1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・環境省編「平成13年版　環境白書 = 地球と共生する「環の国」日本を目指して」 �鰍ｬょうせい　A4, 460p \1905（税別） 1.2 諸団体資料 ・中小企業総合事業団編 「化学物質排出量等算出マニュアル（化学工業以外の工業編）」 　中小企業総合事業団　A4.514p (2001.1) 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 ・日本地盤環境浄化推進協議会（ＪＡＳＥＲＡ）監修 「土壌・地下水汚染の実態とその対策」 オーム社、A5,158p \2800（本体）(2000.1) ・日本産業洗浄協議会編著 「よくわかる洗浄のＰＲＴＲ対策 = 排出量、移動量の算出マニュアル」 　日刊工業新聞社　B6, 170p \1800（本体）　(2001.4) ・武田邦彦 「エコロジー幻想」 　�叶ﾂ春出版社　A5, 224p (2001.5) ・武田邦彦 「リサイクル幻想」 　�兜ｶ芸春秋　文春新書, 190p (2000.10) 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 ・経済産業ジャーナル　Vol.34, No.5 (2001.5) (1) ＜特集：独立行政法人産業技術総合研究所のめざすもの 　〜国立研究所からの脱皮＞ (1-1) 「座談会」 吉川弘之（独立行政法人産業技術総合研究所理事長） 木村孟（大学評価・学位授与機構長） 伊澤達夫（ＮＴＴエレクトロニクス�椛纒\取締役社長） 日下一正（産業技術環境局長） (1-2) 「リスクセンターのめざすもの」 中西準子（化学物質リスク管理研究センター長） (1-3) 「デジタルヒューマン研究ラボ」 金出武雄（デジタルヒューマン研究ラボリーダー） (1-4) 「産業技術の新たなフロンティアを先導する創造的研究者集団〜独立行政法人産業技術総合研究所」 (2) ＜特別企画：ＰＲＴＲ制度実施に向けて＞ (2-1) 「ＰＲＴＲ法と東芝の対応」 実平喜好（�鞄月ﾅ 環境・リサイクル推進センター参事） (2-2) 「求められる化学物質の適正管理、ＭＳＤＳ制度が１月から、ＰＲＴＲ制度が４月からスタート」 製造産業局素材産業ユニット化学物質管理課 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・地球環境、　Vol.32, No.7 (2001.7) （日本工業新聞社） ＜特集：得する環境対策＞ 略 (1) 「リスク管理は企業と住民の情報共有化と対話が欠かせない〜化学物質問題市民研究会」 (2) 「（“環境格付け時代”に生き残る（第４回））環境による企業評価が市場から求められている」 川村雅彦（ニッセイ基礎研究所社会研究部門主任研究員） (3) 「レスター・ブラウン氏の来日講演〜コペルニクス的転回でパラダイムシフトを図れ」 佐々木良一（住友スリーエム 化学品製品事業部 技術部 室長） ・超音波テクノ　Vol.13, No.6 (2001.6) （日本工業出版�梶j (1) 「（さんせんきょうコーナー）「よくわかる洗浄現場のＰＲＴＲ対策」の発行、「ＣＦＣ管理戦略」の策定 = オゾン層保護対策の新しい動き」 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 (1) 産洗協・会員動向 (2) 洗浄・溶剤用途 ・2001.5.2　日刊工業新聞 「廃液を10分の１以下に、真空蒸留式、和生工業が減容装置」 ・2001.5.2　日刊工業新聞 「北九州エコタウン、７日に２工場着工、有機溶剤、食用由再生で」 ・2001.5.8　日刊工業新聞 「ジャパン・フィールド、真空洗浄装置が好調、累計販売300台突破」 ・2001.5.10　化学工業日報 「ユシロ化学、中国に第２工場建設へ、金属加工油の新合弁、来夏稼働めざす」 ・2001.5.10　日刊工業新聞 「カイジョー、シンガポールに支店、ボンダーや洗浄装置、東南ア拡販の拠点に」 ・2001.5.16　日刊工業新聞 「芝浦メカトロニクス、ＰＤＰ洗浄装置に進出、日本・韓国・台湾で事業展開、ポストＬＣＤ時代にらむ」 ・2001.5.22　日刊工業新聞 「洗車後の水ふき不要、超純水使った洗浄装置、川井グループ」 ・2001.5.30　日刊工業新聞 「「臨界」利用の部品洗浄機、ソリッド工機、乾燥まで一貫処理、日伸精機と提携、販路開拓」 (3) オゾン層問題 ・2001.5.8　化学工業日報 「フロン法案、調整大詰め、今国会成立へ与野党協議」 ・2001.5.9　日刊工業新聞 「自動車メーカーに責任、与党３党、フロン法案の概要固める」 ・2001.5.9　化学工業日報 「フロン、企業に回収義務、カーエアコンなど与党法案提出へ」 ・2001.5.9　化学工業日報 「イオネスケミカル・生熊博司社長に聞く、ＩＣＩジャパンの代替フロン事業を継承、HFC-134aが当面の軸、能力拡大で競争力アップ」 ・2001.5.9　毎日新聞 「揺れるフロン回収法案、自、民の調整がカギ、今国会成立は微妙、遠のく来春開始」 ・2001.5.9　毎日新聞 「大気中の水蒸気急増、７ヵ国が共同研究、温室効果、オゾン層破壊も」 ・2001.5.10　化学工業日報 「与党のフロン回収法案、今国会成立めざす、カーエアコンに拡大生産者責任」 ・2001.5.15　日本工業新聞 「与党チーム、月内に国会提出へ、フロン回収・破壊法案、全党一致で目指す」 ・2001.5.16　日本工業新聞 「フロン、回収・破壊義務付け、与党案軸に協議」 ・2001.5.21　日本工業新聞 「フロン回収・破壊法案、超党派で国会提出へ、断熱材も対象に、拡大生産者責任を明確化、費用徴収方式は今夏に、自動車リサイクル法より先行、回収費用の支払いなどに懸念、環境ＮＰＯが法案の課題を指摘、米国廃冷媒を商品に、欧州は今後回収制度整備」 ・2001.5.21　朝日新聞 「カーエアコンのフロン、回収・破壊に生産者責任、費用徴収方法など課題、進法、今国会成立の公算大」 ・2001.5.29　日本工業新聞 「代替フロンも対象、自動車リサイクル促進センター、回収・破壊事業開始」 ・2001.5.30　化学工業日報 「自動車の代替フロン回収開始、リサイクル促進センター」 (4) 地球温暖化 ・2001.4.30　朝日新聞 「（京都議定書が危ない（上）温暖化防止のボン会合展望開けず、米に広い反発のすそ野）景気減速、産業界も圧力、ＥＵ、説得へ硬軟両面策、主な国の二酸化炭素排出量、地球温暖化防止交渉の発言から、異常気象の被害急増、食料安保高まる関心」 ・2001.4.30　朝日新聞 「（京都議定書が危ない（下）日本はどうする）細谷泰雄（経団連地球温暖化対策タスクフォース座長）：合意急がず、じっくりと／松尾直樹（地球環境戦略研究機関上席研究員）：だめなら「米国抜き」も」 ・2001.5.1　朝日新聞 「（京都議定書が危ない（中）米国不支持の論理、）クリストファー・ドｳムース（ＡＥＩ、アメリカンエンタープライズ公共政策研究所所長）：温暖化に緊急性ない、規制で国内経済打撃／アルデン・メイヤー（憂慮する科学者同盟スタッフ）：批判意見、日欧で発効を、米に圧力必要」 ・2001.5.1　化学工業日報 「温暖化対策、革新技術開発急ぐ、産構審ＷＧ始動、基準案を提示」 ・2001.5.1　化学工業日報 「ＨＦＣ抑制、目標達成担保措置も、産構審・化学・バイオ部会小委、行動計画で選択肢」 ・2001.5.1　化学工業日報 「日本の平均気温上昇今後100年で４〜５℃、環境省報告」 ・2001.5.2　化学工業日報 「地球温暖化の日本への影響2001、環境省地球温暖化問題検討委ＷＧのまとめ：夏物商品の増産で電力需要が伸び、積雲が増えＩＴ機器に耐電不可欠、金融では「天候デリバティブ」登場」 ・2001.5.4　日刊工業新聞 「ＮＯｘ排出削減のみでは逆効果、地球温暖化加速の恐れ、海洋科技センターと宇宙事業団が予測」 ・2001.5.4　日刊工業新聞 「（７月16日から独・ボンでＣＯＰ６再開会合、米の不支持巡り混乱不可避） 議定書ショック：衝撃走る米の離脱、代替新提案に注目も、米への対応：ＥＵ-米抜きでも発効へ、日本ｰ米の孤立避け合意、京都議定書の行方：楽観論も紛糾必至、根幹部分に逆戻りも」 ・2001.5.8　化学工業日報 「エネ環境税制、ＣＯ2削減効果見極め先決、経済省方針、エネ特会歳出グリーン化も」 ・2001.5.9　日本工業新聞 「発電燃料の転換促進を、10年度のＣＯ2排出量、2000万トン削減へ追加策、総合エネ調」 ・2001.5.9　日刊工業新聞 「京都議定書交渉で最大限の努力払う、次期ＥＵ議長国ベルギー首相」 ・2001.5.9　朝日新聞 「米大統領のＣＯ2削減撤回、「選挙時の公約、誤り」、福大統領」 ・2001.5.9　日本工業新聞 「革新的対策技術を検討、経済産業省が温室効果ガス削減、産構審に専門組織、来月中旬にも中間報告」 ・2001.5.9　日刊工業新聞社 「原発増設が必要に、京都議定書目標達成へ試算、総合エネ調ＷＧ」 ・2001.5.10　化学工業日報 「（最前線）日下一正氏（経済産業省産業技術環境局長）：京都議定書目標達成待ったなし、柔軟対応で実をとる」 ・2001.5.10　化学工業日報 「温暖化対策、原発で、米福大統領が強調」 ・2001.5.11　日本工業新聞 「原発推進の重要性強調、チェイニー米福大統領、温室効果ガス対策で」 ・2001.5.11　日本工業新聞 「ＮＧＯ９団体、温暖化防止でアンケート、議定書批准、原発など、参院選候補に質す」 ・2001.5.15　朝日新聞 「ＣＯ2抑制、具体策を見送り、経済産業省部会、国際的機運低迷続く」 ・2001.5.15　化学工業日報 「温室効果ガス削減、エネ転換に優遇策を、中環審シナリオ小委が提言」 ・2001.5.15　化学工業日報 「温室効果ガスＨＦＣ・ＰＦＣ・ＳＦ６、「禁止」など使用規制、中環審提言」 ・2001.5.15　化学工業日報 「あすからＯＥＣＤ閣僚理事会、「持続可能な開発」方向付けは難しく、米の議定書離脱が影、コミュニケ採択微妙に」 ・2001.5.16　朝日新聞 「議定書の「京都」危うし？