1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・電機　No.640 (2001.11) （（社）日本電機工業会） ・ 「化学物質管理欧州調査報告」p18-21 大岡孝治（（社）日本電機工業会化学物質総合管理委員会委員長、 　　　　　シャープ�滑ﾂ境安全本部環境事業企画部副参事） 2.3 学術・専門誌 ・地球環境、　Vol.33, No.1 (2002.1) （日本工業新聞社） (1) 「環境経営を語る：松下電器産業・三木弼一専務／環境対応は必要コストではなく、成長戦略だ」p36-38 (2) ＜特集：環境で変わるモノづくり＞ (2-1) 「経済産業省、環境省が環境配慮型製品を育成」p40-43 (2-2) 「（企業の最新事例）富士通：新設計システムの導入で、環境配慮型製品の開発期間を10分の１に短縮」p44-46 (2-3)「（企業の最新事例）三菱自動車工業：古紙と再生プラスチックでできた自動車部品を開発」p47-49 (2-4)「（企業の最新事例）ライオン：３Ｒの観点から、プラスチック容器の軽量化、詰め替え化を推進」p50-52 (2-5) 「（企業の最新事例）大林組：環境保全と経済性を評価する建築システムを開発」p53-55 (2-6) 「（企業の最新事例）ＴＤＫ：電子部品に使用する鉛はんだ全廃で高付加価値化へ」p56-57 (2-7) 「（企業の最新事例）帝人化成：プラスチック製リターナブルボトルが欧州で売上げを伸ばす」p58-60 ・地球環境、　Vol.32, No.9　(2001.9) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：排出権取引を学ぶ＞ ・超音波テクノ　Vol.13, No.11 (2001.11-12) （日本工業出版�梶j (1) 「（解説）液晶製造工程における洗浄技術 = 1Ｍ角基板対応洗浄技術 =」p100-103 末吉秀樹（芝浦メカトロニクス�渇｡浜事業部開発部要素技術課） 西部幸伸（同ファインメカトロニクス事業部開発部ディスプレイ担当） (2) 「（解説）超音波洗浄技術」p104-107 瀬川裕明（シャープマニファクチャリングシステム�椛謔S機器部 日本産業洗浄協議会 ・塗装技術　Vol.40, No.13 (2001.12) （日本工業出版�梶j ・ 「＜地球環境問題の現状と対策（下）＞化学物質における環境問題：『2001年版環境白書』から（その４）」p95-101 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2001.11.7　日本工業新聞 「＜トピックインタビュー＞ジャパン・フィールド社長内野正英氏：低価格でレンタルを、環境保全への貢献目指す」 ・2001.11.14　日刊工業新聞 「＜ちょっと訪問＞洗浄機で26年連続黒字、環境プラント技研」 ・2001.11.16　日刊工業新聞 「「着たら洗う」必要あるの？、「洗剤ゼロ」洗濯機を考える、環境負荷は洗剤以外にも、消費生活アドバイザー・木村さん「清潔志向見直しては」」 ・2001.11.18　日本工業新聞 「次世代機開発へ、半導体製造装置、加工線幅70ナノ、神鋼と大日本スクリーン、超臨界流体洗浄」 ・2001.11.19　日本工業新聞 「半導体洗浄にオゾン水、エス・イー・エスが近く実証実験、薬物代替でコスト減も」 ・2001.11.19　化学工業日報 「＜工業用洗浄剤・洗浄装置＞ユーザーの環境志向に対応」 ・ 2000年度の洗浄剤販売、塩素系、広範分野で利用 ・ 半導体・ＬＣＤ、汚染処理一段と精密に、超音波方式が主体 ・ 産洗協、加盟組織の連携密に ・ 森合政輝産洗協会長（森合精機社長）の話 ・2001.11.20 　日本工業新聞 「＜新市場を拓け・トルマリンの可能性�K＞サンワコーポレーション、電解水とブレンド、自動車の洗浄・光沢に威力」 ・2001.11.28　日刊工業新聞 「強酸性電解水、低コストで生成、アルニコ、カートリッジ方式考案、アルカリ水でずメンテ不要」 ・2001.11.29　日刊工業新聞 「＜居並ぶスーパー家電・新技術の実力は？＞三洋電機、電解水で除菌も洗剤ゼロ洗濯機」 ・2001.11.30　日刊工業新聞 「＜夢を拓く施策・制度の実施事例＞協同組合・エコクリーンプラザ、融合化開発促進事業補助金、水で切削湯、切粉を除去、洗浄機開発、中小企業向け低コスト」 (2) オゾン層問題 ・2001.11.2　日刊工業新聞 「フロン３種排出抑制強化策、産業界が猛反発！