仏、リヨンで開幕」 ・2000.9.19　日刊工業新聞 「温暖化対策、産業界はもっと積極姿勢を、経団連環境自主計画に環境ＮＧＯが評価報告、自主計画の策定促進、削減目標値アップも」 ・2000.9.19　日刊工業新聞 「グリーン税制を提言、運輸政策審議会環境小委員会、炭素税導入も検討」 ・2000.9.18　日刊工業新聞 「温室効果ガス削減、排出権取引にらみ企業向けコンサル、エネルギー環境研が初」 ・2000.9.22　日刊工業新聞 「（書評）よくわかる地球温暖化問題／気候ネットワーク編」 ・2000.9.22　日刊工業新聞 「温室効果ガス６％削減へ、環境庁、技術調査検討会を設置」 ・2000.9.26　日刊工業新聞 「地球温暖化防止、ＣＯＰ６期待も地域で温度差、先進国「京都メカニズムのルール決定」、途上国「技術移転を明確に」、国内対策の拡充と産業界説得が必要、旭硝子財団がアンケート」 ・2000.9.26　朝日新聞 「11月に気候変動枠組条約会議、温暖化防止政治決着の場に、吸収源「日本解釈」は不利、排出量取引の準備も急げ」 ・2000.9.6　朝日新聞 「温暖化影響、ロンドンでマラリア、旅客機に蚊生き延びる」 ・2000.9.16　朝日新聞 「先進国・途上国の対立大きく難航か、気候変動枠組条約機関会合」 ・2000.9.16　毎日新聞 「温暖化防止会合が終了、一部結論持ち越し」 ・2000.9.18　日本経済新聞 「日米とＥＵ対立、仏で温暖化防止条約の補助機関会合、ＣＯ2吸収の森林規定巡り」 ・2000.9.10　日本経済新聞 「温暖化防ぐ森林の活躍、ＣＯ2の吸収量正確な積算必要、ＣＯ2の吸収と排出の収支は大気中で毎年約33億トン増加」 ・2000.9.25　日本工業新聞 「98年度の温室効果ガス、２年連続で排出量減少、90年度比は５％増」 ・2000.9.22　毎日新聞 「温室効果ガス、排出量２年連続減少、98年度・13億3600万トン、目標達成には遠のく」 ・2000.9.23　毎日新聞 「きょう温暖化防止シンポ、身近な環境に目を、気候変動枠組条約事務局長に聞く」 ・2000.9.25　化学工業日報 「98年度の温暖化ガス、２年連続で排出減少、基準年にはなお５％」 ・2000.9.4　日本経済新聞 「＜経済教室・急務の温暖化防止策（上）＞総合対応、炭素税を基礎に、低税率でも効果、省エネ促進の補助財源に」 ・2000.9.5　日本経済新聞 「＜経済教室・急務の温暖化防止策（中）＞確実なのは炭素税輸入規制、化石燃料などに的、排出権取引促進と一体で／福井県立大学教授岡敏広」 ・2000.9.7　朝日新聞 「＜ハーグ会議議長・オランダ環境相ブロンク氏に聞く＞温暖化防止「京都議定書」見通しは、批准要件満たし最終決着目指す、内容複雑で交渉停滞／論説委員・竹内敬二」 ・2000.9.1　日刊工業新聞 「（社説）炭素税の導入、産業界は是非を含め検討を急げ」 ・2000.9.5　日本工業新聞 「＜環境予算の断面・来年度概算要求から（２）温暖化防止＞環境庁・通産省、2001年度予算で３件の共同プロジェクト、縦割り行政に風穴」 ・2000.9.18　日本工業新聞 「林野庁、森林のＣＯ2吸収量測定法開発、2005年度までにマニュアル、国際標準目指す」 ・2000.9.28　日刊工業新聞 「98年度温室効果ガス排出量、環境庁まとめ、前年度比3.5％減も、90年度比5.0％増」 ・2000.9.20　日本工業新聞 「環境税の検討を要請、中央環境審議会など地球温暖化対策も」 ・2000.9.22　日本工業新聞 「温室効果ガス、環境庁が削減技術で検討会」 ・2000.9.22　日本工業新聞 「気象庁、飛行機で上空のＣＯ2測定、2001年度末めどに垂直分布観測」 3.3 広域環境問題 (5) 大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 ・2000.9.12　毎日新聞 「（ニュース展望）ディーゼル排ガス対策、微粒子の規制を強化」 ・2000.9.13　化学工業日報 「ＤＥＰの健康リスク評価、環境庁、大気環境基準設定へ暴露実態を調査」 (6) 水、土壌汚染 ・2000.9.22　日本工業新聞 「環境庁、対象外施設にも規制の網、新たな水質排出基準設定へ、東レ工場のダイオキシン流出機に」 ・2000.9.23　朝日新聞 「日産事業所跡から発がん物質、東京杉並」 ・2000.9.5　日刊工業新聞 「＜特集：水と土のエコ技術＞水環境と土環境を守る、生態系維持のかなめ」 経済教室・急務の温暖化防止策（中）＞確実なのは炭素税輸入規制、化石燃料などに的、排出権取引促進と一体で／福井県立大学教授岡敏広」 ・循環型社会を支える排水処理 ・脚光浴びる土壌浄化技術 ・2000.9.18　日本工業新聞 「（書評）土壌と地下水のリスクマネジメント／工業調査会」 ・2000.9.28　日本工業新聞 「ＮＫＫ、土壌浄化事業に進出、米社から洗浄法の独占実施権」 ・2000.9.28　日本工業新聞 「ＮＫＫが土壌浄化事業参入」 ・2000.9.28　化学工業日報 「ＮＫＫが土壌浄化事業、米社技術を導入、短工期、コストも半減」 ・2000.9.26　日刊工業新聞 「三菱化学、水処理装置ネットで設計、イオン交換樹脂拡販、無料サイト開設」 ・2000.9.28　日刊工業新聞 「ＮＫＫ、土壌浄化事業に参入、米社から技術導入、調査・立案・施工まで」 ・2000.9.28　日刊工業新聞 「日産、土壌の浄化対策を実施、東京・荻窪事業所跡地、有機化合物検出で」 ・2000.9.13　日本工業新聞 「三菱重工、土壌汚染対策に参入、2002年度にも年20億円規模へ」 ・2000.9.13　日刊工業新聞 「土壌・地下水、浄化事業に本格参入、三菱重工、調査・分析から処理まで」 ・2000.9.13　日刊工業新聞 「土壌・地下水汚染浄化、三菱重工が本格参入、調査〜機器製作まで一貫」 3.4 化学物質の環境リスク (7) 総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2000.9.6　日本工業新聞 「＜環境予算の断面・来年度概算要求から（３）：ＰＣＢ・ダイオキシン＞ 環境省・焼却炉補助、排ガス清浄化へ拡充、民間処理への補助など支援が主」 ・2000.9.25　化学工業日報 「ダイオキシン類、発生源別削減目標を策定、産業分野は42％減（97年度比）に、公害対策会議」 ・2000.9.28　日刊工業新聞 「揮発性有機化合物の無害化処理装置、キヤノン、プラズマ式で実用化、来月中にテスト機完成、02年度の商品化を目指す」 (8) 生物の汚染：環境ホルモン (9) ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2000.9.4　化学工業日報 「ＴＯＴＯ環境報告書、ＰＲＴＲ物質ＤＢ化」 ・2000.9.7　日本工業新聞 「環境庁の99年度ＰＲＴＲパイロット事業報告書、20物質のうち15が減少、キシレン排出量は依然増加」 ・2000.9.1　化学工業日報 「環境報告書、トヨタ自動車、工場ごとデータ公表」 ・2000.9.1　化学工業日報 「環境報告書、大日本インキ化学工業、化学物質排出22％減」 ・2000.9.1　化学工業日報 「三井造船・プラントエンジ事業本部、環境装置をシステム展開、ＰＲＴＲ法に対応、３年後100億めざす」 ・2000.9.1　化学工業日報 「＜ＰＲＴＲパイロット事業・環境庁99年度報告から（上）＞物質特定など改善必要に」 ・2000.9.4　化学工業日報 「＜ＰＲＴＲパイロット事業・環境庁９９年度報告から（下）＞中小への周知徹底が急務」 ・2000.9.6　日本工業新聞 「パイオニア、環境負荷低減へＩＴ積極活用、ＰＲＴＲ対応環境会計など、ネットシステム構築」 ・2000.9.20　化学工業日報 「ＰＲＴＲ対象物質62％削減、協和発酵「環境レポート」90年版を発行、ＣＯ2は８万トン再資源化」 ・2000.9.29　日刊工業新聞 「日産が環境報告書、環境保全に735億円、費用削減効果11億４千万円」 ・2000.9.29　日刊工業新聞 「リコー、有害物質削減を一層推進、環境負荷情報・化学物質管理２システムを統合」 ・2000.9.29　日刊工業新聞 「富士電機、化学物質管理を強化、ＰＲＴＲ法へ独自システム、全事業所に導入、環境報告書、最終産廃処分量、目標を大幅にクリア、90年度比81％減」 ・2000.9.29　日刊工業新聞 「三菱重工・広島・製鉄部門、環境分野へ大幅転換、廃棄物処理事業に進出、用地、高度な技術フル活用」 ・2000.9.26　日本工業新聞 「（エキサイティング東芝）ＰＲＴＲ法対応を低コストで、環境管理支援システム、最大で他社製品比10分の１、中堅企業向けに発売、法運用にらみ化学物質データを網羅」 ・2000.9.26　日刊工業新聞 