、ＯＥＣＤ共同声明案で対立、米案、文字消える、欧州案、５回登場」 ・2001.5.16　日本工業新聞 「豪州、温暖化対策の排出権取引に積極的、経済産業省まとめ、日本との相互補完の可能性大」 ・2001.5.17　日本経済新聞 「温暖化ガス、毎年１％を削減、ＥＵ、2020年まで継続方針」 ・2001.5.17　日本経済新聞 「京都議定書、「米抜き」避けられず、ＯＥＣＤ環境相会合」 ・2001.5.17　朝日新聞 「京都議定書の目標に達せず、ＩＥＡ閣僚理事会が声明」 ・2001.5.17　毎日新聞 「新ラウンド、11月開始合意へ、ＯＥＣＤ閣僚理事会始まる、「環境戦略」も採択、総論前進、各論エゴ対立」 ・2001.5.17　朝日新聞 「米、原発推進に転換、エネルギー政策発表、石油・ガスも増産、民主など反発、「環境破壊招く」、環境保護に背を向ける」 ・2001.5.17　朝日新聞 「議定書の発効あくまで追求、ＯＥＣＤ環境相会合」 ・2001.5.17　日本経済新聞 「京都議定書運用ルール、「日本救済案」が浮上、「森林吸収」で大幅緩和、欧州に抵抗感も」 ・2001.5.17　日本経済新聞 「温暖化渡り鳥繁殖に異変、渡り、産卵リズム狂う、オランダの研究チーム調査」 ・2001.5.17　日刊工業新聞 「ＣＯ2増と地球温暖化、数億年前、地質学的には当てはまらないことも、米大が化石で分析」 ・2001.5.18　日本経済新聞 「温暖化会議議長、20日急きょ来日、ボン会議に米の提案間に合わず、ＣＥＡ委員長見通し」 ・2001.5.18　日刊工業新聞 「（新精機の先端技術(18)ＣＯ2回収・固定化、ストップ地球温暖化）排出削減：日本が世界のリード役、海洋隔離：吸収能力は膨大、海中深くに圧送、地中貯留：ＣＯ2１５億トンまで可能、欧州先行、日本も実証実験、課題克服：回収コスト高が悩み、炭素リサイクルに道筋を」 ・2001.5.19　朝日新聞 「（オピニオン）枡本晃章（東京電力常務取）：メディア、温暖化問題、多角的報道を」 ・2001.5.19　日本経済新聞 「京都議定書運用ルール、まず日欧で合意、ダメなら発効断念、温暖化会議議長が表明」 ・2001.5.19　日本経済新聞 「（社説）京都議定書の原点に戻れ」 ・2001.5.21　毎日新聞 「ＣＯＰ６議長、米のエネ政策批判、「温暖化防止に大打撃」、ブロンクＣＯＰ６議長の会見要旨、京都議定書への米参加求め努力、日本側と一致」 ・2001.5.21　日本経済新聞 「南半球のパタゴニア氷河、20年で５キロ後退、北大調査」 ・2001.5.21　日本経済新聞 「温暖化ガス対策、「減らせば得な制度必要」、英外務副次官が強調」 ・2001.5.21　日刊工業新聞 「（環境ハイテク最前線(28)排出量取引）国際論議、活動に注目、温暖化防止の有用ツール」 ・2001.5.21　日本経済新聞 「米産業界、環境対応を強化、欧州など意識、政府と一線」 ・2001.5.21　朝日新聞 「ＣＯＰ６再開、「米合意重要」、川口環境相」 ・2001.5.22　日刊工業新聞 「ＣＯＰ６・５へ各省協議会、日本としての態度を検討」 ・2001.5.22　化学工業日報 「京都議定書「代案」には程遠く、米エネルギー政策」 ・2001.5.23　日本経済新聞 「温暖化防止会議議長、対日譲歩提案へ、森林吸収、算入範囲広げる」 ・2001.5.24　日本経済新聞 「京都議定書に米は復帰せず、トーザン下院議員が明言、温暖化対策、別の枠組み必要」 ・2001.5.25　日本経済新聞 「温暖化ガス６.４％削減可能、京都議定書の目標クリア、環境省、自治体の計画集計」 ・2001.5.27　日本経済新聞 「（温暖化日本はどうする（上））真鍋淑郎氏（地球フロンティア研究システム・研究領域長）：避けられぬ気温の上昇、議定書批准でも楽観できず」 ・2001.5.28　毎日新聞 「原発は環境に･･･、○やさしい・ＣＯ2出ず温暖化防ぐ、×やさしくない・続く事故、高率も低い、米が「推進」に政策転換」 ・2001.5.28　毎日新聞 「ＣＯ2、森林吸収は一時的？、米研究者調査、日本の対策に疑問符」 ・2001.5.28　日本工業新聞 「（シンクタンクの目：内閣府経済社会総合研究所）環境保全へどう生かす市場メカニズム、経済学的アプローチで処方箋、変化する環境問題、雇用やリサイクルへの対応、地球温暖化解決に向けて、「排出権売買」に先物市場」 ・2001.5.28　日本経済新聞 「温暖化議定書、対米譲歩論が浮上、枠組み作りを優先、「下方修正」期待の思惑も」 ・2001.5.28　日本工業新聞 「温室効果ガス、2010年度に６％減可能、環境省が自治体目標値を集計」 ・2001.5.28　日本工業新聞 「ＣＯ2排出は３年連続微減、米ワールドウｵッチが報告書」 ・2001.5.29　朝日新聞 「「米国抜き」覚悟で京都議定書批准を、環境ＮＧＯが市民参加求め」 ・2001.5.30　日本経済新聞 「（社説）「環の国」めざす原点は京都議定書」 ・2001.5.30　化学工業日報 「Ａ環境相会合、年内にも開催、京都議定書離脱の米国に圧力」 ・2001.5.31　日本経済新聞 「温暖化ガス削減、排出権取引の国内導入検討、産構審がルール整備」 (5) 大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 (6) 水、土壌汚染 ・2001.5.2　日刊工業新聞 「セイコーエプソン、地下水汚染浄化未達成は８事業所、原位置参加分解法で効果、新たな浄化方法併用も」 ・2001.5.2　化学工業日報 「土壌汚染浄化技術６件委託、ＮＥＤＯ、生物利用や電気分解」 ・2001.5.8　日本工業新聞 「99年度の土壌汚染はワースト２，過去の実態が再開発で表面化、望まれる浄化技術革新、自主的な調査でも判明」 ・2001.5.16　日本工業新聞 「（ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(83)）微生物で汚染土壌を浄化、13兆円ビジネス掘り起こせ」 ・2001.5.16　日本工業新聞 「（ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(84)）市街地の土壌にも法の網、汚染の原因・責任者を明確に」 ・2001.5.17　毎日新聞 「発がん性のテトラクロロエチレン、床下から基準の2800倍、県「市民への影響はない」」 ・2001.5.17　毎日新聞 「土壌浄化の法制化急げ、汚染源「私有地」野放し地下水にも影響、民間任せ脱却必要、オランダでは官と民、役割・費用を分担」 ・2001.5.18　化学工業日報 「染色工場跡地から発がん性物質ｰ名古屋」 ・2001.5.24　化学工業日報 「土壌・地下水汚染に重点、経済省、来年度環境政策、実態把握し測定、修復技術、特定化学物質溶出安全基準作り視野」 ・2001.5.31　化学工業日報 「ＶＯＣ汚染地下水浄化、住金鉱が低コスト技術、オゾン／ＵＶと曝気併用」 (7) 総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2001.5.11　化学工業日報 「ＰＲＴＲ管理に強〜い味方、サポートソフトを関西テックが拡販」 ・2001.5.17　日刊工業新聞 「溶剤リサイクル工業会、調査・研究を強化、会員の技術向上、情報提供に力、経済省・環境省とも連携」 ・2001.5.23　日刊工業新聞 「ＰＲＴＲ法への対応、もう準備は万全ですか」 ・ 化学物質の把握は企業のリスク管理：ＰＲＴＲ制度スタート、02年度から情報公開、管理支援ツール登場、化学物質を的確に把握、駆け込み需要に期待、対象事業所10万件 ・ 求められる化学物質の適正管理：企業の環境配慮明確に ・ ＰＲＴＲ法の支援ツールと製品：ステリック、ＮＥＣソフト、長瀬産業、エコ・リサーチ、ワイ・イー・シー」 ・2001.5.24　日本経済新聞 「有機汚染物質、国際規制条約に調印、ダイオキシン廃絶目指す」 ・2001.5.25　化学工業日報 「化学物質リスク評価システム、簡易版、今秋発行、日化協、ＰＲＴＲ対象物質限定」 ・2001.5.28　化学工業日報 「環境省、ＰＯＰｓ浄化技術確立へ、分解性など基礎調査」 ・2001.5.29　日本工業新聞 「（ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(92)）環境ホルモンで議論が真っ二つ、「楽観」Vｓ「逆Ｕ字」」 ・2001.5.30　日本工業新聞 「（ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(93)）ＰＣＢ無害化技術が加速、有害化学物質を有価物へ、超臨界水酸化システム、ダイオキシンなど分解」 ・2001.5.31　日本工業新聞 「（ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(94)） 化学物質の危険性を高精度測定、微量の環境ホルモンも簡単に」 (8) 生物の汚染：環境ホルモン ・2001.5.1　朝日新聞 「自動車リサイクル中間報告、メーカー責任限定、「家電」よりも後退、循環型社会へ見えぬ道筋」 ・2001.5.1　日本工業新聞 「（ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(75)）“リサイクル仕様”のクルマをつくる、樹脂に工夫、廃棄物ゼロ化へ、自動車ガラスリサイクル、新品製品より高くつく」 ・2001.5.1　日刊工業新聞 「手探り続く家電リサイクル、法施行から１ヵ月、処理しようにもモノがない、質・量とも期待はずれ」 (9) ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2001.5.2　日刊工業新聞 「10、11日東京で第１回定期総会、環境経営学会」 ・2001.5.10　化学工業日報 「第４回グリーン購入大賞、セイコーエプソン受賞」 ・2001.5.11　日本工業新聞 「環境省、国内外の動向把握、この１年の集大成、環境会計ガイドブック�U作成」 ・2001.5.15　日刊工業新聞 「グリーン購入法施行でキーワードは環境、自社製品ＰＲ・販促へ、力入る営業マン教育」 ・2001.5.15　日刊工業新聞 「（変わるモノづくり現場(4)グリーン市場）最適調達、ビジネス好機だ、メーカー攻勢」 ・2001.5.15　日本工業新聞 「環境会計は“開発途上”、“理想形”へ試行錯誤、環境省が論点整理、見なし効果には疑問続出」 ・2001.5.16　化学工業日報 「環境装置、2000年度受注19％幅増」 ・2001.5.16　化学工業日報 「ＪＲＣＣ、ＲＣ活動報告書、普及版を発行」 ・2001.5.17　化学工業日報 「環境会計ガイドブック�U“見なし効果”、リスク回避でコスト節約、改善目標の達成指標に」 ・2001.5.22　化学工業日報 「ＪＲＣＣ、会員に呼びかけ、環境報告書発行拡大を、内容充実質向上へ、作成マニュアルも」 ・2001.5.23　化学工業日報 「環境ビジネス、2010年40兆円市場へ、関係省庁が試算、過半が資源有効利用」 ・2001.5.25　日本工業新聞 「（ナノテクノロジーから宇宙まで超への挑戦・近未来ドキュメント(90)）排水処理を完全クローズド、半導体工場、コスト対応両立、超臨界水酸化技術、世界初の廃棄物適用」 ・2001.5.25　日刊工業新聞 「環境経営学会、環境格付け機関設立へ、企業の保護活動採点、秋にも30社程度でトライアル」 ・2001.5.30　日本経済新聞 「ソニー・東芝新環境会計、家電使用時のＣＯ2算出、先進姿勢を訴え」 ・2001.5.30　日本経済新聞 「環境会計を国際標準に、白書も初めて言及」 (10) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2001.5.1　日本工業新聞 「（“改革”にかける新閣僚）環境相・川口順子氏、ＮＧＯと“政策協力”」 ・2001.5.1　日本工業新聞 「（潮流：小泉新政権に望む）環境立国へ改憲論議を」 ・2001.5.1　化学工業日報 「（社説）３Ｒ共同事業に関する公取指針は妥当」 ・2001.5.8　日本工業新聞 「中央省庁、市民団体と政策面で連携へ、環境省、夏にもＮＧＯの政策発表会開催、経済産業省ＮＰＯ活動推進室を開設」 ・2001.5.9　日本工業新聞 「環境省・経済産業省、ＮＰＯの知恵を政策作りに、無視できぬ提言」 ・2001.5.16　日本工業新聞 「国立環境研究所、循環型の社会基盤確立、廃棄物の再資源化、研究センター設置、人員体制も拡充」 ・2001.5.18　化学工業日報 「（最前線）渋谷隆氏（経済産業省産業技術環境局環境政策課長）：３Ｒ軸に発生抑制も」 ・2001.5.18　日本工業新聞 「（次代を想う、環境主義への提言）江口雄次郎氏（環境ＮＧＯ「環境国際総合機構」代表幹事）：自然は市民の共有財、経済人ら環境ＮＧＯ設立」 ・2001.5.18　毎日新聞 「（記者は考える）川崎剛（アジアネットワーク主査）：環境政策に研究者の知恵を」 ・2001.5.21　毎日新聞 「ゴリラを救え！、「絶滅の危機」と保護計画、国連環境計画」 ・2001.5.24　日刊工業新聞 「「循環型社会白書」を作成、環境省方針、廃棄物抑制など訴え」 ・2001.5.24　化学工業日報 「６月は「環境月間」、“環境世紀の幕開け”訴える、エオコカー試乗などイベント多彩」 ・2001.5.24　日本工業新聞 「循環型社会推進へ白書、環境省、来月下旬に閣議報告」 ・2001.5.25　朝日新聞 「（社説）多消費型社会の転換を」 ・2001.5.28　化学工業日報 「初の「循環型社会白書」、環境省、来月下旬の閣議で報告、“先人の知恵”にも学ぶ」 ・2001.5.29　日本工業新聞 「「かおりのある風景」教えて、環境省が「100選」募集」 ・2001.5.29　毎日新聞 「（21世紀のレオナルド・ダ・ビンチ〜地球を守る次世代へのメッセージ�A） レスター・ブラウンさん（ワールドウｵッチ研究所理事長）：「経済は環境の一部です」、「持続可能」な未来へコペルニクス的転換を」 ・2001.5.29　朝日新聞 「環境白書急きょ小泉色、ボミゼロ、自然との共生、締め切り延長反映」 ・2001.5.29　日本経済新聞 「環境白書、環境技術で国際貢献を、加工貿易、海外に負担、分かりやすくなった？初の「です・ます」調」 ・2001.5.29　毎日新聞 「資源節約、環境白書から、ページ数2/3に“環の国”目指す」 ・2001.5.30　化学工業日報 「ＵＮＥＰグローバル500賞、近藤次朗氏が受賞、多くの環境施策とりまとめに評価、学術界でも指導的役割」 ・2001.5.30　日本工業新聞 「国連環境計画の「グローバル500賞」受賞、近藤次朗（国際科学技術財団理事長、本社地球環境大賞審査委員代表）、日本からは１人、来月５日の世界環境デー記念式典で授与式」 ・2001.5.30　日本工業新聞 「小泉政権初、「環の国」づくり会議開く、「豊かな環境を子孫に」、農村型都市を提言、松下電器会長」 ・2001.5.30　化学工業日報 「環境白書、主体間コミュニケーション充実を、化学物質管理など官民で情報共有化、循環型社会構築など前面に、地球と共生する環の国」 ・2001.5.30　化学工業日報 「（社説）環境リスク低減へ産・官・学・民連携を」 ・2001.5.30　日刊工業新聞 「（社説）環境白書を読んで、“環の国・日本”実現の道筋を示す」 ・2001.5.30　日刊工業新聞 「今年度環境白書、「環の国」実現がテーマ、地球との共生社会を提言」 ・2001.5.30　日刊工業新聞 「（2001年版環境白書から�@）大量生産・破壊から脱却、生活様式の見直しも、11分野で戦略施策提示」 ・2001.5.30　日本工業新聞 「（2001年版環境白書、地球の限界既に超過）循環型社会づくり示せ、国際貢献の重要性明確に打ち出す」 ・2001.5.31　日刊工業新聞 「（2001年版環境白書から�A）地球温暖化問題、ポリシーミックスが有効、米の離脱で不協和音」 ・2001.5.31　化学工業日報 「（環境白書から�@急がれる化学物質対策）情報附則の解消、急務」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展（第10回）」 ・期日：2001年９月12日(水)〜14日(金) ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社 ・特別協力：オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会（予定） 4.3 放送 5. 政府・国連関係会議 ・「第13回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2001年10月15日〜19日 ・会場：コロンボ（スリランカ）