、オゾン層保護対策産業協議会事務局長原穆氏に聞く、双方で異なる算定根拠、業界にツケ、見直しへ意見書」 ・2001.11.2　朝日新聞 「オゾンホール過去最大規模」 ・2001.11.9　日本工業新聞 「東アジアで発生のオゾン、欧米まで広範囲に輸送、海洋科技センター、地球の温室化促進」 ・2001.11.14　化学工業日報 「フロン冷媒、回収・破壊体制を確立、三井デュポンフロロケミカル、千葉工場に年150トン能力」 ・2001.11.14　日刊工業新聞 「中島自動車電装、回収フロンで配管洗浄、バルブ機構変更し再利用」 ・2001.11.17　日本経済新聞 「フロンガス密輸容疑の社長逮捕、横浜税関など」 ・2001.11.19　化学工業日報 「ＪＩＣＯＰ：オゾン層保護、温暖化防止へ、啓蒙・普及活動に拍車、ネット活用、海外規制情報を提供、開発途上国の支援も強化」 ・2001.11.19　化学工業日報 「フロン回収・破壊「法」で筋道、いま問われる課題克服の実行力、カーエアコンも対象に、普及・啓蒙が“必須”、来秋めどに“３段階”で、オゾン層保護深化、モントリオール議定書締約国会合」 ・2001.11.19　化学工業日報 「北半球大陸間移動のオゾンが温暖化促進、地球フロンティア研究システムが解明」 ・2001.11.28　化学工業日報 「フロン回収・破壊の費用徴収、既販車は“フロン券”で、経産省、産構審に提案へ」 ・2001.11.29　日刊工業新聞 「＜居並ぶスーパー家電・新技術の実力は？＞松下、初のノンフロン冷蔵庫」 ・2001.11.29　化学工業日報 「フロン回収破壊法説明会、来月から各地で開催、経産省・環境省・自治体」 ・2001.11.30　日刊工業新聞 「廃車フロン、処理費は前払い制、経産省、リサイクル法実施まで」 (3) 地球温暖化 ・2001.10.31　東京新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞「今日の化石賞」はロシア、ＮＧＯ選考「ボンの包括合意に意義」」 ・2001.11.1　日刊工業新聞 「＜京都議定書、2002年発効への扉・Ｃ０Ｐ７�E＞会議の行方と日本の批准、不毛な国益優先論、日本が扉開ける役割を」 ・2001.11.1　日刊工業新聞 「ＣＯ2を世界同時観測、政府、Ｃ０Ｐ７で表明、米も支持」 ・2001.11.1　日刊工業新聞 「ＣＯ2を世界同時観測、政府、Ｃ０Ｐ７で表明、米も支持」 ・2001.11.1　化学工業日報 「温室効果ガス、地球規模で把握、日本、計画推進を表明」 ・2001.11.1　化学工業日報 「森林のＣＯ2給排出能力、定量的評価法確立へ、国環など産学官で観測研究、混合交林など対象、北海道で」 ・2001.11.1　朝日新聞 「罰則規定の扱い先送り、日本など４ヵ国Ｃ０Ｐ７で提案」 ・2001.11.1　東京新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞「今日の化石賞」とうとう日本も受賞、政府代表団員が抗議」 ・2001.11.2　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ７、炭素量を同時観測、日本が推進表明、地球規模で情報把握」 ・2001.11.2　東京新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞「森林破壊企業」と東電などを批判、ＮＧＯ」 ・2001.11.3　日本経済新聞 「日本のＣＯ2排出量削減、家庭の省エネも効果、環境省試算、90年比2.8％減」 ・2001.11.4　日本経済新聞 「京都議定書、米抜き批准の用意、環境相、訪米し説明へ」 ・2001.11.5　日刊工業新聞 「きょうワシントンでＣ０Ｐ７意見交換、川口環境相と米政府高官」 ・2001.11.5　日刊工業新聞 「＜始動する排出権ビジネス�@＞輩出する新ビジネス、日本は最大の排出権輸入国、取引市場創設、三つの動き」 ・2001.11.5　日本工業新聞 「京都議定書発効に向けて、米国復帰をあきらめるな（地球環境室長・斎木純一）」 ・2001.11.5　日本工業新聞 「溶けるグリーンランド、氷河の厚さ年10〜15ｾﾝﾁ減、英誌発表」 ・2001.11.5　日本工業新聞 「地球温暖化防止へ経産省方針、国内対策は３段階で、計画見直しを柔軟に、温室効果ガス削減、まず「02−04年」を検証」 ・2001.11.5 　日本工業新聞 「きょうワシントンでＣ０Ｐ７意見交換、川口環境省相と米政府高官」 ・2001.11.5　日本経済新聞 「温暖化ガス排出権取引、ＥＵ規制案に日本警戒、企業への罰則“強制”懸念」 ・2001.11.5　日本経済新聞 「ＣＯ2削減へ工場監視、経産省、省エネ法運用強化、対策遅れに改善命令」 ・2001.11.5　朝日新聞 「京都議定書批准の方針、政府、「米抜き」でも、Ｃ０Ｐ７合意時」 ・2001.11.5　朝日新聞 「京都議定書、「批准準備」米に伝達へ、訪米中の川口環境相」 ・2001.11.5　朝日新聞 「後ろ向きな国に「化石賞」、豪・日・ロ、はや受賞、Ｃ０Ｐ７でＮＧＯ毎日選出」 ・2001.11.6　日刊工業新聞 「＜始動する排出権ビジネス�A＞続々と模擬実験、利害交錯する取引市場、責任制度のあり方焦点に」 ・2001.11.6　日刊工業新聞 「＜ニュース拡大鏡＞京都議定書、米国抜き批准へ、02年発効へ大きな決断、急がれる国内制度確立」 ・2001.11.6　日本工業新聞 「温暖化対策へ植物バイオ活用、国家プロジェクトの研究本格化、10％利用で石油不要、遺伝子組み換え工業原料生産、植物中心の循環体系づくりを」 ・2001.11.6　化学工業日報 「「水フォーラム」2003年開催、Ｃ０Ｐ７で日本が表明」 ・2001.11.6　日本経済新聞 「（社説）京都議定書の批准Ｃ０Ｐ７で表明を」 ・2001.11.6　朝日新聞 「川口環境相、「最終合意へ全力」、Ｃ０Ｐ７、米政府に姿勢伝える、米国抜き批准前向きの姿勢、同友会代表幹事」 ・2001.11.6　朝日新聞 「環境配慮賞をリコーが受賞、欧州企業連合が選出」 ・2001.11.6　朝日新聞 「温室効果ガス、途上国に削減提起、Ｃ０Ｐ７日本方針、財界の不満に配慮」 ・2001.11.6　東京新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞「交渉は８合目、残りが厳しい＞朝海・環境担当大使が見解」 ・2001.11.6　東京新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞ＩＰＣＣワトソン議長、運用規則合意へ詰め、本紙との会見「合意達成予断許さず」」 ・2001.11.7　日刊工業新聞 「温暖化防止貢献でヨーロッパ・ビジネス・カウンシル（ｅ５）から表彰、リコー」 ・2001.11.7　日刊工業新聞 「＜始動する排出権ビジネス�B＞ＣＤＭ発掘競争、商品の多様化が進む、アジアで先行する米・豪」 ・2001.11.7　日本工業新聞 「米抜きでも批准を、経済同友会小林代表幹事、京都議定書問題で」 ・2001.11.7　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ７へ米の積極参加を要請、環境相、米大統領補佐官らに」 ・2001.11.7　日本工業新聞 「＜点検温暖化対策・経団連の業界自主計画�@＞石油連盟：製油所の省エネ進む、ＣＯ2の排出量も大幅に改善」 ・2001.11.7　日本工業新聞 「2100年には200億トン超す、ＣＯ2現状のままなら･･･、国連人口基金まとめ、技術革新人口鈍化、35億トンに減少も」 ・2001.11.7　化学工業日報 「温室ガス世界観測推進に合意、Ｃ０Ｐ７、全体会合で採択へ」 ・2001.11.7　化学工業日報 「米のＣ０Ｐ７参加を改めて要請、議定書批准には触れず、川口環境相」 ・2001.11.7　化学工業日報 「米国抜き批准、「決めてない」、京都議定書で松本官房長」 ・2001.11.7　日本経済新聞 「温暖化ガス排出権、審査・認証日本でも、中央青山監査法人やＳＧＳ、取引開始にらみ顧客開拓」 ・2001.11.7　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ７きょうから閣僚級協議、京都議定書、４年の攻防大詰め段階」 ・2001.11.7　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ７、罰則内容、先送り、「議定書発効後」で決着」 ・2001.11.7　東京新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞「今日の化石賞」の日ロが共同会見、「最終合意目指す」、ＮＧＯ批判に弁明」 ・2001.11.8　日刊工業新聞 「＜始動する排出権ビジネス�C＞50兆円の潜在市場、多種多様な関連ビジネス、検証・認証サービスも開始」 ・2001.11.8　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ７、削減義務の順守問題で合意、最終決着へ弾み、「メカニズム」ではなお対立」 ・2001.11.8　化学工業日報 「京都議定書、遵守規定違反に制裁、Ｃ０Ｐ７で合意、細則づくりが進展」 ・2001.11.8　毎日新聞 「Ｃ０Ｐ７閣僚級会合、議定書交渉大詰め、排出量取引の扱いめぐり、なお残る対立点、命運を握るロシア、途上国の参加に道」 ・2001.11.9　日本経済新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞「途上国参加」など、大詰めの協議」 ・2001.11.10　日本経済新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞米抜き合意、調整大詰め、排出権取引に制約、調停案の交渉難航、ガス排出、日本にズシリ、増え続ける排出量、削減義務、実質10％に」 ・2001.11.10　日本経済新聞 「議定書ルール最終合意、温暖化防止、2002年米抜き発効へ、日本、批准作業に着手、実効性確保へ米復帰課題」 ・2001.11.10　日本経済新聞 「＜温暖化防止マラケシュ会議＞京都議定書日本批准へ、政府、温暖化対策を本格化、次期国会に法的文書提出、来年６月手続き終了めざす」 ・2001.11.10　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ７、最終合意へ、京都議定書運用ルール、閣僚ら法的文書」 ・2001.11.10　毎日新聞 「米、ＣＯ2排出3.1％増、昨年、温室効果ガス全体２.