「（東芝が提案する21世紀へのビジョン）化学物質管理システム、培った環境関連技術を使い自社技術、ＰＲＴＲ法に対応、データ管理と報告書作成、」 ・2000.9.22　日刊工業新聞 「ＮＥＣソフト、ＰＲＴＲ法を追い風に、環境アプリケーションサービス、３年間で1500社に販売」 ・2000.9.22　日刊工業新聞 「（エキサイティング東芝）ＰＲＴＲ法対応を低コストで、環境管理支援システム、最大で他社製品比10分の１、中堅企業向けに発売、法運用にらみ化学物質データを網羅」 (10) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2000.9.21　日刊工業新聞 「デンソー、「グリーン調達」へ、665社対象に指針策定」 ・2000.9.21　日刊工業新聞 「リコーが環境報告書発行、2000年版、シャインの行動規範も掲載」 ・2000.9.7　化学工業日報 「松下電器が新戦略、ネット活用でデータ収集・グリーンプロダクツ、ゼロエミッションに挑戦・グリーンファクトリー、環境共生へ総合対策、化学物質の管理も強化」 ・2000.9.7　化学工業日報 「ＩＳＯ-14031、環境パーフォーマンス評価規格、来月、ＪＩＳ制定へ、環境活動成果を指標化」 ・2000.9.6　日刊工業新聞 「デンソー、大陸別に「環境委」、世界同一レベルで対策推進、責任体制を明確化」 ・2000.9.25　日本工業新聞 「＜環境総合特集：大量生産・大量消費・大量廃棄から脱却して＞」 ・リサイクル社会の実現へ ・ゼロエミッションへの取り組み ・「資源循環型」へ転換急務 ・期待集まる環境保全・省エネ技術 ・2000.9.1　日本工業新聞 「産学で「環境経営学会」、利潤と倫理の両立など実線研究」 ・2000.9.6　化学工業日報 「国際的環境報告書でガイドラインを作成、ＧＲＩが2000年６月版」 ・2000.9.18　化学工業日報 「「環境会計」着実に浸透、環境庁「2000年報告」が追い風に、各社相次ぎ報告、“見なし効果”は判断分かれる、貨幣表示の算出法課題」 ・2000.9.18　日刊工業新聞 「デンソーが環境報告書、環境保全費用158億円、費用対効果は28億円」 ・2000.9.10　日本物流新聞 「活発化するグリーン購入、法案成立で不急に拍車、企業への影響も拡大」 ・2000.9.14　化学工業日報 「（環境最前線）通産省リサイクル推進課長・田辺靖雄氏、３Ｒの取り組み推進を中心として循環型経済社会への転換を目指す、“静脈産業”の育成がカギ、“規制と支援”両軸に」 ・2000.9.13　日本工業新聞 「７月の環境装置、受注総額前年同月比１２％減、官公需落ち込みが響く」 ・2000.9.13　日本経済新聞 「富士ゼロックス初の体制確立、ＮＥＣ情報機器2002年度に、自社製品100％再資源化」 ・2000.9.29　日本工業新聞 「官民で環境行動計画採択、日本とＡＳＥＡＮ９ヵ国、化学産業の技術協力など推進」 ・2000.9.21　化学工業日報 「環境経営学会、来月３日に本格始動、グリーン経営確立へ提言」 (11) 環境問題全般 ・2000.9.8　毎日新聞 「（社説）新環境基本計画、もう一歩踏み込む決断を」 ・2000.9.7　毎日新聞 「環境税「検討」と明記、新環境基本計画中間案導入へ踏み込む、家庭ごみ処理、従量手数料も」 ・2000.9.7　日本工業新聞 「リオ＋10をインドネシアで、ＥＳＣＡＰ環境相会議で全面支持」 ・2000.9.7　日刊工業新聞 「新環境計画、分野ごとに具体策、中環審が中間案、循環社会へ廃棄物抑制」 ・2000.9.22　化学工業日報 「旭硝子財団アンケート、「地球環境問題と人類の存続」、危機時計12分戻る、環境税80％超が賛成」 ・2000.9.1　日本工業新聞 「環境庁、民間の環境活動に助成金、環境事業団基金に特別枠」 ・2000.9.1　日本工業新聞 「ＥＳＣＡＰ、環境相会議が開幕、北九州、43の国・地域が参加」 ・2000.9.11　化学工業日報 「「循環型社会」の形成へ、連絡会議が発足、環境庁、厚生など９省庁」 ・2000.9.8　化学工業日報 「ＥＳＣＡＰ環境大臣会議から、閣僚宣言／条約への取り組み強化など提唱、北九州イニシアティブ」 ・2000.9.7　日本経済新聞 「環境基本計画、「経済的手法」に言及、中環審部会中間まとめ、炭素税など検討促す」 ・2000.9.7　化学工業日報 「ＥＳＣＡＰ環境大臣会議、閣僚宣言採択し閉幕、北九州イニシアティブも」 ・2000.9.21　化学工業日報 「新環境基本計画中間取りまとめ、中環審がパブリックコメント」 ・2000.9.22　日本工業新聞 「旭硝子財団地球環境アンケート、環境税導入９割が賛成」 ・2000.9.20　化学工業日報 「（書評）リスク学事典／日本リスク研究学会編、ＴＢＳブリタニカ発行」 ・2000.9.12　朝日新聞 「民間主導で環境保全会議、環境庁長官設置を表明」 ・2000.9.13　日本工業新聞 「（環境予算の断面・来年度概算要求から）リサイクル、環境庁、ほぼすべての項目網羅、役割分担の明確化、連携必要」 ・2000.9.16　朝日新聞 「循環型社会へ両面作戦、通産省、意識改革・技術に力、環境事業予算を大幅増」 ・2000.9.22　化学工業日報 「新環境基本計画、中環審「中間とりまとめ」から、 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・「テクノピア2000：洗浄技術コーナー」 ・期　　日：2000年10月18日（水）〜20日（金） ・会　　場：夢メッセみやぎ ・主　　催：日刊工業新聞社 ・特別協力：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能開発協会 4.3 放送

１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・環境庁 ・労働省 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料　 1.4 会社資料 1.5 単行本 ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・産業機械　No.598 (1999.7)　 （（社）日本産業機械工業会） 　　＜特集：環境装置 - 大気汚染防止装置 -＞ 2.3 学術・専門誌 ・Ｍ & Ｅ　Vol.27, No.8 (2000.8) （工業調査会） ・「世界科学アカデミー会議報告 - ２１世紀における持続可能性への移行」 編集部 ・地球環境、　Vol.3１, No.9 (2000.9) 　（日本工業新聞社） ＜特集：どうする？エコラベル＞ ・超音波テクノ　Vol.12, No.9 (2000.9)　（日本工業出版�梶j ＜特集：高周波化進む最近の超音波洗浄＞ (1-1)「メガソニック洗浄と今後」p2-9 都田昌之（山形大学工学部物質化学工学科教授） (1-2)「高周波、中周波洗浄機=メガソニック、ミッドソニック=」p10-14 高橋典久（�潟Jイジョー産機システム事業部標準洗浄機技術グループ 　　　　　グループマネジャー） (1-3)「メガソニックを用いた洗浄装置=半導体ウエハ洗浄の現状=」p15-17 藤田巧（�潟vレテック営業本部技術グループ） (1-4)「メガソニック用高周波電力計=メガソニック周波数帯域の電力が測定できる計測器=」 p18-22 白井和夫（東和電気�椛謌齔ｻ造部製造一課長） (1-5)「メガソニック発生装置」p23-28 名嘉眞学（国際電気アルファ�樺ｴ音波半導体事業部設計部 　　　　　超音波設計G技師） (1-6)「メガソニック用振動子=メガソニック用振動子の測定法および測定例=」p29-32 廣居信雄（トーキンセラミックス�叶U動品部担当部長） 只野隆一（同　振動品部技術課長） (2)「（トップインタビュー）�潟Tワーコーポレーション澤入精社長に聞く」p33-35 (3)「（解説）水系洗浄・乾燥・油水分離装置について・=ＭＪＰ水中ジェット洗浄・油水分離装 置=」p36-40 杉本武（�潟Gフエスケー環境事業グループ） (4)「（学協会ニュース）さんせんきょうコーナー= 超節水高洗浄力超音波シャワーとその装置=」p76 平塚豊（日本産業洗浄協議会洗浄装置部会長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 ３．