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・環境管理　Vol.37, No.3 (2001.3) （(社)産業環境管理協会） ＜特集：化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）とその対応（１）＞ (1) 「ＰＲＴＲ法と化学業界の対応について」p1-7 石崎直温（三菱化学�梶j (2) 「情報公開とリスクコミュニケーション」p8-13 大内功（安田リスクエンジニアリング�梶j (3) 「ＰＲＴＲ法と企業の対応 − 東芝」p14-20 実平喜好（�鞄月ﾅ 環境・リサイクル推進センター参事） (4) 「中小企業におけるＰＲＴＲ法への対応」p21-26 平田淳一（中小企業総合事業団情報・技術部環境・安全等対策室専門員） (5) 「ダウ・ケミカルにおける廃棄物排出物削減の取組み」p27-31 鈴木民夫（ダウ・ケミカル日本�滑ﾂ境健康安全担当部長） ・環境管理　Vol.37, No.4 (2001.4) （(社)産業環境管理協会） (1) ＜特集１：省庁再編に伴う新環境行政について＞ (1-1) 「進化する環境政策」p1-5 黒川陽一郎（環境省総合環境政策局環境経済課） (1-2) 「農林水産省の環境政策」p6-9 西郷正道（農林水産省大臣官房企画評価課環境対策室長） (1-3) 「経済産業省における今後の環境行政」p10-20 福島洋（経済産業省産業技術環境課） (1-4) 「産業技術総合研究所発足と環境研究」p21-28 指宿堯嗣（産業技術総合研究所環境管理研究部門長） (2) ＜特集：化学物質管理促進法（ＰＲＴＲ法）とその対応（２）＞ (2-1) 「ＰＲＴＲ法の施行に向けて」p29-34 新田晃（環境省環境保健部環境安全課） (2-2) 「製品安全データシート（ＭＳＤＳ）と産業界の取組み」p35-44 合間敬三（（社）日本化学工業協会化学物質総合安全管理センター部長） (3) 「エコプロダクツ2000結果報告」p45-53 須田茂（（社）産業環境管理協会調査企画部長） (4) 「（資料）オゾン層破壊物質に機能を依存している製品の輸入を希望しない国のリストについて」p75 経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室 ・潤滑経済、　No.421 (2001.4) （潤滑通信社） ＜特集：工作油剤の最近の動向＞ (1) 「ＪＩＳ規格改正の経緯と今後の進め方」p1-3 全国工作油剤工業組合技術部会 (2) 「切削油銘柄対照表」p4-19 (3) 「ＰＲのページ・環境対応型切削油剤」p20-26 (4) 「プレス加工油が抱える問題点とその対応」p26-30 ・地球環境、　Vol.32, No.6 (2001.6) （日本工業新聞社） ＜特集：いま評判の産廃処理＞ ＜特集：最近のダイオキシン対策研究成果から＞ ・超音波テクノ　Vol.13, No.5 (2001.5) （日本工業出版�梶j ・「（製品紹介）超音波洗浄装置クリスターシリーズ = ユーザー側に立った超音波洗浄装置の開発 =」p64-67 柳稔高（�潟Nリスタル光学 ＮＳ事業部長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・会員動向 ・2001.4.13　日刊工業新聞 「カイジョー、洗浄装置の納期短縮、300mmウエハー対応半導体・液晶向け、来春めど３ヵ月に、ワイヤーボンダー搬送部など標準化」 ・2001.4.27　化学工業日報 「ユシロ化学、攻めの新中計始動、電子関連を重点育成、水系洗浄剤・精密部品向け市場開拓、新素材加工油・兵庫工場に専用生産棟、軽金属用離型剤・シリコーン系など軸に、計30億増収に貢献」 (2) 洗浄・溶剤用途 ・2001.4.4　日刊工業新聞 「通い箱連続洗浄機発売、イマセウエル」 ・2001.4.6　日本工業新聞 「フィルターを超音波で洗浄・再生、川重原動機工事、販売・受託へ進出、神戸にセンター完成」 ・2001.4.18　日本工業新聞 「新日本工機・新オオツカ、精密電子部品業界向け、超純水洗浄装置事業に本格進出」 ・2001.4.19　商経機械新聞 「新オオツカ、クラス1000クリーンルーム、新日本工機岬工場内にテストルーム設置、超純水洗浄装置にも注力」 ・2001.4.25　日本経済新聞 「エス・イー・エスと森尾電機、半導体洗浄装置で提携」 3.2 地球規模環境 (3) オゾン層問題 ・2001.3.31　朝日新聞 「車のフロン回収・破壊費用、負担方法先送り、与党案」 ・2001.4.2　朝日新聞 「脱フロン、規制の道のり、代替も含め削減へ、「自然冷媒」進む実用化、ＣＯ2利用まず給湯器から」 ・2001.4.3　日本工業新聞 「フロン回収・破壊促進、与党３党が法案たたき台、今国会提出目指す」 ・2001.4.11　朝日新聞 「オゾンホール最大、南極上空昨年９月」 ・2001.4.17　化学工業日報 「ＣＦＣ管理、７月めど戦略策定へ、産業構造審議会小委19日に会合、使用分野を広く網羅」 ・2001.4.19　毎日新聞 「フロン回収費を製造業者に課税、民主が法案骨子を公表」 ・2001.4.19　化学工業日報 「モントリオール基金、「戦略計画」を枠組みに、ＯＤＳ削減支援途上国主導へ転換」 ・2001.4.20　日本工業新聞 「民主党、フロン税創設検討、回収促進の法案まとめる」 ・2001.4.20　化学工業日報 「企業の行動計画推進へ、産業構造審議会・バイオ部会小委、ＨＦＣ排出抑制で」 ・2001.4.24　化学工業日報 「ＣＦＣ管理、回収実績など報告、産業構造審議会・バイオ部会、民間団体からも」 ・2001.4.26　日刊工業新聞 「オゾン層濃度高まる、高温、季節風が破壊防ぐ、ＷＭＯ調査」 ・2001.4.27　日本工業新聞 「北半球のオゾン層破壊ほとんど進まず、国連機関が調査」 (4) 地球温暖化 ・2001.3.30　化学工業日報 「「ＨＦＣ等自主行動計画」、産業界に見直し要請、経済省、６月めどに方向性」 ・2001.3.31　毎日新聞 「京都議定書、米、締約国会議に参加、国務次官意向、温暖化防止へ新提案も」 ・2001.4.1　朝日新聞 「（社説）地球温暖化、米国の離脱は許せない」 ・2001.4.2　日本工業新聞 「米国の京都議定書離脱、日本はもっと怒りを／地球環境室長・斎木純一」 ・2001.4.2　毎日新聞 「（クローズアップ2001）米の京都議定書不支持、背景に業界の圧力、共同歩調の日本に戸惑い、不信感強める欧州・緊急協議で説得目指す、環境省「真意つかめぬ」・与党も代表団を派遣へ、 ＣＯ2排出急増する途上国」 ・2001.4.2　朝日新聞 「京都議定書、ＥＵは堅持、環境相理事会で確認」 ・2001.4.2　日本工業新聞 「京都議定書撤退声明に喝、地に落ちた米国への信頼、レスター・ブラウン氏本紙がインタビュー、最大の排出国なのに無責任で恥ずかしい」 ・2001.4.2　日本経済新聞 「北極の氷減少西風も要因？、国際北極圏研」 ・2001.4.2　化学工業日報 「米の京都議定書離脱、再考求める書簡送付、森首相」 ・2001.4.2　日本工業新聞 「温暖化問題、カギ握る米新提案、広まる懸念に期待も交錯、欧州委員長、米に失望表明」 ・2001.4.2　日本経済新聞 「温暖化防止会議議長、９日メド妥協案か、米離脱表明受け新提案」 ・2001.4.2　毎日新聞 「温暖化防止、67％が「計画必要」、米世論調査「深刻な問題」75％」 ・2001.4.3　毎日新聞 「（記者の目）ブッシュ政権の京都議定書不支持、米抜きで温暖化防止図れ、日本がリードする好機／斗ｹ沢秀俊（北米総局）」 ・2001.4.3　朝日新聞 「米大統領に公開書簡、温室効果ガス削減策つくって、Ｈ・フォードさんら米誌に連名」 ・2001.4.3　毎日新聞 「京都議定書発効目指す、ＥＵ懸命の説得外交、日加と連携探る、米に代表団、途上国の参加を豪首相が求める」 ・2001.4.3　化学工業日報 「（社説）努力を無に帰す米国の京都議定書離脱」 ・2001.4.3　日本工業新聞 「ＥＵ環境相理事会、京都議定書の批准確認へ、米に再考促す」 ・2001.4.4　日本工業新聞 「北極海の海氷の減少、「極渦」ｈが関与、気象変動予測に道、国際北極圏研究センター」 ・2001.4.4　日刊工業新聞 「京都議定書、米への説得確認、外相、経済相ら政府首脳」 ・2001.4.4　日本工業新聞 「米に再考働きかけ、京都議定書離脱、政府調査団を ・2001.4.4　日本工業新聞 「豪州連邦上院議会、米批判決議を可決、京都議定書の離脱問題」 ・2001.4.4　日本工業新聞 「75％が「深刻な問題」と回答、米タイム誌とＣＮＮ合同世論調査、地球温暖化に強い関心」 ・2001.4.4　日本経済新聞 「京都議定書批准、米、ＥＵの要請拒否、日本代表団も説得へ」 ・2001.4.4　毎日新聞 「京都議定書、政府が米に調査団、週内にも「不支持」再考促す」 ・2001.4.4　毎日新聞 「京都議定書支持、ＥＵが米に要求」 ・2001.4.4　毎日新聞 「温暖化防止交渉連携し取り組む、日本など６国の環境相電話会談」 ・2001.4.4　朝日新聞 「温暖化防止、「一体の交渉」を確認、川口環境相、米加豪などと協議、米とＥＵの会談平行線」 ・2001.4.5　日本経済新聞 「京都議定書日ロと組めば発効可能、ＥＵが試算公表、米の離脱を想定？」 ・2001.4.5　日本経済新聞 「京都議定書批准、日中韓で米に要請へ」 ・2001.4.5　化学工業日報 「米の離脱方針を批判、京都議定書問題で国連議長、早期発効に意欲」 ・2001.4.5　日本工業新聞 「ＥＵ代表団、10日に来日、温暖化防止対策を協議」 ・2001.4.5　朝日新聞 「「米が離脱なら意思決定除外」、議定書問題でＥＵ委員」 ・2001.4.5　朝日新聞 「京都議定書不支持、米に再考要請、河野外相」 ・2001.4.6　日本工業新聞 「米エンバイロメンタル、ＣＯ2排出権取引で事業化、米中西部で実験市場、京都議定書改善の動き」 ・2001.4.6　毎日新聞 「ＯＥＣＤが初の環境予測、2020年までに、ＣＯ2排出33％増、一般廃棄物43％増、自動車利用40％増」 ・2001.4.6　日刊工業新聞 「北極海の氷の減少、上空渦巻く西風の盛衰、互いに強く影響、ＮＡＳＤＡと海洋センターが共同研究、北日本の寒暖予測に一役」 ・2001.4.6　日本経済新聞 「京都議定書米離脱問題、日本側の説得不調」 ・2001.4.6　日本経済新聞 「排出権取引、米企業の参加認めず、ＥＵ環境相、京都議定書離脱なら」 ・2001.4.6　朝日新聞 「「米抜きでも進む姿勢を」、欧州委員が強調」 ・2001.4.6　朝日新聞 「温暖化３報告を採択、ＩＰＣＣ、京都議定書下支え」 ・2001.4.6　日本工業新聞 「超党派国会議員ら、米に撤回求める、京都議定書の離脱問題、緊急声明文を採択」 ・2001.4.6　日本工業新聞 「京都議定書、米、代案作りに時間、離脱撤回交渉も不調」 ・2001.4.6　日本工業新聞 「米、独などと環境外交会議、外務省」 ・2001.4.7　日本経済新聞 「温暖化防止、米政府、新提案へ」 ・2001.4.7　朝日新聞 「京都議定書、米の代替案、途上国も対象検討」 ・2001.4.7　毎日新聞 「米国抜きの京都議定書発効、日本に呼びかけへ、ＥＵ、閣僚級協議で」 ・2001.4.7　毎日新聞 「温暖化防止、「７月までに新提案」、米国務副長官、途上国に義務付け示唆」 ・2001.4.8　毎日新聞 「京都議定書、米が不支持、危機感生かせるか、温暖化防止ルール作り前進も、現状では効力弱まる、目標達成容易に、各国の熱意に冷水」 ・2001.4.8　朝日新聞 「ＥＵ、「米抜き」探る、温暖化防止京都議定書発効へ票読みか、日本は警戒」 ・2001.4.9　化学工業日報 「京都議定書、再会合までに代案、米ＥＰＡ長官、“反対”姿勢変えず」 ・2001.4.9　朝日新聞 「京都議定書、米に「積極参加を」、日中韓環境相が共同声明／「政権発足の前に死文化」、米副大統領発言」 ・2001.4.10　朝日新聞 「「京都議定書」米の不参加、日欧の対応差鮮明に」 ・2001.4.10　日本工業新聞 「米国提案は議定書つぶし、ＣＯＰ６再開会合前にも同盟国に提案へ、温暖化防止対策10年後退の懸念／米国離脱、米抜き批准ほぼ消滅、日本、議定書復帰に全力／環境省の竹本参事官、全世界カバーする新しい方法を考慮、米国の代替案で会見」 ・2001.4.10　日本経済新聞 「温暖化防止シナリオ混迷、欧州・「米抜き」発効視野、日本・妥協なお探る構え」 ・2001.4.10　日本経済新聞 「排出権ビジネス着々、混乱を横目に企業は先手、三菱商事・仲介へ新会社、中部電力・三菱総研・取引に参加」 ・2001.4.10　日本経済新聞 「温暖化防止シナリオ混迷、欧州・「米抜き」発効視野、日本・妥協なお探る構え、「排出権ビジネス」着々、仲介事業や取引参加」 ・2001.4.10　化学工業日報 「クリーン開発メカニズム、温暖化助長の危ぐ、ＷＷＦが報告書、ただ乗り対策必須」 ・2001.4.10　日刊工業新聞 「京都議定書、来年発効へ協調、ＥＵ代表団、環境相と会談」 ・2001.4.10　朝日新聞 「米、環境予算８％減、温暖化の研究費も、政策転換鮮明に」 ・2001.4.10　日本経済新聞 「米予算案、温暖化関連を削減、大統領提案、京都議定書離脱映す」 ・2001.4.10　毎日新聞 「米の代替案検討、川口環境相が批判、京都議定書」 ・2001.4.10　朝日新聞 「（京都議定書四話・その１）交渉10年の努力の末に」 ・2001.4.11　朝日新聞 「（京都議定書四話・その２）エイヤッと決めた目標」 ・2001.4.11　化学工業日報 「京都議定書米国離脱の波紋、７月のＣＯＰ６再会合“ゼロ”からのスタートも、日欧、厳しい選択迫られる」 ・2001.4.11　化学工業日報 「“02年発効”で一致、外相、環境相がＥＵ代表団と、連携し米説得へ」 ・2001.4.11　朝日新聞 「氷河の後退、27年で1.4�`、アイスランド」 ・2001.4.11　毎日新聞 「ＣＯ2濃度半世紀後は1.5倍、先進国が半減しても･･･途上国で排出量増加、米で発表」 ・2001.4.11　日本経済新聞 「米の議定書復帰説得、ＮＧＯや企業と協力、ＥＵ議長国スウェーデン環境相表明」 ・2001.4.11　日本経済新聞 「温暖化ガス排出量削減、森林吸収、自然林は除外、議長新提案、日本に厳しい内容に」 ・2001.4.11　毎日新聞 「「米には妥協せず」ＥＵ議長国が表明、京都議定書不支持」 ・2001.4.11　日本経済新聞 「米の議定書復帰説得、企業・ＮＧＯと協力、スウェーデン環境相」 ・2001.4.11　朝日新聞 「ＣＯ2排出半減でも、濃度は100年後1.5倍、ＩＰＣＣ前議長ら試算／「温暖化防止で議長提案準備」、スウェーデン環境相／米との交渉余地ある、ＥＵ」 ・2001.4.11　日本工業新聞 「早ければ来月にも提出、米国政府、京都議定書の代替案／米の議定書不支持に懸念共有など、環境相、日ＥＵ合意項目を公表」 ・2001.4.12　朝日新聞 「（京都議定書四話・その３）再試合やり数字いじり」 ・2001.4.12　日本工業新聞 「京都議定書「一国が“死亡宣言”できない」、米副大統領の発言にＥＵ議長国スウェーデン環境相が反論」 ・2001.4.12　朝日新聞 「温暖化防止、議長案、米に譲歩、ＣＯＰ６内容判明、米主張とはなお開き」 ・2001.4.12　化学工業日報 「温室効果ガス削減へ、自主行動計画策定を義務化、経済省が検討、支援措置と一体」 ・2001.4.12　化学工業日報 「ＯＥＣＤが2020年の環境予測、炭素税など導入を提唱、来月、環境戦略採択へ」 ・2001.4.12　毎日新聞 「温室効果ガス、森林吸収、二重の上限、締約国会議、議長が新提案」 ・2001.4.12　毎日新聞 「米政府関係者は欠席、京都議定書シンポ始まる／新提案に環境相不満を表明」 ・2001.4.12　朝日新聞 「京都議定書新提案、米国の軟化望みは薄く／米の離脱批判、国務長官に仏大統領」 ・2001.4.13　朝日新聞 「（京都議定書四話・その４）持続可能社会への武器」 ・2001.4.13　朝日新聞 「京都議定書、米の不支持、ＮＺ首相「米説得を」」 ・2001.4.13　化学工業日報 「米国引き止めに全力、ＣＯＰ６再開会合へ、外交戦略会議で確認」 ・2001.4.13　日刊工業新聞 「京都議定書、米の姿勢に懸念の声、外務省など、東京でシンポ開く／プロンク議長案受け入れがたい、環境次官」 ・2001.4.13　朝日新聞 「京都議定書、環境相、議長案を批判、「出すべきでなかった」／米環境行政のトップ欠席へ、温暖化防止非公式会合」 ・2001.4.13　日本経済新聞 「温暖化防止会議議長が新提案、主張と隔たり日米が不信感、欧州の意向くみ規制強化」 ・2001.4.13　日本工業新聞 「環境相、日本の意見反映を、ＣＯＰ６の議長の新提案、21日にＮＹで表明／議定書発効で新提案、ＣＯＰ６議長、目標達成に監視機関」 ・2001.4.13　日本工業新聞 「「京都議定書」で選択迫る、ＷＷＦが日本政府に意見書／ＷＷＦジャパン・日興証券、ＧＰＮなど22団体、環境保全で助成先決定」 ・2001.4.13　日本経済新聞 