５％増」 ・2001.11.11　日本経済新聞 「（社説）議定書を批准し、環境百年の大計を」 ・2001.11.11　日本経済新聞 「京都議定書ルール採択、「貴重な一歩」と評価、環境団体、国内対策に注文」 ・2001.11.11　日本経済新聞 「京都議定書ルール採択、批准へ推進会議、政府あす開催」 ・2001.11.11　日本経済新聞 「議定書ルール採択、温暖化ガス削減本格化、環境省、企業別に枠検討、ＥＵは排出権取引先行、産業界の対応加速、熱電併給など導入、米復帰は継続、乏しい決め手見切り論台頭」 ・2001.11.11　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ７最終合意、議定書発効へ国内難関、産業界・「負担増」と猛反発、首相・談話「批准」触れず、ＮＧＯ・「準備急げ」」 ・2001.11.11　朝日新聞 「（社説）地球温暖化、さあ、議定書の批准へ」 ・2001.11.11　朝日新聞 「温室効果ガス、米は2.5％増加、昨年、10年間で最大」 ・2001.11.11　朝日新聞 「来年の発効、議長が期待、Ｃ０Ｐ７閉幕」 ・2001.11.11　東京新聞 「＜京都議定書発効へ・新世紀の連帯（上）＞エコよりエゴむき出し、“米抜き”でＥＵと主導権争い、市場原理こだわった日本、「環境」から通商交渉、経済界が“抵抗勢力”、「即座に作業着手を」絶望視一転170ヵ国が歓喜」 ・2001.11.11　毎日新聞 「（社説）京都議定書、早急な批准表明で応えよ」 ・2001.11.11　毎日新聞 「Ｃ０Ｐ７合意、米国復帰へ圧力、ＥＵ、危機感から譲歩、国内対策・削減効果は不透明、経済界・米中抜きに反発、日本政府「ホスト国」の責任重く、「結果は80点」川口環境相」 ・2001.11.11　毎日新聞 「Ｃ０Ｐ７合意、京都議定書発効へ、日本批准手続き、米抜き02年に」 ・2001.11.11　毎日新聞 「温暖化防止新段階に、京都議定書に最終合意、妥協の末効果は減少、余剰分繰り越し可能、日本とロシアがカギ、途上国参加が次の焦点」 ・2001.11.12　日本経済新聞 「京都議定書、批准手続き推進、官房長官会見」 ・2001.11.12　毎日新聞 「京都議定書、首相、「批准に全力」」 ・2001.11.13　日刊工業新聞 「京都議定書実現へ国内対策推進本部、経産省が設置」 ・2001.11.13　日本工業新聞 「＜待ったなし！温暖化防止（上）＞温暖化防止新時代へ、マラケシュ合意、国内対策、費用対効果の高さ重視、運輸、民生で早急な対応策を、人類史上初の取り組み、川口環境相の会見要旨“産業界の理解得られる”」 ・2001.11.13　日本工業新聞 「＜02年発効へ道筋、Ｃ０Ｐ７京都議定書最終合意までの軌跡＞京都メカニズム巡る攻防、ロシアの森林吸収量、倍増の年3300万トンに」 ・2001.11.13　化学工業日報 「温暖化防止、Ｃ０Ｐ７合意、日本、議定書批准へ、政府、本格準備作業を開始、「大綱」見直し対策強化、米国抜きの合意は「残念」、経済界」 ・2001.11.13　日本経済新聞 「京都議定書発効確実に、欧米先行の排出権取引」 ・2001.11.13　日本経済新聞 「京都議定書、批准方針を決定、政府、来年の発効確実に、温暖化対策、経産省が骨格、規制、３年間は導入せず」 ・2001.11.13　朝日新聞 「京都議定書、来年批准を明言、首相、次期通常国会で、政府、準備を本格化、大綱見直し法整備着手」 ・2001.11.13　毎日新聞 「京都議定書、批准方針を正式決定、地球温暖化対策推進本部、次期通常国会で、環境税導入も、川口環境相、産業界への対策も課題」 ・2001.11.14　日本工業新聞 「＜待ったなし！温暖化防止（中）＞米復帰中間選挙から再燃へ、日欧で議定書肉付け、途上国参加へ根回し急げ、基準年の見直し必至、噴出する不公平感、乾いたぞうきん絞らねば」 ・2001.11.14　化学工業日報 「京都議定書批准で国内制度整備へ、政府、経産省が推進本部設置」 ・2001.11.14　化学工業日報 「積極的に取り組む、議定書批准で小泉首相」 ・2001.11.14　化学工業日報 「副議長に岡松経産研理事長、Ｃ０Ｐ７ＣＤＭ理事会」 ・2001.11.14　化学工業日報 「米国のＣＯ2排出、2000年は3.1％増に、高い経済成長率など映ず」 ・2001.11.15　日本工業新聞 「＜待ったなし！