定期刊行物ー新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1)産洗協・会員動向 ・2000.8.1　　化学工業日報 「東邦化学、特殊溶剤事業を強化、半導体・医薬向け好調、増設計画も浮上」 (2)洗浄・溶剤用途 ・2000.8.14　　化学工業日報 「「機能水」の産業利用探る、東海地区で研究会旗揚げ」 ・2000.8.17　　化学工業日報 「 塩素系溶剤全廃達成時期を明示、日本特殊陶業、環境報告書」 ・2000.8.3　　化学工業日報 「電子部材洗浄剤を拡充、パーカーコーポレーションが新製品 - 液晶パネルガラス用・酸化セリウム除去など特色、アルミニウム基板用・非界面活性剤ベースに開発」 ・2000.8.1　　化学工業日報 「関東電化、ＮＦ3再増強へ、２００２年めど、最大年６００トン体制に」 ・2000.8.1　　化学工業日報 「日本錬水研究所、超純水ppqレベルみ挑む」 ・2000.8.16　　日刊工業新聞 「精密洗浄ロボ、切り粉洗浄も可能に、森合精機が低価格機発売」 3.2 地球規模環境 (3)オゾン層問題 ・2000.8.17　　化学工業日報 「オゾン層保護に６億超、通産省が来年度予算要求、新規冷媒など開発へ」 ・2000.8.17　　化学工業日報「９月はオゾン層保護月間、各地で講演会など開催」 ・2000.8.30　　毎日新聞 「今年のオゾンホール、過去最悪の恐れ、大気温低く破壊加速」 ・2000.8.23　　日刊工業新聞 「オゾン層保護と地球温暖化防止の調和に向けて（シリーズキャンペーン・その５・第３　　　回）：オゾン層保護対策」 ・オゾン層破壊物質（ＣＦＣ等）の回収・再利用・破壊の取り組みと今後の課題：通商産業省基礎産業局オゾン層保護対策室 ・カーエアコン用特定フロン回収・破壊に向けた取り組み：日本自動車工業会 ・業務用冷凍空調機器冷媒のＣＦＣなど回収・再利用の取り組み：日本冷凍空調工業会冷媒回収推進・技術センターセンター長/畑村文男 ・エアコン、冷蔵庫の冷媒用フロンなどの回収・破壊に向けた課題：通商産業省機械情報産業局電気機器課 ・環境庁大気保全局企画課広域大気管理室 ・フロン破壊処理技術 - 高温水蒸気分解法：アイ・シー・アイ・ジャパン　 　クリー事業本部長生熊博司 ・フロン破壊処理技術 - ロータリーキルン法：日曹金属化学会津工場　渋谷秀一 ・2000.8.9　　日刊工業新聞 「成層圏のオゾン密度など計測、宇宙科学研、来月１８日から観測ロケット実験」 ・2000.8.1　　朝日新聞 「紫外線から子供守れ、オゾン層破壊･･･広がる防衛策、母子手帳から「日光浴」 消え、プールにテント・外遊び制限」 (4)地球温暖化 ・2000.8.10　　化学工業日報 「通産３.７、環境３.２％を併記、森林ＣＯ2吸収量で報告」 ・2000.8.10　　日刊工業新聞 「森林によるＣＯ2吸収量、通産３.７％、林野庁・環境庁３.２％、調整も合意に至らず報告書　 に２案を併記、ＣＯＰ６で日本に厳しい要求必至」 ・2000.8.3　　日本経済新聞 「温暖化ガス排出権取引、三菱商事が国内市場創設、米社と来春にも」 ・2000.8.8　　化学工業日報 「温室効果ガス排出量、ＣＯ2は５.６％（９０年度比）増、９８年度運輸部門など高水準」 ・2000.8.7　　日本経済新聞 「京都会議で決定のＣＯ2削減量、「森林吸収量」で対立、通産省と林野・環境庁」 ・2000.8.21　　朝日新聞 「北極点の凍り、解けていた、温暖化が影響、国連調査の博士ら確認」 ・2000.8.11　　化学工業日報 「京都議定書の早期批准を、米民主党が綱領案、環境対応をアピール」 ・2000.8.31　　朝日新聞 「温暖化でＷＷＦ、地球の生態系３分の１影響」 3.3 広域環境問題 (5)大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 ・2000.8.7　　化学工業日報 「有害廃棄物の大気汚染規制　ｰ　米ＥＰＡ新規制で動揺（上）：焼却処理の低減が狙い、関係　　業者、利害からみ訴訟多発」 ・2000.8.7　　化学工業日報 「有害廃棄物の大気汚染規制　ｰ　米ＥＰＡ新規制で動揺（上）：達成レベルに賛否、化学企業、粒子排出対策が課題」 (6)水、土壌汚染 ・2000.8.7　　日本工業新聞 「関西大、排水中の有害物質除去、親水性高分子ゲルで、吸脱着可逆性を確認」 ・2000.8.21　　化学工業日報 「枚方工場跡地から有機 塩素化合物、クラボウ」 ・2000.8.18　　化学工業日報 「地下水から基準値を上回る有機 塩素系化合物検出、三菱マテリアル」 ・2000.8.18　　朝日新聞 「カドミウム基準の３６０倍、大宮の三菱マテリアル、地下水から」 ・2000.8.18　　日本経済新聞 「事業所の地下水汚染物質を検出、三菱マテリアル」 ・2000.8.18　　毎日新聞 「地下水からカドミウム三菱マテリアル埼玉の３施設内、環境基準の３６０倍」 ・2000.8.8　　日刊工業新聞 「拡大する土壌浄化市場、ゼネコン新技術開発に力（上）：事業再編と社会的関心、成長の背景に２つの理由、法規制の強化で自治体も敏感に」 ・2000.8.8　　日刊工業新聞 「拡大する土壌浄化市場、ゼネコン新技術開発に力（中）：特色、工夫を前面に、各社、独自工法でしのぎ、短期間、低コスト化、品質を目指す」 ・2000.8.8　　日刊工業新聞 「大林組、特定の油汚染物質、微生物で敏速処理、土壌浄化事業を強化、売上高、０２年度１００億円目指す」 3.4 化学物質の環境リスク (7)総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2000.8.21　　日本工業新聞 「環境先進国ドイツからの報告（１）：廃電気・電子機器ＥＵ指令案、リサイクル義務づけ、日本企業狙い撃ちの法制化」 ・2000.8.22　　日本工業新聞 「環境先進国ドイツからの報告（２）：緑のマークでリサイクル保証、家庭ごみの８割を再資源化」 ・2000.8.21　　日本工業新聞 「環境先進国ドイツからの報告（３）：欧州車の墓場と化すシベリア、廃自動車のリサイクル強化」 ・2000.8.21　　日本工業新聞 「環境先進国ドイツからの報告（５）：家庭ごみの分別回収が定着、立ちはだかる処分場不足の壁」 ・2000.8.24　　朝日新聞 「ごみ処理現場のダイオキシン対策（上）：汚染防止より工期優先、国の対応も後手の回る」 ・2000.8.24　　朝日新聞 「ごみ処理現場のダイオキシン対策（下）：無害化技術に批判も、活用されない対策法」 (8)生物の汚染：環境ホルモン ・2000.8.4　　朝日新聞 「新世紀を語る（６）：世界自然保護基金の科学顧問、シーア・コルボーンさん／化学物質が未来を壊す、環境ホルモン研究企業も協力を」 (9)ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2000.8.1　　化学工業日報 「化学物質管理など積極推進、通産省が課題提示」 ・2000.8.31　　化学工業日報 「有害大気汚染物質排出量、全１３物質で目標達成、日化協など７７団体報告、 総量４１％（９ ５年度比）削減」 ・2000.8.29　　化学工業日報 「ＰＲＴＲパイロット事業、制度の理解いまだ不十分、マニュアル改善など急務、排出量は減少傾向、環境庁が９９年度報告」 ・2000.8.29　　化学工業日報 「環境庁概算要求、“安全で安心な生活”めざし、化学物質対策を拡充、リスク情報提供体制構築、ＰＣＢ無害化処理で基金も」 ・2000.8.30　　化学工業日報 「（社説）ＰＲＴＲ実施と“リスクマネジメント”」 ・2000.8.16　　化学工業日報 「ＰＲＴＲ法施行対応、簡易な排出量測定法開発へ、通産省が来年度予算で要求」 ・2000.8.15　　化学工業日報 「東京都の中小企業、ＰＲＴＲに前向き、マニュアル作成要望強い」 ・2000.8.17　　化学工業日報 「ＰＲＴＲ法で初の融資、二硫化炭素の回収・再利用、二村化学・大垣工場に、 日本政策投資銀行最優遇金利を適用」 ・2000.8.21　　化学工業日報 「通産省、有害化学物質の人体への影響、評価基準を統一へ、ＰＲＴＲ制運用を円滑化、企業の安全対策促す」 ・2000.8.9　　化学工業日報 「化学物質管理年度内に一元化、 塩素系溶剤は２００２年度全廃、古河電工、低環境負荷製品開発へ新組織も設立」 ・2000.8.7　　化学工業日報 「ＰＲＴＲパイロット事業、全国３０ヵ所で開始、環境庁」 ・2000.8.3　　日刊工業新聞 「化学物質のリスク管理、通産省、研究センター設立、独自の基準確立へ、来年４月、独法化の一環」 ・2000.8.24　日刊工業新聞 「有害化学物質対策、来年度予算案明らかに、ダイオキシンやＰＣＢ無害化技術の開発に力」 ・2000.8.11　　日本工業新聞 「中小企業の化学物質管理の実態、都振興公社調査より、ＰＲＴＲに前向き評価、情報開示方法には検討余地」 ・2000.8.3　　日本工業新聞 「プリント基板に新素材、ハロゲン、リン使わず、世界初ＮＥＣが開発に成功、エポキシ樹脂と金属水酸化物で環境負荷を低減」 (10) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、 　レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2000.8.30　　日刊工業新聞 「事業所別、使用物質データ公開、昨年度トヨタが環境報告書」 ・2000.8.15　　日刊工業新聞 「めざせゼロエミッション・加速する企業の取り組み（１）：リコー／回収し市場に再投入、年度内に９５％を再資源化、キヤノン／進む外装プラの再生、取手で製品再製造を試行、富士ゼロックス／部品再利用率５０％へ、新製品と一体化して活用」 ・2000.8.16　　日刊工業新聞 「めざせゼロエミッション・加速する企業の取り組み（２）：積水化学工業／廃棄物の分別がカギ、ミサワホーム／リサイクル素材開発、多様な廃棄物同時処理、ＴＯＴＯ/工場ごとに手法変える」 ・2000.8.17　　日刊工業新聞 「めざせゼロエミッション・加速する企業の取り組み（３）：ＮＥＣ／素材産業などと連携、再資源化の質向上目指す、セイコーエプソン／達成を大幅前倒し、地域にノウハウ公開も」 ・2000.8.9　　日刊工業新聞 「環境報告書、環境会計、相次ぎ発表：古河電工／ゼロエミ達成へ具体策、産廃０２年までに４０％削減、花王／直接効果は１６億９千万円、昨年度、環境保全費に３２億円、富士通テン／費用対効果６４ポイント改善、来期は海外拠点にも導入、日本特殊陶業／環境コスト２４億円、昨年リサイクル率は７４％」 ・2000.8.11　　日刊工業新聞 「グリーンフォーラム２１」全体会議No.1、循環型社会実現へ、循環型社会形成推進基本法が施行、法律の精神をうまく国民に浸透」 ・2000.8.5　　化学工業日報 「環境計画、企業の取り組み支援、中央環境審議会素案、環境投資に優遇税制」 ・2000.8.7　　化学工業日報 「戦略的環境アセスメント、複数案の比較不可欠、環境庁・研究会が報告書、計画タイプ別ガイドライン作成へ」 ・2000.8.1　　化学工業日報 「環境会計に統一基準を、公表１００社超えるも算出方法バラバラ、企業側が新計算式提案」 ・2000.8.1　　化学工業日報 「企業の環境対策認識高まる、国環研が調査、コスト削減に有効／有望なビジネスに」 ・2000.8.29　　化学工業日報 「ＪＳＲが環境会計、経済効果は３２億円、２０００年度版ＲＣレポート、臭気対策など投資」 ・2000.8.9　　化学工業日報 「花王が９９年度環境会計、経済効果は１７億、化学物質排出削減費６億」 ・2000.8.18　　化学工業日報 「環境報告書発行着実に増加、企業姿勢で多様なメッセージ発信、環境会計取り組みも目立つ」 ・2000.8.25　　日本経済新聞 「グリーン購入法来年４月施行、リサイクル製品市場拡大の兆し、自治体が積極採用、高コスト解消普及のカギ」 ・2000.8.22　　日本工業新聞 「環境負荷低減技術に補助金、環境庁・通産省、来年度に創設」 ・2000.8.18　　日本経済新聞 「パイオニア、環境負荷物質をデータベース化」 (11)環境問題全般 ・2000.8.18　　化学工業日報 「新環境基本計画 - 中央環境審議会中間報告案より - （上）：京都議定書目標順守へ、多様な手法適切に融合」 ・2000.8.21　　化学工業日報 「新環境基本計画 - 中央環境審議会中間報告案より - （中）：自主的取り組み推進へ、枠組み規制が有効に」 ・2000.8.22　　化学工業日報 「新環境基本計画 - 中央環境審議会中間報告案より - （下）：環境コスト、市場への反映を追求」 ・2000.8.11　　化学工業日報 「環境税など活用を、環境基本計画見直し、自主的取り組みも重視、中央環境審議会報告案」 ・2000.8.9　　毎日新聞 「環境税導入を促進、自民小委きょう中間報告、「目的税」条件に、エネルギー対策に充当」 ・2000.8.25　　日刊工業新聞 「全年度比４０％増の３６１６億円、環境庁の概算要求、循環型社会形成を推進」 ・2000.8.25　　日本工業新聞 「環境省の概算要求、ＩＴ、化学物質対策で新政策、２０００年度比４０％増の３６１６億円」 ・2000.8.28　　日本工業新聞 「環境省への期待高まる、２００１年度概算要求の論点、真価問われる化学物質対策、環境税では紆余曲折も」 ・2000.8.28　　日本経済新聞 「（（社説）身近にある新たな増エネ要因（エネルギーを考える（上））」 ・2000.8.9　　日本工業新聞 「新エネ政策的に推進、自民小委、環境税・炭素税も検討」 ・2000.8.8　　日本工業新聞 「ＥＳＣＡＰ環境相会議、持続可能な開発に優先順位を、３１日から北九州市で、閣僚宣言を採択へ」 ・2000.8.8　　日刊工業新聞 「（特別企画）地球環境保全と循環型社会を目指して」 ・2000.8.30　　化学工業日報 「ＥＳＣＡＰ、３１日から福岡で、「環境大臣会議」」 ４．視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・「2000国際洗浄展」 ・期日：２０００年９月２６日（火）〜２９日（金） ・会場：東京国際展示場（東京ビッグサイト・有明） ・主催：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社 ・「テクノピア2000：洗浄技術コーナー」 ・期日：２０００年１０月１８日（水）〜２０日（金） ・会場：夢メッセみやぎ ・主催：日刊工業新聞社 ・特別協力：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能開発協会 4.3 放送 ８月２７日（日） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ-ＢＳ１、２２：００〜２３：００ （再放送：９月３日（日）ＮＨＫ-ＢＳ１、１０：００〜１１：００） ・ﾀｲﾄﾙ：国際共同制作・地球白書（第４集）：「大いなる自然の恵み：世界の生態系をめぐる　　　　　　　厳しい現状、自然と共存するための新しい試み」

１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・環境庁 「平成１１年度・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」 (2000.7) A4/102p ・労働省 「有害性等情報通知制度（ＭＳＤＳ制度）」　A4/11p ・労働省 「化学物質管理指針について」　A4/4p 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料　 1.4 会社資料 1.5 単行本 ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・産業機械　No.598 (1999.7) （（社）日本産業機械工業会） ＜特集：環境装置 - 大気汚染防止装置 -＞ 2.3 学術・専門誌 ・ＪＥＴＯＣ情報Ａ　Vo.22, No.8 (2000.8) 　（（社）日本化学物質安全・情報センター） (1)「環境庁　法律第１１０号　循環型社会形成推進基本法を公布」 (2)「環境庁　インターネットにてＰＲＴＲ対象物質の英語名を公表」 (3)「（アメリカ）ＥＰＡ　容認可能なオゾン層枯渇性物質代替品を公示」 ・エコインダストリー Vol.5, No.8 (2000.8) 　（シーエムシー）　 ＜創刊４周年記念特集：２１世紀を支える洗浄技術・システムの展望＞ (1)「これからの洗浄技術と環境問題」 角田光雄（文化女子大学服装学部服装造形学科教授） (2)「洗浄技術と地球環境保全 - 最近の化学物質管理の動向」 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長） (3)「効果的な超音波洗浄技術」 安藤英一（島田理化工業(株)研究開発部長） (4)「フッ素系洗浄剤「ゼオローラＨ」と洗浄システム」 信夫雄二（日本ゼオン(株)高機能材料事業部） (5)「界面活性剤利用技術と洗浄システム」 近藤純二（花王(株)化学品研究所主任研究員） (6)「乾式洗浄技術これからの展望」 本間孝治（(株)ケミトロニクス代表取締役） (7)「超臨界流体技術の洗浄分野への応用」 猪股宏（東北大学大学院工学研究科 附属超臨界溶媒工学研究センター教授） (8)「洗浄関連付帯技術」 北村裕夫（ジャパン・フィールド(株)取締役） ・化学装置, Vol.42, No.7 (2000.7) （工業調査会） ＜特集：２０００年の環境保全技術＞ (1)「循環型経済システムとリサイクル - ２１世紀の製造業・ＬＣＡ・ＥＭＳ／環境税 -」 廣川一男（廣川産業・技術研究所・技術士・所長） (2)「千代田ダイオキシン常温触媒分解技術「ダイオストッパー」」 