「温暖化ガスで海水温度も上昇、米海洋大気局、政府主張と反する研究結果」 ・2001.4.13　日本経済新聞 「京都議定書離脱、Ｇ７７も米非難へ、20日に環境相会合／温暖化防止、欧州の調停案、環境相が批判、日本の主張反映されず」 ・2001.4.14　朝日新聞 「70年後の日本、気温２度上昇、気象庁が温暖化予測」 ・2001.4.14　日本工業新聞 「温室効果ガス、04年度に２％削減、東京都が環境行動計画」 ・2001.4.14　日本経済新聞 「ＣＯ2濃度年１％ずつ上昇すると･･･、冬の気温２〜３度上昇、気象庁が予測、70年後真冬日減る」 ・2001.4.14　毎日新聞 「温暖化で変わる冬、太平洋側雨増える、日本海側は雪減少、70年後ＣＯ2濃度倍に」 ・2001.4.15　毎日新聞 「日米環境相19日会談へ、京都議定書参加巡り協議」 ・2001.4.16　化学工業日報 「プロンク議長が新提案、再開ＣＯＰ６に向け、日米欧の対立軸変わる」 ・2001.4.16　日刊工業新聞 「京都議定書、蘭の新提案、「話にならない」、川口環境相がバッサリ」 ・2001.4.16　日本工業新聞 「川口環境相、19日に温暖化防止会合で渡米／温暖化防止の議長提案に不満、川口環境相、「交渉の進め方に疑問」」 ・2001.4.16　毎日新聞 「京都議定書不支持の米ブッシュ政権、後退続く環境政策、産業界の意向反映、環境派の旗手も面影なし」 ・2001.4.17　日本工業新聞 「経団連の自主行動計画達成へ、温暖化対策で６つの選択肢、経済産業省が産業構造審議会小委に提示、「協定化」「税制」などに批判の声、絞り込み議論活発化」 ・2001.4.17　日本工業新聞 「「新たな枠組みを」、豪環境相、米の京都議定書離脱で」 ・2001.4.17　朝日新聞 「京都議定書、運用ルールで妥協案、森林吸収で米に譲歩、排出量取引は厳しく」 ・2001.4.18　化学工業日報 「京都議定書発効へ、米の説得に主眼、20日からニューヨークで非公式会合」 ・2001.4.18　日刊工業新聞 「米に議定書参加要請、川口環境相が非公式会議で／最も厳しい局面に、川口環境相が会見、議長の対応がカギ」 ・2001.4.18　日本経済新聞 「京都議定書、米抜きの可能性示唆、温暖化防止会議議長、譲歩改めて要請」 ・2001.4.18　朝日新聞 「日米環境相、23日にも会談、温暖化防止議定書巡り」 ・2001.4.18　日本経済新聞 「（ニュース複眼）温暖化防止ひ弱な優等生、米離脱で風当たり強まる／編集委員・塩谷喜雄」 ・2001.4.18　朝日新聞 「「京都議定書は拙速」、エクソンモービル、米紙に意見広告掲載」 ・2001.4.18　毎日新聞 「ＣＯ2初の排出量取引、オランダ、東欧が契約」 ・2001.4.18　毎日新聞 「京都議定書参加、米に求める決議、全会一致で参院が採択」 ・2001.4.19　化学工業日報 「米世論調査、61％が京都議定書支持」 ・2001.4.19　日本経済新聞 「温暖化ガス、削減目標の下げ検討、防止会議議長「日本に配慮可能」」 ・2001.4.19　日本経済新聞 「京都議定書、「米離脱の説明待つ」、ＥＵ、新提案聞き対応検討／米に協議復帰要請へ、川口環境相／京都議定書巡る早期合意を決議、衆院」 ・2001.4.19　朝日新聞 「オランダ、ＣＯ2排出枠購入へ、中東欧と協定結ぶ、京都議定書後押し」 ・2001.4.19　朝日新聞 「温暖化の防止、日本の出方焦点、京都議定書巡り議長が譲歩示唆、成否かける閣僚会議あすからＮＹで」 ・2001.4.20　日本経済新聞 「京都議定書発効、ＥＵ、譲歩案検討へ、日米への排出削減要求修正」 ・2001.4.20　日本経済新聞 「米大統領、環境重視を演出、「京都議定書」離脱内外の批判かわす」 ・2001.4.20　日本経済新聞 「京都議定書発効、ＥＵ、譲歩案検討へ、日米への排出削減要求修正／温暖化防止会議議長、日本へ歩み寄りも」 ・2001.4.21　毎日新聞 「（社説）京都議定書、発効のため強い態度で臨め」 ・2001.4.21　日本経済新聞 「ＯＥＣＤ、米に譲歩要求へ、京都議定書の批准推進／どんな状況下でも京都議定書に反対、米国務省が内部メモ、在外公館向けに送る／京都議定書、日欧、米に復帰要請へ、温暖化防止会議きょう非公式会合」 ・2001.4.22　朝日新聞 「京都議定書不支持、全在外公館に米が説明文書」 ・2001.4.22　日本経済新聞 「地球温暖化防止非公式会合を開催、京都議定書巡り議論」 ・2001.4.22　日本経済新聞 「（社説）日米欧とも京都議定書の原点に戻れ」 ・2001.4.23　日本経済新聞 「京都議定書、ボン会議に合意持ち越し、非公式閣僚級会合が開幕、米との溝埋まらず／米を説得しつつ批准の準備急ぐ」 ・2001.4.23　朝日新聞 「温暖化防止閣僚会合が開幕、米の反対かたくな、重み増すロシア、「米抜き」巡り駆け引き、来月に再度開催で合意」 ・2001.4.23　日本工業新聞 「気候変動の非公式閣僚会合、７月合意は厳しい、米、京都議定書に改めて反対／米に復帰促す声、非公式閣僚会合を開催」 ・2001.4.23　日本工業新聞 「削減分400万トン購入、オランダ、東欧４ヵ国と、ＣＯ2の排出量取引で契約」 ・2001.4.24　日本経済新聞 「京都議定書、日米、溝埋まらず、川口環境相、米高官と会談」 ・2001.4.24　日本工業新聞 「温暖化防止で譲歩示唆、ＥＵ、森林吸収提案を評価」 ・2001.4.24　日刊工業新聞 「京都議定書、依然、溝は大きく、非公式閣僚会合が閉幕／ＥＵ、温暖化防止で譲歩示唆、プロンク提案を評価」 ・2001.4.24　化学工業日報 「米説得へ打開策出ず、気候変動非公式閣僚会合、復帰重視では一致／京都議定書、ＥＵ、譲歩を示唆、解決へ「柔軟対応の用意」」 ・2001.4.24　日本経済新聞 「ＥＵ、米提案応じず、京都議定書、運用で譲歩姿勢」 ・2001.4.25　化学工業日報 「川口環境相、米の離脱に失望感、米側代案策定し協議へ」 ・2001.4.25　日本工業新聞 「（小泉新政権に望む）環境文明研究所所長・加藤三郎氏、京都議定書の発効を、日本は先頭に立ち行動せよ」 ・2001.4.27　日本経済新聞 「温暖化続けば、九州南端に亜熱帯林、日本でマラリア増加、環境省が報告書」 ・2001.4.27　毎日新聞 「100年後、北日本５度上昇、環境省が温暖化予測、海面上昇対策に11兆円」 ・2001.4.27　日刊工業新聞 「環境省が報告書、北日本は５℃上昇、100年後温暖化の影響で」 ・2001.4.27　日本工業新聞 「環境省、日本の温暖化始まっている、桜開花データなどで見解、こんご100年、世界平均上回ると警告」 ・2001.4.30　朝日新聞 「（京都議定書が危ない（上））温暖化防止のボン会合展開開けず、米に広い反発のすそ野、景気減速、産業界も圧力、ＥＵ説得へ硬軟両面策、異常気象の被害急増、食糧確保高まる関心」 ・2001.5.1　朝日新聞 「（京都議定書が危ない（中）米国不支持の論理）クリストファー・ドウムース（ＡＥＩ（アメリカンエンタープライズ公共政策研究所）所長）：温暖化に緊急性ない、規制で濃くない経済打撃、アルデン・メイヤー（憂慮する科学者スタッフ）：日欧で発効を、米に圧力必要」 ・2001.5.2　朝日新聞 「（京都議定書が危ない（下）日本はどうする）細谷泰雄（東京電力理事）：合意急がず、じっくりと、松尾直樹（日本エネルギー経済研究所）：だめなら「米国抜き」も」 3.3 広域環境問題 (5) 大気汚染：光化学大気汚染、炭化水素排出、有害大気汚染物質 ・2001.4.2　化学工業日報 「有害大気汚染物質の自主管理、2003年度の目標値設定へ、事業者の計画策定推進、環境省が改正指針案」 ・2001.4.23　化学工業日報 「ジクロロメタン、大気環境基準を設定、環境省、年平均0.15ﾐﾘｸﾞﾗﾑ/立方ﾒｰﾄﾙ以下」 (6) 水、土壌汚染 ・2001.4.3　日本経済新聞 「汚染土壌浄化費用４割削減、清水建設が技術導入」 ・2001.4.11　日本工業新聞 「千葉・君津市、有機塩素化合物の除去方法、特許権を行使へ」 ・2001.4.13　毎日新聞 「地下水から11倍トリクロロエチレン、日産自動車」 ・2001.4.16　日本工業新聞 「富士山ろくの忍野八海が汚染の危機、忍野村が景観条例の施行へ、数年前から化学物質、テトラクロロエチレン、「昔の透明感ない」と観光客」 ・2001.4.17　日本工業新聞 「光＋酸性水で自己処理、キヤノンが土壌浄化システム、コスト、委託時の４分の１／土壌浄化事業に照準、キヤノンが参入、背景に深刻な汚染」 ・2001.4.18　化学工業日報 「土壌汚染、高水準続く、環境省が99年度調査結果、過去の“遺産”表面化」 ・2001.4.19　日本工業新聞 「汚染土壌リサイクル進出、サン・ビックと提携、愛知で年８万トン処理、荏原」 ・2001.4.19　日本工業新聞 「土壌汚染、99年度はワースト２に、117件が環境基準オーバー」 ・2001.4.20　日本経済新聞 「地下水、微生物で浄化、処理期間半年以下に、荏原など実用化メド」 ・2001.4.23　日刊工業新聞 「（環境ハイテク最前線：土壌浄化技術）有機塩素、重金属系に分類、米でビジネスモデル構築」 ・2001.4.24　化学工業日報 「（社説）土壌・地下水汚染修復に必要な目標設定」 ・2001.4.27　化学工業日報 「地下水汚染の隠匿に市保健部長が関与、岐阜、テトラクロロエチレン」 3.4 化学物質の環境リスク (7) 総合：廃棄物処理、ダイオキシン、リサイクル ・2001.4.23　日本工業新聞 「リサイクル・廃棄物関連７法、個別の数値目標を一斉練り直し、循環型社会形成基本計画、環境省が策定へ／個別法の甘さ修正を期待、循環型社会形成基本法、理念法に魂」 (8) 生物の汚染：環境ホルモン ・2001.4.3　日本工業新聞 「グリーン調達強化、日立製作所、ガイドラインで第２弾」 ・2001.4.4　日本工業新聞 「特定化学物質排出量管理へ大型システム、東洋インキが導入、工場、営業所と接続、情報を本社で一元管理、富士通と共同で構築」 ・2001.4.4　化学工業日報 「排出量算出方法など、ＰＲＴＲ法施行規則公布」 ・2001.4.4　化学工業日報 「化学物質管理、全社統一システム始動、ＰＲＴＲ対応、顧客支援にも活用、東洋インキ製造」 ・2001.4.7　化学工業日報 「化学物質のリスク評価、日韓が共同研究」 ・2001.4.10　日本経済新聞 「化学物質、７割の人が「不安」、環境省の意識調査」 ・2001.4.10 　化学工業日報 「化学物質対策、リスクコミュニケーション不可欠、環境省・モニター意識調査、“身近な問題”に、周知度低い「ＰＲＴＲ法」」 ・2001.4.11　日刊工業新聞 「ＰＲＴＲ制度スタートも、中小企業にとまどい、「何も知らない」が２割強、一段の情報提供必要に」 ・2001.4.12　化学工業日報 「環境省、ＰＲＴＲ情報を拡充、ＨＰをリニューアル、排出量の把握容易に」 ・2001.4.26　化学工業日報 「地球環境・３Ｒ・化学物質対策、環境分野の政策評価実施へ、経済省が技術開発状況など整理」 ・2001.4.27　化学工業日報 「化学物質排出量算定、簡易ソフト開発へ、経済省、中小企業向けＣＤ版」 (9) ＰＲＴＲ（環境汚染物質排出・移動登録）、化学物質全般 ・2001.4.2　日本工業新聞 「循環型へ５つの法律一斉スタート、駆け込み特需に処理費用ズシリ、家電リサイクル法・消えぬ不法投棄の懸念、前払い式転換論も急浮上、食品リサイクル法・生ごみ再資源化の切り札を、改正廃棄物処理法・電子化の進展がカギに、改正リサイクル法・追加は“３Ｒ優等生”、問題業種先送りの声も、グリーン購入法・設備投資にも広がる輪」 ・2001.4.4　日本工業新聞 「（次代を想う：環境主義への提言）環境事務次官・太田義武氏：規制と市場を活用、議定書参加、米説得に全力」 ・2001.4.6　化学工業日報 「富士通、全製品グリーン化へ、2001〜03環境行動計画始動、条件厳しく点数付け、部品削減やリサイクル設計」 ・2001.4.11　日刊工業新聞 「（グリーンフォーラム21設立10周年記念地球環境シンポジウム）企業は社会の中の一市民としての企業意識を」 ・ （基調講演）環境世紀への課題：茅陽一氏（東京大学名誉教授） ・ （対談）環境技術は環境破壊を止められるか： 　　茅陽一氏（東京大学名誉教授）×佐藤文夫氏（東芝相談役） ・ （鼎談）環境の世紀＝環境経営が目指すもの： 　　佐和隆光氏（京都大学経済研究所教授×佐々木元（ＮＥＣ会長）×藤村宏幸（荏原会長） ・2001.4.11 　日本工業新聞 「産機工、２月の環境装置受注、12.8％増の784億円、自治体向け好調」 ・2001.4.12　日本経済新聞 「グリーン調達基準統一、キヤノン・ＮＥＣ・ソニーなど９社、化学物質算出など」 ・2001.4.18　日本工業新聞 「第10回地球環境大賞特集」 ・ 平岩外四（地球環境大賞顕彰制度委員長、経団連名誉会長、東京電力相談役）：すべての企業行動に崇高な倫理性を ・ 大賞・ソニー：やるからには徹底して、世界的な課題に世界的スケールで動く ・ 経済産業大臣賞・セイコーエプソン：環境保全活動が最重要事業課題、めぐまれた自然に育まれて ・ 環境大臣賞・安田火災海上保険：三つの視点で「環境」に取り組む、全社的なＩＳＯ取得で培ったノウハウ生かす ・ 文部化学大臣賞・島津製作所：独自の二酸化炭素固定化技術、国連大学のプロジェクトを支援 ・ 経団連会長賞・松下電器産業：「製品」と「工場」の２事業活動で環境負荷の低減図る ・ フジサンケイグループ賞・東芝：環境保全への取り組みが加速 ・ 日本工業新聞社賞・日産自動車：自動車部品のリユース事業展開、低コスト・高品質課題に ・ 日本工業新聞社賞・大林組：業界で初の試み、工事現場ゼロエミッション化 ・ 地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・富士ゼロックス：「廃棄ゼロ」システムを全国展開 ・ 地球環境会議が選ぶ優秀企業賞・キヤノン：ハイテクノロジーで環境守る ・ 優秀環境自治体賞・三重県：「産業廃棄物税」全国初の創設へ ・ 優秀環境自治体賞・岩手県金ヶ崎町：「田園環境保全のまち」を宣言 ・ 大内照之氏（ＷＷＦジャパン会長）：市民とともに尊い資源を守る ・ 21世紀の環境経営を考える：経済的成長と環境調和の両立へ ・ 21世紀の環境経営を考える：導入進む環境会計、環境報告書 ・ 地球環境フォーラム2001in けいはんな：本格化する循環型社会構築に向けて （基調講演） レスター・ブラウン（ワールドウｫッチ研究所理事長）：“環境の世紀”のパラダイムシフト、経済とエコシステムをどうマッチングさせるか （パネルディスカッション） 福本潤一（参議院議員、循環型社会推進議員連盟幹事長）：環境現場と国政がフィードバックを 山口務（（財）地球環境産業技術研究機構専務理事）：環境技術開発、国際協力で レスター・ブラウン（ワールドウｫッチ研究所理事長）：ライフスタイルの変革、税制変えるのが効果的 吉村孝史（松下電器産業環境保護推進室長）：発想を変えてモノづくりを 戸田雄一郎（京都府企画環境部環境政策監）：地域ぐるみの取り組み必要 鈴木胖（コーディネーター、姫路工業大学学長）：いかになすべきかが大切に ・ 広がる環境ＩＳＯの認証取得：経営体質強化をねらいに ・ 第１〜９回受賞60社にアンケート：環境経営・わたしたちの取り組み ・2001.4.20　日本工業新聞 「（第10回地球環境大賞記念講演）出井伸之（ソニー会長兼ＣＥＯ）：経営と一体となった環境保全活動を、負荷低減へ数値目標、国家、企業の責任重大に、ＧＤＰ13％の役割を、日本のよさを見直そう」 ・2001.4.26　日本工業新聞 「（環境と共生・開発進む環境保全技術）循環型社会の構築へ持続可能な発展めざす」 (10) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2001.4.2　日本工業新聞 「（次代を想う・環境主義への提言）レスター・ブラウン氏（米ワールドウｫッチ研究所理事長）環境左右する「気候」「人口」、問題克服はコペルニクス的転換を」 ・2001.4.3　日本工業新聞 「米ワールドウｫッチ研究所が01年版地球白書、地球環境は危険な岐路に、温暖化最重要課題に、環境心理学の有効性を指摘、地下水の汚染危機訴え」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・「2001地球環境保護・国際洗浄産業展（第10回）」 ・期日：2001年９月12日(水)〜14日(金) ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、社団法人日本産業機械工業会、日本工業新聞社 ・特別協力：オゾン層保護対策産業協議会、超音波工業会（予定） 4.3 放送 ４月５日（木） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ総合、23：50〜24：00 ・ ﾀｲﾄﾙ： あすを読む「循環型社会に向けて」 5. 政府・国連関係会議 ・「第13回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：2001年10月15日〜19日 ・会場：コロンボ 6. ホームページ 6.1 会員 ・会員のホームページには、日本産業洗浄協議会のホームページからリンクできます。