温暖化防止（下）＞ＣＤＭが本格スタート、20兆円市場で日米欧が激戦、優良プロジェクトの争奪戦へ、早期の事業化調査、ノウハウ蓄積を、経産省のＣＤＭ導入策、運営機関立ち上げへ、政府間交渉、認証手続きなどサポート体制を整備、米企業にも参加の道、積極取引には疑問」 ・2001.11.15　日本経済新聞 「企業の温暖化ガス排出削減、第三者機関が監視へ、環境省、来年度から実施」 ・2001.11.16　日本工業新聞 「温室効果ガス削減協定制度、05年に導入見極め、中環審、企業努力に配慮」 ・2001.11.16　朝日新聞 「排出量公表義務付け、一定規模の事業者に、温暖化対策で環境省」 ・2001.11.19　日本工業新聞 「温暖化防止へ推進室、環境省、生活スタイル見直し、国交省も対策推進本部設置」 ・2001.11.19　日本経済新聞 「温暖化ガス、技術面で削減後押し、環境省・風力発電など効果検証、経産省・家電・自動車に目標値、排出権取引、欧州、罰金も使い促進」 ・2001.11.20　日刊工業新聞 「炭素循環メカニズム、植物内固定化、地球規模で調査、温暖化解明へ生産量分布図、文科省が作成、衛星データ利用、気象変動予測に期待、エルニーニョとの関係探る」 ・2001.11.21　日本工業新聞 「＜京都議定書の2002年発効の体制が整う・Ｃ０Ｐ７＞2012年までに温室効果ガス６％削減」 ・ 温室効果ガスの削減技術：注目の温暖化対策技術、新たな市場が生まれる ・ 待ったなしの省エネ・省資源技術開発：トップランナー方式を新基準に、二酸化炭素の海洋隔離、地中貯留、固定化回収利用技術など ・2001.11.21　日本工業新聞 「＜点検・温暖化対策：経団連の業界自主行動計画�A＞日本電機工業会：省エネ情報を積極発信、ＣＯ2排出量は90年度比24％減」 ・2001.11.21　化学工業日報 「英で温暖化ガス排出権取得、丸紅」 ・2001.11.24　朝日新聞 「「金星のようになる」地球温暖化で警告、ホーキング博士が来日」 ・2001.11.28　日本工業新聞 「経産省、省エネ法で進ちょく点検、経団連の温暖化防止行動計画、企業、業種ごとに把握、改善なければ業者名公表も」 ・2001.11.28　日本工業新聞 「＜点検・温暖化対策：経団連の業界自主行動計画�B＞電子・電機機器４団体、トップランナー工場導入へ、生産高ＣＯ2原単位25％削減」 ・2001.11.29　日本工業新聞 「＜緊急提言・石油諸税歪みを正せ�C＞環境税と温暖化防止対策、産業界は新税導入に猛反対、自主的な取り組みに“水”」 ・2001.11.30　化学工業日報 「温室効果ガス削減目標、独で閣内不一致、経済相、環境政策に意義」 ・2001.11.30　化学工業日報 「温暖化ガス、排出枠購入など議論、ＩＧＥＳがフォーラム、国内制度に反映」 ・2001.11.30　朝日新聞 「難しい温室効果ガスの削減、省エネ阻む生活の変化、制度の「手助け」必要に」 ・2001.11.31　毎日新聞 「ボン会議合意、法文化を優先、Ｃ０Ｐ７、政府方針」 (4) 大気、水、土壌汚染 ・2001.11.1　日本工業新聞 「三菱重工、汚染浄化事業を本格化、ＰＣＢ土壌処理に挑む」 ・2001.11.11　毎日新聞 「（社説）湖沼会議、琵琶湖の教訓を世界に示せ」 ・2001.11.13　化学工業日報 「＜最前線＞土壌環境センター専務理事・佐藤雄也氏：明確な判断基準必要」 ・2001.11.13　化学工業日報 「土壌汚染対策、新法制定へ初会合、中環審小委、年内にもとりまとめ」 ・2001.11.15　日刊工業新聞 「＜循環型社会への実践的環境経営・「グリーンフォーラム21」：「土壌汚染への規制と修復技術」・土壌汚染にどう対応し、どう解決するか＞ ・ （講演�T）伊藤洋氏（環境省環境管理局水環境部土壌環境課長）：市街地等における土壌汚染の現状と対策 ・ （講演�U）矢木修身氏（東京大学大学院教授）：バイオレメディエーションを活用する土壌浄化技術の動向 ・ （講演�V）膳場忠氏（東京ガス取締役用地環境整備プロジェクト部長）：土壌汚染問題への対応と現実的課題 ・2001.11.20　化学工業日報 「土壌・地下水浄化事業に力、新日鉄、鉄鋼ノウハウ活用、内外企業と連携、３年後に売上高50億」 ・2001.11.21　日刊工業新聞 「土壌浄化で専門会社、三井物産・三井造船・アジア航測、米標準のリスク評価手法導入、米パーソンズと一貫体制」 ・2001.11.27　化学工業日報 「環境省、中環審に提案、土壌汚染対策で基金設立へ、リスク低減措置など助成、汚染調査の負担軽減、対象物質絞り込みも」 (5) 大気汚染：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2001.11.16　化学工業日報 「＜化学物質のリスクコミュニケーションを考える（下）＞適切な情報開示を“出発点”に」 ・2001.11.16　化学工業日報 「「製品安全データシート作成指針」の改訂版発行、日化協」 ・2001.11.21　化学工業日報 「環境省ガイドライン準拠、ＪＲＣＣが「活動報告書」」 ・2001.11.21　化学工業日報 「「化学物質法規制検索システム」、02年版ＣＤ−ＲＯＭ、アトラス」 ・2001.11.21　化学工業日報 「ＰＲＴＲ非点源排出量推計法、検討会、28日に初会合、環境省」 ・2001.11.28　化学工業日報 「ＪＲＣＣ、東京で「2001報告会」、会員109社の取り組み紹介」 ・2001.11.29　化学工業日報 「ＪＲＣＣ、四日市「地域対話」集会をみる、住民「環境より安全を」、情報めぐり企業と“温度差”」 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2001.11.1　化学工業日報 「ロンドン条約締約国会議、廃棄物の解釈など討議、「宇宙施設は該当せず」」 ・2001.11.20　化学工業日報 「＜最前線＞経済産業省リサイクル推進課長・田辺靖雄氏：サーマルも一手法に」 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2001.11.5　日刊工業新聞 「環境保護への取り組み、内外の100企業格付け、環境経営学会が環境経営格付機構（ＳＭＲＩ）設立」 ・・2001.11.5　日本工業新聞 「設立総会に各界から120名、環境経営格付機構が発足」 ・2001.11.16　化学工業日報 「経済効果59億円、住友電工、が環境報告書」 ・2001.11.16　日本経済新聞 「＜地球環境経済人サミット特集：環境と経済共存の世紀へ＞」 ・ 企業へ活躍の舞台 ・ 「第９回地球環境経済人サミット」 （基調講演）ロバート・ワトソン（ＩＰＣＣ議長）：ＣＯ2削減、政府の出番、日本の積極的役割に期待 （サミット総括）鳥井弘之（日本経済新聞社論説委員）：新技術の登場に期待 ・ （川口順子環境相インタビュー）日本の技術、世界に移転を、環境税導入、国民の理解不可欠 ・ 「セッション�T：グリーン購入が変える企業経営戦略」 江村祐輔（キヤノン常務環境担当）：進む企業間協調と競争、情報の公開と共有重要 小林珠江（西友執行委員兼環境推進室長：消費者のニーズ認識を、売れる商品作り大切、顔の見える納入・販売に 麹谷和也（コクヨ環境マネジメント部長）：環境経営、実践・報告を、保全活動も必要に、市場に認められる姿勢示せ　 ・ 「特別セッション：Ｃ０Ｐ７と企業戦略」 月尾嘉男（東京大学教授）：人類存続の危機意識を、ＩＴの活用がカギ、効率化でエネルギー抑制 桝本晃章（東京電力副社長）：民生・運輸の対策不可欠、企業規制強化に懸念、国・自治体がチェック必要 波多野順治（東京三菱証券クリーン・エネルギー・ファイナンス委員長）：産業・民生のバランス課題、国内外で分担、削減量確保を ・ 「セッション�U：リサイクルの進展によるビジネス新展開」 川村隆（日立製作所副社長）：品質向上・用途拡大に努力 若松幹人（ＮＫＫ常務）：地域社会との連携不可欠 高橋丞祐（日本興和損害保険常務）：不透明な規制の撤廃必要 安井至（東京大学生産技術研究所教授）：負荷下げられるか検討を ・ 「２１世紀型技術を探る」 京都議定書：「実現厳しい」増加、「クリーン開発」に期待強く 温暖化ガス削減：節電と省エネが軸、資材調達でも配慮 研究開発：代替エネまず優先、日本、消費低減技術に自信 ・ 「環境経営アンケート：増えるグリーン企業」 環境ＩＳＯ：グループでの導入広がる 環境会計：算出法を開発、経営指標にも 製品開発に自主基準：消費の動向に対応、キヤノン、競合他社と比較・「セッション�T：グリーン購入が変える企業経営戦略」 ・2001.11.19　化学工業日報 「＜創立６５周年記念特集＞地球とともに、環境世紀を拓く革新技術＞」 ・ リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ：、循環型社会へ取り組み加速 ・ 温暖化防止、世界規模で取り組み：ＣＯ2削減、京都メカニズムで ・ フロン回収・破壊「法」で筋道：カーエアコンも対象に、普及・啓蒙が“必須” ・ オゾン層保護深化：モントリオール議定書締約国会合 ・ ＰＲＴＲ制度：化学物質自主管理、環境情報開示、問われる企業の“積極性”、排出量の報告義務化、立場の違いを越えて相互理解と信頼関係、ＲＣ活動根付く ・ 土壌汚染対策、法制化へ準備進む：環境省検討会とりまとめ中心に、実施主体は土地所有者、リスク管理充実で化以外にも道、基準超過累計431件、次期国会にも法案提出 ・ 21世紀アンケート・環境編：確実に定着しはじめた「環境経営」 ・ ゼロエミッションへ取り組み本格化：“エコタウン”で実効、役割分担、多様な企業集積 ・2001.11.27　日本工業新聞 「＜次代を想う・環境主義への提言＞英オックスフォード大学名誉客員教授・ノーマン・マイアーズ氏：環境と経済両立可能、京都議定書最終合意、ほんの小さな一歩」 ・2001.11.28　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営、報告書にみる保全・事業活動(54)＞協和発酵工業（上）：エネ原単位改善目標達成へ、環境会計、今年から連結で」 ・2001.11.29　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営、報告書にみる保全・事業活動(54)＞協和発酵工業（下）：環境負荷マｔレリアルバランスシートを作成、社内の課題抽出にも寄与」 ・2001.11.29　日本工業新聞 「産機工が上期の環境装置受注状況、公共投資の減少響く、31.9％減の5679億円」 (8) 環境全般 ・2001.11.1　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(54)＞現状と変動の把握へ、地球地図構想を提唱、アジア地域、高精度のデータ整備」 ・2001.11.7　毎日新聞 「世界人口61億人、国連白書、環境への影響警告、2050年には93億人予測」 ・2001.11.8　化学工業日報 「世界人口白書、貧困・女性差別解消で環境改善推進を」 ・2001.11.19　化学工業日報 「ブループラネット賞表彰式、旭硝子財団」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・ 「第31回インターネプコン・ジャパン」 「第３回半導体パッケージング技術展」 「第３回プリント配線板ＥＸＰＯ」 ・期日：2002年１月16日〜18日 ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社 4.3 放送 11月23日（木） ・ ﾁｬﾝﾈﾙ・時間：ＮＨＫ教育テレビ、23：00〜24：10 ・ ﾀｲﾄﾙ： 「金曜フォーラム：温暖化防止をどう進めるか・アジアの現状と課題」 ナビル・マカリン（インドネシア環境大臣） Ｔ．Ｒ．バール（インド環境・森林大臣） 森嶋昭夫（ＩＧＥＳ理事長） 近藤次郎（国際科学技術振興財団理事長） クラウス・テプファー（ＵＮＥＰ事務局長） ヨーク・ウｵーラーハンター（ＯＥＣＤ） コーディネーター：平野次郎（ＮＨＫ解説委員）

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 ・環境省地球環境局監修 （財）日本環境協会全国地球温暖化防止活動推進センター（ＪＣＣＣＡ）製作・発行 ・ 「（パンフレット）＜６％削減今ならできる。今しかない。（シリーズ�@）＞ 急激に温暖化した20世紀、危機はすでに始まっている」2001.8) ・ 「（パンフレット）＜６％削減今ならできる。今しかない。（シリーズ�A）＞ 地球にやさしい乗りものを選ぼう」(2001.7) ・ 「（パンフレット）＜６％削減今ならできる。今しかない。（シリーズ�B）＞ 家庭で減らすＣＯ2」2001.8) 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 ・「（日本気象学会関西支部第23回夏季大学テキスト）気候変動」 ・ 日時：2001年７月24日〜25日 ・ 場所：京都大学 ・ 主催：日本気象学会関西支部 ・ 目次： (1) 「気候システムの基礎とＩＰＣＣ報告」 鬼頭昭雄（気象研究所気候研究部第一研究室長） (2) 「地球温暖化防止対策の現状と課題」 和田武（立命館大学産業社会学部教授） (3) 「気候変動のメカニズムと数値実験」 木田秀次（京都大学大学院理学研究科教授） (4) 「海洋と気候変動　ー　海を知り、国連環境計画を語る」 花輪公雄（東北大学大学院理学研究科教授） ・「（第35回夏季大学テキスト）新しい気象学：21世紀の気候を読む」 ・ 日時：2001年８月６日〜８日 ・ 場所：東京大学山上会館 ・ 主催：日本気象学会 ・ 目次： (1) 「気候システム概論」 鬼頭昭雄（気象研究所気候研究部第一研究室長） (2) 「過去2000年間の気候を読む」 三上岳彦（東京都立大学大学院理学研究科教授） (3) 「「新しい平年値」の話」 勝山税（気象庁観測部観測課統計室） (4) 「オゾン層と温室効果ガスの観測・監視」 宮内誠司（気象庁観測部環境気象課オゾン層情報センター） (5) 「世界の異常気象と気候変動」 中三川浩（気象庁気候情報課） (6) 「気候モデルと気候予測」 野田彰（気象庁気象研究所気候研究部） (7) 「地球温暖化の影響」 原沢英夫（国立環境研究所環境計画室長） ・「第１回地球温暖化対策オープンフォーラムPart �U = 京都議定書批准に向けた国内制度の構築 =」 ・ 日時：2001年10月16日 ・ 場所：東海大学交友会館 ・ 主催：財団法人地球環境戦略研究機関（ＩＧＥＳ） ・ プログラム： (1) 「開会・再会の趣旨」 森島昭夫（ＩＧＥＳ理事長） (2) 「火口内制度検討のポイント」 森島昭夫（ＩＧＥＳ理事長） (3) 「国内制度検討の状況」 澤昭裕（経済産業省産業技術環境局環境政策課長） (3) 「国内制度検討の状況」 竹内恒夫（環境省地球環境局地球温暖化対策課長） (4) 「国内制度ポートフォリオ提案」 松尾直樹（ＩＧＥＳ上席研究員） ・「（国際シンポジウム）地球はいま　ー　温暖化と渡したちの運命」 ・ 日時：2001年10月19日 ・ 場所：国連大学 ・ 主催：東京新聞社 ・ プログラム： (1) 「基調講演」ロバート・ワトソン氏（ＩＰＣＣ議長） (2) 「パネル討論」ロバート・ワトソン氏 Ｃ．