高橋香織（千代田化工建設環境庁ウェイストマネジメントプロジェクト室） (3)「球状活性炭を利用した連続吸着脱着装置」 松岡毅（呉羽テクノエンジ(株)プロジェクト管理本部商品開発部） 小野博樹（同上東京営業部大阪出張所長） 伊藤清一（同上プロジェクト管理部プロジェクト２部サブリーダー） (4)「高性能・高い安全性の有機溶剤ガス回収装置」 木原透（新潟工事(株)ＶＯＣ-ＶＲＵプロジェクトチーム） 能智博史（システムエンジサービス(株)代表取締役） ・Ｍ & Ｅ　Vol.27, No.7 (2000.7) （工業調査会） ・「環境保護から見た工業洗浄技術における課題＜洗浄装置編＞ （第１０回）「水」だけの洗浄 - 気泡のショットブラスト」 横山善朗（東洋ウチナミテクノクリーン顧問） ・地球環境、　Vol.3１, No.9 (2000.9) （日本工業新聞社） ＜特集：環境分野こそ情報技術の積極活用を、ＩＴ革命の波に乗れ＞ (1)「循環型社会の構築に向け６つの関連法案が成立」 ・超音波テクノ　Vol.12, No.8 (2000.8) （日本工業出版?） (1)「（解説）液化炭酸ガスを使用した洗浄システム = 環境に優しい液化炭酸ガスを洗浄剤として使用した新洗浄システム」 三宅英雄（(株)アイテック） (2)「（学協会ニュース）さんせんきょうコーナー = ハーディスクキャリアー洗浄機について/(株)荏原製作所深沢信司」 平塚豊（日本産業洗浄協議会洗浄装置部会長） ・塗装技術　Vol.39, No.8 (2000.8) （理工出版社） ・ローランド博士と「世界科学アカデミー会議」 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 ３．定期刊行物ー新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1)産洗協・会員動向 ・2000.7.5　　日本工業新聞 「地域連携で環境保全をすすめるセイコーエプソン、９８年度を「第２の環境元年」としすべ 　　　　　ての環境目標値を見直す」 ・2000.7.3　　日本工業新聞 「（わが社のモノづくり）ジャパン・フィールド、洗浄の世界一筋、"トレンド"読み取り地球 　　　　　環境保全に焦点」 ・2000.7.10　　化学工業日報 「アルベマール・コーポレーション、顧客度満足向上に主眼、工業用溶剤シェア拡大へ」 (2)洗浄・溶剤用途 ・2000.7.11　　日刊工業新聞 「テクノシグマ、有機溶媒を完全回収、排水対策、補完システム開発」 ・2000.7.26　　日刊工業新聞 「ローム、代替フロン８割削減、ハイブリッドＩＣライン、ハンダボール抑制」 ・2000.7.26　　日刊工業新聞 「ローム、代替フロンが不要、ＩＣ製造で新技術、９５％のラインに導入へ」 ・2000.7.6　　化学工業日報 「人工皮革、有機溶剤使用最小限、高密度不織布に特殊ポリウレタン含浸、帝人が新製法」 ・2000.7.4　　化学工業日報 「（混迷の時代のコンパス・個性派ファイン企業）横浜油脂工業、クリーン環境創造企業に脱皮 　　　　　へ、「油脂」技術を「洗浄」に」 ・2000.7.13　　化学工業日報 「排ガス処理装置、液晶製造ライン対応、東洋紡、有機溶剤を効率除去」 ・2000.7.10　　化学工業日報 「塩化メチレン、新値移行へ"強気"、キロ３０円上げ打ち出す」 3.2 地球規模環境 (3)オゾン層問題 ・2000.7.12　　朝日新聞 「オゾン層、北極域でも急減、日米欧の研究者確認、今春６割減過去最大に、気象条件で北海 　　　　　道も」 ・2000.7.15　　朝日新聞 「フロン濃度減少傾向、環境庁報告書」 ・2000.7.15　　日本経済新聞 「オゾン層減少続く、冷媒用フロン回収徹底へ、環境庁が報告書」 ・2000.7.17　　日刊工業新聞 「南極上空のオゾンホール、大規模のまま推移、環境庁調査昨年度、紫外光も変化なし」 ・2000.7.17　　日本工業新聞 「環境庁の年次報告、９９年度のオゾンホール、過去最も遅い消滅」 ・2000.7.18　　化学工業日報 「９９年のオゾン層破壊状況、最も遅いホール消滅、環境庁が監視結果、ＣＦＣ濃度は低下へ」 ・2000.7.5　　毎日新聞 「難局の越冬隊員に紫外線障害が多発、オゾンホール拡大で照射量増え、皮膚炎や雪目」 ・2000.7.6　　化学工業日報 「（オゾン層保護と地球温暖化防止の調和に向けて（シリーズキャンペーン（５?２）オゾン層 　　　　　破壊物質に代わる代替物質・技術の開発状況と今後の課題、産業界の代替物質への転換の取り 　　　　　組み」 　　　　 ・地球温暖化防止の研究開発、実用化と普及拡大に期待：通商産業省基礎産業局オゾ 　 ン層保護対策室 ・（冷媒）冷蔵庫の冷媒と断熱材発泡剤：日本電機工業会 ・（冷媒）業務用冷凍空調機および家庭用エアコンの冷媒：日本冷凍空調工業会 ・（冷媒）カーエアコンの冷媒：日本自動車部品工業会 ・（発泡）発泡剤の回収・破壊が課題：ウレタンフォーム工業会 ・（発泡）非フロン系単一で開発を：高発泡ポリエチレン工業会 ・（発泡）各社がきめ細かい努力：押出発泡ポリスチレン工業会 ・（洗浄）代替洗浄剤・代替洗浄技術の開発状況と今後の課題：日本産業洗浄協議会広 　　　　　　　　　　報委員長・北村裕夫 ・（洗浄）水系洗浄剤・洗浄システム：日本産業洗浄協議会会員・第一工業製薬・山田 　　　　　　　　　　寿幸 ・（洗浄）炭化水素系洗浄剤・洗浄システム ・（洗浄）フッ素系洗浄剤・洗浄システム：日本産業洗浄協議会会員・日本ゼオン：田 　　　　　　　　　　中公章 ・（トピクス）世界科学アカデミー会議５月開催、「持続的発展への移行」 ・（トピクス）ローランド博士が来日、世界科学アカデミー会議共同議長として (4)地球温暖化 ・2000.7.22　　日本経済新聞 「土壌汚染評価に社内規定、富士通、用地購入時に適用、浄化・補償リスク回避」 ・2000.7.22　　朝日新聞 「グリーンランド、温暖化、氷床細る、年２メートル以上の場所も、海面上昇に直結」 ・2000.7.3　　日本経済新聞 「京都議定書の発効時期、サミットの焦点に、共同宣言明記難航も」 ・2000.7.16　　毎日新聞 「（書評）「気候の歴史」エマニュエル・ル=ロワ=ラデュリ著/稲垣文雄訳、藤原書店、五味文彦 　　　　　 評」 ・2000.7.13　　毎日新聞 「ケナフ、「温暖化救う」は早計！？、栽培ブームに学者ら警鐘」 ・2000.7.131　　化学工業日報 「ＣＯＰ６成功へ決意、Ｇ８サミット、環境関連コミュニケ概要」 ・2000.7.17　　化学工業日報 「温室効果ガス削減対策を強化、中環審、来月にも小委再開」 ・2000.6.30　　毎日新聞 「ＣＯ2など削減達成、「国内対策で可能」、ＮＧＯが試算」 ・2000.7.19　　日本工業新聞 「京都議定書批准年限、２００２年盛り込み、経済宣言、環境関連で政府方針」 ・2000.7.3　　化学工業日報 「温室効果ガス排出量取引、国内制度整備を検討、環境庁報告書、上流交付など事例提示」 ・2000.7.3　　日本経済新聞 「先進国・途上国意見に溝、温暖化防止で交渉難航」 3.3 広域環境問題 (5)大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 (6)水、土壌汚染 ・2000.7.12　　化学工業日報 「有機 塩素系化合物など土壌汚染、微細な鉄粉注入・処理、ハザマ/東洋インキ、低コスト・ 　　　　　短工期実現」 3.4 化学物質の環境リスク (7)総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2000.7.25　　日本工業新聞 「廃棄物リサイクルに電子取引市場、通産省が来年度創設、資源循環を促進、供給・利用情報 をＤＢ化」 (8)生物の汚染：環境ホルモン ・2000.7.21　　朝日新聞 「環境ホルモン有害性解明へ、７物質まず選定、プラスチック可塑剤、船底塗料」 ・2000.7.28　　日本工業新聞 「波紋広げるニニルフェノール対策、環境庁、環境ホルモンの優先評価物質に指定、産業界で 　　　　　対応にばらつき」 (9)ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2000.7.5　　化学工業日報 「コダック、世界で化学物質３１％削減（塩化メチレン３６％削減）」 ・2000.7.14　　化学工業日報 「（ＰＲＴＲを生かす・各社の化学物質管理戦略(29)）旭硝子：前者にノウハウ拡大」 ・2000.7.27　　化学工業日報 「（特集：甦れニッポン、化学産業、生き残りへ正念場）」 ・地球環境時代の化学の役割　その他 ・2000.7.27　　化学工業日報 「ハロゲンフリー量産技術、ビルドアップ多層板、ソニー実用化のめど」 ・2000.7.24　　