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・化学装置, 2001年３月号別冊 (2000.2) （工業調査会） 「21世紀の環境保全技術」 ＜注目の環境保全技術＞ ＜注目の排水・廃液処理技術＞ ＜注目のリサイクル技術＞ ＜注目の洗浄技術＞ (1) 「水系洗浄剤」鍋島敏一（第一工業製薬 生活産業資材事業部 産業資材研究部） (2) 「バートレル洗浄溶剤」 菊地秀明（三井・デュポンフロロケミカルテクニカルセンター） (3) 「フッ素系液体＜ノベック＞ＨＦＥ（ハイドロフルオロエーテル）」 佐々木良一（住友スリーエム 化学品製品事業部 技術部 室長） (4) 「ＨＣＦＣ系洗浄剤」 北村健郎（旭硝子 化学品事業本部 化学品開発研究所生産技術開発・試作センター） (5) 「茶抽出物を利用した洗浄剤」 良辺文久（伊藤園 中央研究所）、瀧原孝宣（同研究所） (6) 「環境にやさしいこれからの洗浄剤」 高田満信（ミヨシ油脂 油化事業本部企画リーダー）、守屋雅文（取締役 同本部長）、沖田次夫（同本部 企画部長）、加瀬忠夫（同本部 化成品営業部）、戸田稔（同本部 ファイル技術部） (7) 「炭化水素系洗浄剤ＮＳクリーン」 榊原始（日鉱石油化学 化成品第２部） (8) 「電子回路用含水アルコール系洗浄剤」 堀薫夫（化研テック 代表取締役社長） (9) 「完全密閉溶剤処理システム」 中矢圭一（ケンテック 代表取締役） (10) 「真空洗浄装置」 紙谷守（中外炉工業 熱処理事業部 表面改質課 課長代理） (11) 「サニタリータンク用洗浄ヘッド」 外山文之（アルファ・ラバル 産業機器営業本部 サニタリー機器営業部） (12) 「水系・アルカリ系洗浄液清浄化システム」 青木裕（アルファ・ラバル オイル＆プロテイン機器 営業部） (13) 「地球環境にやさしい重曹ブラスト」 松岡光祐（ニッチュー 営業部） (14) 「高圧ジェット洗浄水システム」 松本繁（技研 代表取締役） (15) 「炭化水素系洗浄剤を使用した多槽式真空洗浄乾燥機」 堂元雅洋（アクアテック 代表取締役） (16) 「高濃度オゾン水による給水管殺菌洗浄システム」 嶋村勝（オーパスインター 研究開発部 課長）、中野充（同社 技術部 主任） (17) 「ＭＪＰ水中ジェット式部品洗浄機」 下谷盛夫（エフエスケー 環境事業グループ） (18) 「水中高圧洗浄機Ｕ-Jet」 内田信雄（スギノマシン 装置事業部 応用開発課 課長） (19) 「排水の出ない水系フラックス洗浄装置」 梅木義彦（大岩機器工業所 藤沢事業所 営業部 部長） (20) 「高効率インライン洗浄システム」 山地信幸（三社電機製作所 開発部 参事） ・地球環境、　Vol.32, No.5(2001.5) （日本工業新聞社） (1) 「（地球環境大賞10周年特別企画）日本の環境優良企業60社」（その一部） ・ セイコーエプソン／環境情報の徹底公開で地域住民の理解を得る ・ 東芝／ＰＲＴＲをはじめ環境情報海事で他社の模範例に ・ キヤノン／“排水ゼロ工場”のノウハウを産業界に広めていく (2) 「地球温暖化対策の取り組みが進む企業に投資」 三井海上アセットマネジメント (3) 「（“環境格付け時代”に生き残る・第２回）「市場のグリーン化」で企業が変わる」 川村雅彦（ニッセイ基礎研究所社会研究部門主任研究員環境アナリスト） (4) 「（環境報告書スコアリング・第２回・キリンビール）環境面のみならず社会性まで踏み込む」 中川将征（トーマツ環境品質研究所） ・超音波テクノ　Vol.13, No.4 (2001.4) （日本工業出版�梶j (1) 「（解説）工業洗浄における環境負荷の軽減対策 = 洗浄システムからの排出物をどうやって減らしているか =」p39-44 平塚　豊（�潟_ン科学研究開発部部長） (2) 「（解説）超音波洗浄と脱気 = 脱気塔方式採用のＭＤＯシリーズ =」p53-58 白石仁士（三浦工業�叶�処理商品開発部専任部長工学博士） 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・会員動向 ・2001.3.16　日本工業新聞 「森合精機と日設産業機器、プラスチックコンテナ用、洗浄と修正を一体化、一貫作業を共同開発」 ・2001.3.23　日刊工業新聞 「プラコン洗浄・修正機、油汚れもスッキリ！、ユアサテクノなど異業種３社が開発（森合精機、日設産業機器）」 (2) 洗浄・溶剤用途 ・2001.3.5　化学工業日報 「フロン・エタン代替洗浄剤、環境保全命題に、精力的開発続く」 ・東ソー：低毒性・低臭気、排水処理も不要、炭化水素系「ＨＣシリーズ」 ・住友スリーエム：超精密洗浄用に高純度品を投入、フッ素系「ノベックＨＦＥ ・日本石油化学：溶解性優れ安全、金属関連で威力、ナフテン系「ナフテゾール」 ・第一工業製薬：中国展開拡大へ、システム化徹底、水系「ＤＫビークリヤ」 ・日光石油化学：高リサイクル性、コスト減に貢献、炭化水素系「ＮＳクリーン」 ・2001.3.14　日本工業新聞 「注目のＮＦ3、超精密洗浄の中心技術に、ＰＦＣへの移行進む」 ・2001.3.15　日刊工業新聞 「進む工作機械、ドライ加工と省エネで研究開発が加速、クーラントの排出低減対応策は急務」 ・2001.3.16　化学工業日報 「三菱化工機、超臨界ＣＯ2利用技術、02年度実用化へ研究開発促進、精密洗浄用途に照準、医薬品晶析でテスト機も」 ・2001.3.21　化学工業日報 「塗料用ポンプ、洗浄溶剤を大幅減、アネスト岩田、内部に特殊コート」 3.2 地球規模環境 (3) オゾン層問題 ・2001.3.5　化学工業日報 「特定フロン回収・破壊法案、今国会上程微妙に、自動車からの回収「費用負担」がネック」 ・2001.3.5　化学工業日報 「自動車からのフロン回収、リサイクル法で対応、産構審オゾン層小委、自工会が「考え方」」 ・2001.3.6　日刊工業新聞 「特定フロン使用の大型機器、管理徹底へＤＢ整備、経済省検討、設置場所など把握」 ・2001.3.28　日本工業新聞 「岩谷瓦斯、フルオロカーボン処理へ、来月から姫路工場で事業化」 ・2001.3.30　化学工業日報 「フロン無害化事業に参入、岩谷瓦斯、独自の小型装置活用」 ・2001.3.31　毎日新聞 「フロン回収法案今国会提出へ、処理費用は先送り」 (4) 地球温暖化 ・2001.3.2　化学工業日報 「温暖化ガス削減協議、７月再開、オランダ環境相が声明」 ・2001.3.2　日本工業新聞 「京都議定書発効が論点、Ｇ８環境大臣会合、伊で４日まで開催」 ・2001.3.3　毎日新聞 「議定書離脱で米政府を批判、仏大統領、日本と緊急協議へ（ＥＵ）」 ・2001.3.6　化学工業日報 「京都議定書実施へ共同声明、Ｇ８環境相会議」 ・2001.3.6　日本工業新聞 「京都議定書実施で声明、Ｇ８環境相会議が閉幕」 ・2001.3.6　日本工業新聞 「ＩＰＣＣ第３作業部会が報告書、ＣＯ2濃度100年後最大52％上昇、変革に大幅なコスト上昇も」 ・2001.3.6　朝日新聞 「排出量取引でＧＤＰ損失半減に、日米に有利な報告書、ＩＰＣＣ」 ・2001.3.6　日本経済新聞 「2020年に現水準可能、温暖化緩和対策、ＩＰＣＣが報告書」 ・2001.3.6　毎日新聞 「ＧＰＤ損失半減可能、ＩＰＣＣ第３作業部会報告書、温室効果ガス削減「排出量取引」使えば」 ・2001.3.6　日本経済新聞 「ＣＯ2など温暖化ガス、「2000年の水準持続可能」、国連の作業部会報告、風力発電など活用に」 ・2001.3.7　化学工業日報 「ＣＯＰ６の成功期待、Ｇ８共同声明、国内対策の重要性も」 ・2001.3.7　化学工業日報 「ＩＰＣＣ第３作業部会、ＣＯ2抑制で報告、既存技術でも対応可能」 ・2001.3.9　日本工業新聞 「中環審、温暖化対策法の改正骨子まとめで、19日から審議開始」 ・2001.3.12　日本工業新聞 「京都メカニズム国際シンポ、来月東京で開催、排出量取引ルール議論」 ・2001.3.14　日本工業新聞 「温室効果ガス、04年度に２％削減、東京都が環境行動計画」 ・2001.3.15　日本経済新聞 「ＣＯ2排出、発電所は規制外、米大統領、電力危機で転換、米の方針転換、ＥＵ強く批判」 ・2001.3.16　日本工業新聞 「国内の発電所にＣＯ2排出削減義務付けず、ブッシュ米大統領、公約覆す」 ・2001.3.16　日本工業新聞 「2010年にＣＯ2排出量最大８％、環境省検討会、温室効果ガスで報告書」 ・2001.3.16　毎日新聞 「温室効果ガス、計画の削減策は不十分、10年排出量環境省試算、90年比５〜８％増」 ・2001.3.16　朝日新聞 「温室効果ガス、2010年の排出量は増加、環境省検討会90年比を推計、削減の目算狂う」 ・2001.3.18　日本経済新聞 「（サイエンス）気候変動“主犯”は北極に？、大気循環読めず暖冬予測はずれる」 ・2001.3.19　日本経済新聞 「温暖化対策で協調、日欧、サミットで努力宣言へ」 ・2001.3.19　日刊工業新聞 「エネルギーの消費者革命を、ＣＯＰ３の目標達成困難に、カギ握る省エネ普及策／藤元正（経済部）」 ・2001.3.19　日本経済新聞