化学工業日報 「化学産業専門家会合、環境問題など討議、９月１１，１２日、シンガポールで開催」 (10)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、 レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2000.7.28　　日本経済新聞 「製造業「廃棄物ゼロ」加速、本田・達成前倒し、キヤノン・２００３年めど、環境コスト抑 　　　　　制」 ・2000.7.4　　化学工業日報 「ブリジストン、環境報告書を発行、昨年の国内工場対象、対費用効果も公表」 ・2000.7.21　　化学工業日報 「（社説）ＬＣＡの目的は環境負荷の低減である」 ・2000.7.7　　化学工業日報 「（環境報告書）三菱電機：循環型社会実現へ「共創」掲げる、シャープ：液晶と太陽電池貢献 　　　　　度位置づけ、富士ゼロックス：社会貢献活動などのも言及」 ・2000.7.5　　日本流通新聞 「循環型経済社会構築に向けて、３Ｒの推進を軸に、「捨てる」から「活かす」社会に」 ・2000.7.13　　化学工業日報 「（環境報告書）三洋化成：再資源化率が９５年度比３８ポイント改善、 富士通：環境会計に負荷改善指数を導入」 ・2000.7.3　　化学工業日報 「（環境報告書）コニカ：海外データも公表、キヤノン：投資効果も試算」 ・2000.7.14　　化学工業日報 「積水化学が初の環境会計、コスト７９億、効果９０億円、ＣＯ2換算で５９８５トン削減」 ・2000.7.11　　化学工業日報 「三洋電機の環境会計、９９年度１０７億の効果、使用薬品削減など奏功」 ・2000.7.20　　日本物流新聞 「環境ＩＳＯ：活発化するグリーン調達、環境会計の導入も」 ・2000.7.13　　機械新聞 「環境装置受注２ヵ月連続減、４月、４０５億８６００円、６％減、官公需１５％減と低迷」 ・2000.7.27　　日刊工業新聞 「（特集：環境経営を目指して）」 ・（環境経営）循環型産業システム構築へ ・（温暖化防止対策）削減へのシナリオ本格スタート ・（キーパーソンに聞く） 　石弘光（一橋大学学長）：炭素税導入の動き 　増田太左衛門（日本環境議員の会会長）：エコの視点から発想の転換 　ポール・Ｖ・ティーボ（デュポン副社長）：産業のグリーン度高め前 　　　　　 進 ・その他：（日本の企業と技術）、（自治体の取り組み）、（産業廃棄物業者）、（海外の環 　　　　　　　　　 境先進企業）、（先端環境技術）、（分散型エネルギー）、（リサイクル）、（ダイオキシ 　　　　　　　　　 ン対策）、（土壌修復）、（水処理）、（環境ＩＳＯと環境会計） ・2000.7.17　　日本工業新聞 「（特集企画）環境ＩＳＯ認証取得へ熱意見せる企業と自治体」 ・2000.7.17　　日本工業新聞 「スウェーデン・エリクソン、製品の環境基準を改定、臭素化難燃材使用を禁止、生産工程で 　　　　　の有害物質も規制」 ・2000.7.27　　日本工業新聞 「オムロン、２００３年度からグリーン調達本格実施、環境会計も来年度に全社導入」 ・2000.7.27　　日本工業新聞 「中小企業の環境対策とビジネス、あさひ総研がアンケート調査、法規制対応などが最優先対 　　　　　策」 ・2000.7.27　　日本工業新聞 「（特集：ロコー(4)）環境対策と経営を一体に、先進性、国内外で高い評価」 ・2000.7.17　　日本工業新聞 「（くろーずあっぷ）環境会計、高まる導入熱、ムード先行の試行錯誤、環境庁、指針作成し普 　　　　　及促す、支援システムもホームページで運用」 ・2000.7.25　　化学工業日報 「有害化学物質、管理資金を低利融資、政策投資銀行、施設整備など対象」 (11)環境問題全般 ・2000.7.28　　日本工業新聞 「（地球環境特集：資源循環型社会めざして）」 ・持続可能な社会を構築 ・資源リサイクル期待の"環境技術"、ライフサイクルアセスメントの確立へ ・「環境格付け」欧米で広がる ・欧州各国の環境対策を見る ・新・自然エネルギーの開発を目指す ・地球環境の浄化（大気、土壌、海洋）に全力 ・2000.7.3　　毎日新聞 「（どうする？循環社会を築くために：加藤三郎環境文明研究所長が聞く）宮本憲一大阪市立大 　　　　　名誉教授：地球規模問題も足下から」 ・2000.7.17　　毎日新聞 「（どうする？循環社会を築くために：加藤三郎環境文明研究所長が聞く）石原慎太郎東京都知 　　　　　事：政府も官僚も環境に鈍感」 ・2000.7.16　　毎日新聞 「「センス・オブ・ワンダー」、グループ現代が映画化、カーソンの心、次世紀へ」 ・2000.7.11　　日刊工業新聞 「（クローズアップひと）ＮＰＯ法人「環境文明２１」代表理事加藤三郎氏："社会を持続"が 　　　　　重要に、構造転換へ法整備は有効」 ・2000.7.24　　日本工業新聞 「戦略的環境アセス導入で最終案、環境庁研究会が報告書、自治体の先導的取り組み期待、内 　　　　　容に応じた弾力的対応が需要」 ・2000.7.20　　日本経済新聞 「環境税の検討明記、温暖化など重点１１項目に、環境計画素案、中央環境審議会」 ・2000.7.5　　化学工業日報 「環境税導入、経済への影響検証を、通産省検討会が中間まとめ」 ・2000.7.11　　朝日新聞 「（動き出す環境税（上））通産省も前向きに背景に欧州の動き」 ・2000.7.12　　朝日新聞 「（動き出す環境税（中））産廃・水源・風俗･･･知恵を絞る自治体」 ・2000.7.13　　朝日新聞 「（動き出す環境税（下））導入決めた英仏、産業界と難交渉」 ４．視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・「2000国際洗浄展」 ・期日：２０００年９月２６日（火）−２９日（金） ・会場：東京国際展示場（東京ビッグサイト・有明） ・主催：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社 ・「テクノピア2000：洗浄技術コーナー」 ・期日：２０００年１０月１８日（水）−２０日（金） ・会場：夢メッセみやぎ ・主催：日刊工業新聞社 ・特別協力：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能開発協会 4.3 放送 ５月６日（土） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ-ＢＳ１、２２：００−２３：００ ・ﾀｲﾄﾙ：国際共同制作地球白書（第３集）：「９０億人をどう養うか」

１．不定期刊行物 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料　 1.4 会社資料 1.5 単行本 ・「メンテナンスと潤滑管理のための会社・商品情報（２０００年）」 潤滑通信社　A4/312p \5000 (2000.6) ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・資源環境対策、　Vol.36, No.6 (2000.6) 　（公害対策技術同友会） (1)＜特集：ＰＲＴＲ制度導入で変わる化学物質管理へのアプローチ＞ (1-1)「ＰＲＴＲ制度の全体像」 早水輝好（環境庁環境庁保健部環境安全課課長補佐） (1-2)「化学物質管理指針と自主的取り組み」 小鑓隆史（通商産業省基礎産業局化学物質管理課化学物質安全室） (1-3)「環境汚染物質管理対策としてのＰＲＴＲ制度とリスクコミュニケーション」 早瀬隆司（長崎大学環境科学部） (1-4)「中小企業におけるＰＲＴＲ制度への取り組み」 草野信夫（中小企業総合事業団情報・技術部環境・安全等対策室化学物質管理促進法対応専門員） 平田淳一（同ダイオキシン類対策特別措置法対応専門員） (1-5)「地方自治体におけるＰＲＴＲ制度導入の準備」 英保次郎（兵庫県県民生活部環境局環境政策課環境情報センター室長） (2) ＜特集：わかりやすいダイオキシン対策の全体像［?］＞ (3) 「（連載／バル研の環境連続セミナー２０００） （第１講座）ＩＳＯｰ14001 の認証取得」 ・地球環境、　Vol.3１ , No.8 (2000.8)（日本工業新聞社） (1)＜特集：ゼロエミッションのコツ＞ (2)「（ＩＳＯｰ14001 フォローアップ講座）（第５回）管理組織は独立性を担保し、訓練は職務に応じて的確に」 松井茂雄（日本環境認証機構技術部） (3)「（実践リスクマネジメント）（第５回）情報公開はリスクマネジメントの基本」 大川陽子（ＮＴＴデータ経営研究所ﾌｭｰﾁｬｰﾊﾟｲﾛｯﾄｾﾝﾀｰ） (4)「第９回地球環境大賞受賞企業に取り組み」 ・超音波テクノ　Vol.12, No.7 (2000.7) （日本工業出版�梶j (1)「（解説）環境、健康、安全問題をクリアするための機械部品洗浄装置の選び方」 平塚豊（�潟_ン科学テクノセンター） (2)「（学協会ニュース）さんせんきょうコーナー」 内田昌裕（日本産業洗浄協議会洗浄剤部会長） ３．定期刊行物ー新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1)産洗協・会員動向 (2)洗浄・溶剤用途 ・2000.6.28　　日本工業新聞 「第２６回優秀環境装置受賞に輝く、洗浄溶剤ガス回収装置、�潟ｃ潟Jワ」 ・2000.6.6　　日本工業新聞 「真空洗浄装置レンタル、ジャパン・フィールド、高い汎用性」 ・2000.6.22　機械新聞 「イオン水洗浄システムと事例で講演会、プレス技研」 ・2000.6.15　　化学工業日報 「ドライクリーニング用新溶剤を本格販売、米アルベマール、来年に専用洗浄機も」 ・2000.6.6　　日刊工業新聞 「ＰＣＢ完全処理技術を開発、抜き取り、容器も洗浄、シャイン電子」 ・2000.6.6　　日刊工業新聞 「エアコン洗浄サービス、加盟会員が１００社に、ＡＢＣ協会価格の低下に歯止め」 ・2000.6.23　　化学工業日報 「金属表面処理で包括提携、日本パーカライジング／独ヘンケル、グローバル供給網を確保」 ・2000.6.6　　化学工業日報 「横浜油脂、リモネン系洗浄剤を開発、金属など広範素材対応」 ・2000.6.15　　日刊工業新聞 「ドライクリーニング市場、新臭素系溶剤で開拓、アルベマール淺野、シェア２割狙う」 ・2000.6.7　　日刊工業新聞 「住友スリーエム、オゾン破壊係数ゼロ、次世代代替フロン販売」 ・2000.6.2　　日刊工業新聞 「カゴを水と砂で洗浄、羽田電機工業所、洗剤不要の装置開発」 ・2000.6.2　　日刊工業新聞 「テクノ・プレックス、洗浄・改質能力１０倍に、ＵＶ洗浄・表面改質装置、少量生産向け販売」 ・2000.6.15　　日本工業新聞 「米アルベマール、環境への負荷少ない新ドライクリーニング溶剤、近く日本で先行発売」 ・2000.6.6　　化学工業日報 「基板用メタルマスク洗浄剤、シェア５０％狙う、ラサ晃栄、高機能品販売に拍車」 ・2000.6.12　　化学工業日報 「独社製の工業用洗浄剤販売、塩化メチレンを代替、ジオ・エンビロ」 ・2000.6.12　　化学工業日報 「空調フィルター洗浄事業に参入、丸紅と日通」 ・2000.6.9　　化学工業日報 「電子部品洗浄で小型機、化研テック、廃液再生機能を内蔵」 3.2 地球規模環境 (3)オゾン層問題 ・2000.6.19　　化学工業日報 「ＣＦＣ管理戦略策定へ、施策実行可能性など近く省内で討議、通産省」 (4)地球温暖化 ・2000.6.21　　化学工業日報 「環境税など検討を、中環審検討チーム、温暖化対策で報告案」 ・2000.6.22　　化学工業日報 「環境・炭素税」に反対、岡部石連会長会見、税制根本見直し必要」 ・2000.6.22　　化学工業日報 「ＣＯＰ６補助機関会合、いぜん締約国間に溝、京都メカニズム、公テキストは完成」 ・2000.6.9　　化学工業日報 「気候変動枠組条約の補助機関会合、京都議定書実施で討議、ＳＢＳＴＡとＳＢＩ、１２日からボンで」 ・2000.6.9　　化学工業日報 「ＥＵの２０１０年温暖化防止行動計画、年間エネ消費１８％削減可能、欧州委採択、技術共有など急務」 ・2000.6.23　　朝日新聞 「環境税遠い道のり、産業界「競争力を弱める」 ・2000.6.20　　朝日新聞 「（社説）環境税／導入へ議論を進めよ」 ・2000.6.20　　日刊工業新聞 「地球温暖化対策、締約国会議に向け討論・総括、ＩＧＥＳがフォーラム」 ・2000.6.22　　日刊工業新聞 「原発廃止急ぐと温暖化ガス削減目標の達成が困難に、専門家ら」 ・2000.6.19　　日本工業新聞 「中環審、環境税など新手法導入を、地球温暖化対策で報告案」 ・2000.6.14　　日刊工業新聞 「炭素税導入論議いよいよ本格化、来年度税制改正の焦点に、反対業界にも足並みの乱れ」 3.3 広域環境問題 (5)大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 ・2000.6.8　　化学工業日報 「環境対策計画、ＶＯＣ大幅削減へ、松下電工、９５年度比１／６」 (6)水、土壌汚染 ・2000.6.23　　化学工業日報 「土壌中有害物質の直接摂取、リスク評価に着手、環境庁」 ・2000.6.13　　化学工業日報 「地質汚染を評価診断、ＮＰＯが活動開始、学者・技術者で法人設立、６段階の基準を作成」 ・2000.6.19　　日刊工業新聞 「土壌浄化分野売上高を倍増、大成建設、３年後６０億円規模、年度内に新技術投入、石油ＳＳ跡地汚染地下水に照準」 ・2000.6.13　　化学工業日報 「オルガノ、栗田、荏原、バイオ・レメディエーション実験、ＩＳＥＢ２０００で報告へ」 ・2000.6.7　　日本工業新聞 「栗田工業、１０分の１の短期間で浄化、有機塩素汚染水の処理技術確立」 ・2000.6.7　　日刊工業新聞 「汚染土壌や地下水、数ヶ月で浄化、無害化、栗田工業、酸化分解法を開発」 3.4 化学物質の環境リスク (7)総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2000.6.7　　日刊工業新聞 「（社説）豊島産廃事件の苦い教訓」 ・2000.6.9　　化学工業日報 「（社説）産廃処分場の確保と改正廃棄物処理法」 ・2000.6.7　　朝日新聞 「豊島公害調停が成立、香川知事、住民に直接謝罪」 ・2000.6.2　　朝日新聞 「どうする保管ＰＣＢ（上）：規制知らず紛失続出、調査と処理の現状」 ・2000.6.2　　朝日新聞 「ＰＣＢ保管の大企業、自社処理に半数前向き、３７社アンケート」 ・2000.6.5　　朝日新聞 「ごみを考える、国の「減量理念」処分場に届かず、振興優先地方にツケ、循環型目指し法律整備進む」 (8)生物の汚染：環境ホルモン ・2000.6.21 　　日本工業新聞 「化学物質の環境ホルモン作用、「構造活性相関」で予測、通産省・厚生省、２００４年めどシステム完成へ、米国など国際協力も視野に」 ・2000.6.19　　朝日新聞 「関心薄れゆく環境ホルモン、次世代の健康を考える、進まぬ「予防的措置」の実施」 (9)ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2000.6.21　　化学工業日報 「経団連、第３回ＰＲＴＲ調査結果まとめる、大気への排出大幅減少、自主取り組み成果着々」 ・2000.6.19　　日本工業新聞 「経団連、第３回ＰＲＴＲ調査結果、自主管理対象１２物質で１８％の排出減（前年比）、自主的取り組みが成果、所期の役割果たし“政府に引き渡し”」 ・2000.6.19　　日本工業新聞 「ＮＫＫが報告書でＰＲＴＲ物質９９年度の排出量を公表」 ・2000.6.23　　化学工業日報 「ＰＲＴＲを生かす各社の化学物質管理戦略(27)：三菱化学、グループ対応を徹底」 ・2000.6.23　　化学工業日報 「ＰＲＴＲを生かす各社の化学物質管理戦略(26)：日本曹達、社外向け初の報告書」 ・2000.6.23　　化学工業日報 「ＰＲＴＲを生かす各社の化学物質管理戦略(25)：ライオン、グループ一体で推進」 ・2000.6.23　　化学工業日報 「ＰＲＴＲ対応管理システム、東芝と共同開発、島津製作所、報告書作成も自動化」 ・2000.6.21　　化学工業日報 「科学的リスク評価を、中央環境審議会化学物質検討チームが報告」 ・2000.6.23　　化学工業日報 「ＰＲＴＲ４３５物質、毒性・物性をホームページ公開、横浜国立大ーエコケミストリー研究会、棒グラフでわかり易く、独自手法の毒性ランキング」 ・2000.6.15　　化学工業日報 「ＰＲＴＲ調査結果、環境会計など紹介、日立製作所、グループ環境報告書」 ・2000.6.12　　化学工業日報 「化学品審議会、「化学物質審議会」に衣替え、来年から法施行型機能に特化」 (10)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、 レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2000.6.27　　化学工業日報 「東芝グループ環境報告書、ＰＲＴＲ集計など公表」 ・2000.6.20　　化学工業日報 「環境会計導入促進へ、ガイドブックを作成」 ・2000.6.8　　化学工業日報 「環境投資、企業成長に不可欠、中央環境審議会検討チーム、基本的な方向性示す」 ・2000.6.7　　化学工業日報 「三菱電機の９９年度環境会計、経済効果は７２億円、保全コスト１６８億円、「みなし」に触れず」 ・2000.6.6　　日本工業新聞 「三菱電機、環境会計から「見なし効果」除外、９９年度の保全費用は１６９億円」 ・2000.6.9　　日刊工業新聞 「環境・安全・健康を守る化学産業の自主管理、レスポンシブル・ケア、地道な努力とコミュニケーション、データ記載リポートの発刊、第三者の意見も公表、ＰＲＴＲ法施行を前にＲＣ活動強化」 ・2000.6.22　　日刊工業新聞 「コニカ、有害物質３３トン削減、昨年度環境会計ホームページで公開」 ・2000.6.9　　日刊工業新聞 「三洋電機、環境コンサルタント事業強化、将来別会社化も検討」 ・2000.6.15 　　日刊工業新聞 「環境活動の動機は今後の業績を左右、環境庁調査、今や経営最重点に、企業イメージも重要視」 ・2000.6.9　　日刊工業新聞 「環境装置４月受注、再びマイナスに転じる、日本産業機械工業会まとめ、官公需向けが減少」 ・2000.6.5　　日本経済新聞 「地球環境広告特集：動き出す循環型経済社会」 ・法規制と各地の動き：国内各地で産官学連携、垣根超え環境負荷提言目指す ・環境会計、環境報告書：企業経営に浸透する「環境保全」意識 ・ＬＣＡ、グリーン購入：「環境」軸に変わるモノ作り、購買行動 ・天然ガス車、水処理技術： ・ＲＤＦ発電、ガス化溶融炉、土壌浄化： ・環境ＩＳＯ： (11)環境問題全般 ・2000.6.5　　化学工業日報 「循環型社会形成へ、環境関連６法が成立、事業者責任を明確化」 ・2000.6.22　　化学工業日報 「９５年「環境保護への国民支出」、４５％増（９０年比）１１兆５７４億円、経企庁が試算」 ・2000.6.25　　化学工業日報 「今年度ブループラネット賞、旭硝子財団、ティオドラ・Ｅ・コルボーン博士：内分泌攪の危険性に警鐘、カールヘンリク・ロベール博士：持続可能社会へ４システム提示」 ・2000.6.12　　化学工業日報 「科学技術白書、循環型社会への先導役、ＩＴ、生命科学の推進、国民と価値観の共有へ、２１世紀における「社会との新しい関係」 ・2000.6.6　　化学工業日報 「環境世紀」に向けて?２０００年度版環境白書から�@：環境コミュニケーション、パートナーシップが基本」 ・2000.6.8　　化学工業日報 「環境世紀」に向けて?２０００年度版環境白書から�A：エコファンド、企業の新たな評価材料に」 ・2000.6.12 　化学工業日報 「環境世紀」に向けて?２０００年度版環境白書から�B：環境技術の方向性、ＬＣＡ手法の確立不可欠」 ・2000.6.30　　日刊工業新聞 「環境関連情報１ヵ所に、放映や審議会報告閲覧、先進的な製品の紹介も、通商産業省とクリーン・ジャパン・センター、１０月に新施設」 ・2000.6.6　　朝日新聞 「どうする？循環社会を築くために、加藤三郎環境文明研究所長が聞く：元環境庁長官愛知和男氏、使い捨ての生活変える時」 ４．視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議（国内） ・第９回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー ・期日：２０００年７月２８日（金）１３：００?１７：００ ・会場：シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ「エルムホール」 ・プログラム： 挨拶：土橋義知（日本産業洗浄協議会企画委員長） 光洗浄：本間孝治（�潟Pミトロニクス代表取締役社長） 衣料の新しい洗浄技術：鈴木哲（花王�叶ｶ活文化研究所第２研究室室長） (4)機能水を用いた新しい洗浄技術：今岡孝之（オルガノ�渇c業部新技術マーケティングチームリーダー） ・第５回ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム ・期日：２０００年９月２７日（水）１０：００?１６：４０ ・会場：東京ビッグサイト会議場　６Ｆ　607/608号室（東京都江東区） ・プログラム： (1)開会挨拶：橋本直樹（日本産業洗浄協議会会長） (2)（特別講演）オゾン層保護対策と地球温暖化対策の推進（仮題） 通産省オゾン層保護対策室 (3)（特別講演）化学物質管理推進法について（仮題） 通産省化学物質管理課 (4)（特別講演）超音波による有機物の分解について（仮題） 中村勇兒（国立環境研究所環境研修センター） (5)韓国における代替洗浄の現況について 金仁奎（韓国化学試験研究院） (6)バートレル乾燥溶剤の最適使用条件と管理 ○菊地秀明、岩崎正佳、吉田一郎（三井デュポンフロロケミカル�梶j (7)ハイドロフロロエーテル（ＨＦＥ）を使用した洗浄事例の紹介 ○安藤伸明、薄井孝史（住友スリーエム�梶j (8)インライン型量産部品の水系洗浄システム（シュート式洗浄装置） 山地信幸（�且O社電機製作所） (9)次世代製造工程の創造（無洗浄化への第一歩） 宮鍋征克（�潟tォーチュンケミダックス） (10)洗浄溶剤ガス回収装置（仮題） 森川潔（�潟ｃ潟Jワ） (11)次世代のフッ素系洗浄剤（仮題） 田中公章（日本ゼオン�梶j (12)ガラス状カーボン比抵抗センサー 田中敦志（�潟Rス） ・第１０回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー ・期日：２０００年１０月 ・会場：大阪 ・第１１回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー ・期日：２００１年３月 ・会場：シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ「エルムホール」 4.2 展示会 ・「2000国際洗浄展」 ・期日：２０００年９月２６日（火）?２９日（金） ・会場：東京国際展示場（東京ビッグサイト・有明） ・主催：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能協会、日刊工業新聞社 ・「テクノピア2000：洗浄技術コーナー」 ・期日：２０００年１０月１８日（水）?２０日（金） ・会場：夢メッセみやぎ ・主催：日刊工業新聞社 ・特別協力：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能開発協会 4.3 放送 ６月１日（木） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、１９：１０?１９：２５ ・ﾀｲﾄﾙ：きょうの健康：「紫外線にご注意」 ６月２日（金） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、深夜０：１０?０：４０ ・ﾀｲﾄﾙ：（教育セミナー）世界くらしの旅：「森林破壊と地球温暖化」 ／三上岳彦（都立大学教授） ６月２日（金） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、深夜１：１０?１：４０ （最初の放送日：５月２７日（土）２１：３０?２２：００）　 ・ﾀｲﾄﾙ：２１世紀ビジネス塾：「環境ビジネス・不安の時代本物の安心」? 食の安全が求められている ／講師：内橋克人（経済評論家）、キャスター：飯田 ６月４日（日） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ衛星第１、１０：００?１１：００ （最初の放送日：５月●日（土）２１：３０?２２：００）　 ・ﾀｲﾄﾙ：地球白書�@：大量消費との決別 ６月９日（金） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育、深夜０：１０?０：４０ ・ﾀｲﾄﾙ：（教育セミナー）世界くらしの旅：「ごみと環境問題」 ／三上岳彦（都立大学教授） ６月２８日（水） ・ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ総合、２０：００?２０：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：ためしてガッテン：「これで安心！真夏の紫外線対策」 ５．政府・国連関係会議 ・第２０回モントリオール議定書締約国公開作業部会 ・期日：２０００年７月１１日?１３日 ・場所：ジュネーブ（スイス） ・気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６） ・期日：２０００年１１月１３日?２４日 ・場所：ハーグ ・第１２回モントリオール議定書締約国会合 ・期日：２０００年１１月 ・場所：ブルキナファソ

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