Ｗ．ニコル氏（作家・探検家） 猪口邦子氏（国際政治学者・上智大学法学部教授）） 松下和夫氏（司会者・地球環境戦略研究機関副所長代行） ・「マイケル・クラブ氏講演会・資料　＝　ボン合意の評価とＣＯＰ７及びその後に向けて　＝」 ・ 日時：2001年10月22日 ・ 場所：東京ウィメンズプラザ ・ 主催：気候ネットワーク ・ 講師：マイケル・クラブ（英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授） 1.4 会社資料 ・安田火災海上保険�� 「安田火災　環境・社会レポート2001」A4/46p (2001.8) 1.5 単行本 ・工業調査会編 「すぐ使える洗浄技術 = 装置・洗浄剤の機能と特徴 =」 工業調査会　A5/364p \3400（本体） (2001.8) 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・電機　No.639 (2001.10) （（社）日本電機工業会） ・ 「気候変動枠組条約第６回締約国会議再会会合（ＣＯＰ６再会会合）の結果と今後の課題について（２）」p19-28 斎藤潔（（社）日本電機工業会環境部環境課主任） 2.3 学術・専門誌 ・クリーンテクノロジー　(2001.9) ＜特集：機能水による洗浄・除菌技術＞ (1) 「半導体分野における機能水の洗浄技術動向」p52-56 今岡孝之（オルガノ�潟Gレクトロニクス事業部営業部新技術マーケティングチームリーダー） (2) 「医療分野における機能水：強酸性電解水を中心とした殺菌洗浄方法の普及を目指して」p57-61 岩沢篤郎・中村良子（昭和大学藤が丘病院臨床病理科） (3) 「食品分野における機能水の洗浄除菌技術動向：トルマリン処理水による洗浄・除菌の技術について」p62-64 村瀬暁（（有）コスモシステム代表取締役） (4) 「アルカリ性電解水の洗浄技術動向：工業洗浄における環境負荷低減をめざした新しい水系洗浄システム」p65-67 斉藤祐二（アマノ�梶j (5) 「＜製品紹介＞精密洗浄用水電解式オゾン水製造装置：ピュアゾンＰＯＷシリーズ」p68-69 御厨史孝（�潟sュアトロン営業部） (6) 「＜製品紹介＞貫流式オゾン水製造装置：食品業界の衛生レベル向上に貢献するために」p70-71 伊藤健太郎（石川島播磨重工業�株ﾄ用機械事業部第三設計部主任） (7) 「＜製品紹介＞機能性洗浄水製造装置」p72-74 井田純一（栗田工業�潟vラントサービス事業部開発部超純チーム） (8) 「電解法オゾン発生装置オゾンマスター：電解オゾンとその用途の紹介」p75-77 水谷淳二（�潟Tサクラ水処理事業部部長代行） (9) 「＜製品紹介＞超高濃度オゾン水製造設備：バンブージェネレーター」p78-80 下井洋一・安達太起夫・田屋館利夫（日鉄化工機�梶j ・地球環境、　Vol.32, No.11 (2001.11) （日本工業新聞社） (1) 「＜巻頭コラム＞環境と産業が共生するために(13)：京都議定書、まずが批准を！」p37 加藤三郎（環境文明研究所長） (2) ＜ＬＣＡ理論から実践へ＞ (2-1) 「知っておきたい基礎知識：製品の環境負荷削減のポイントが的確に分かる」p42-43 (2-2) 「実践講座：ＬＣＡはこうして実施する」p44-45 (2-3) 「識者の提言：企業の生産者責任として実施を」p46 安井至（東京大学生産技術研究所教授） (2-4)「識者の提言：データ整備を急いで環境政策に生かせ」p47 石川雅紀（東京水産大学水産学部食品生産学科助教授） (2-5) 「支援ビジネス：情報技術の活用で煩雑な事務作業を省略」p48-51 ・地球環境、　Vol.32, No.12 (2001.12) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：家電リサイクル法のインパクト＞ ・Ｍ & Ｅ　Vol.28, No.9 (2001.9) （工業調査会） (1) ＜特集：環境保全・洗浄技術とその関連装置・機器・材料＞ ・潤滑経済、　No.426 (2001.９) （潤滑通信社） (1) ＜特集：洗浄と洗浄剤・そこが知りたいＱ＆Ａ＞ (1-1) 「環境問題と洗浄剤について」p2-7 内田昌裕（ライオン�渇ｻ学品事業本部事業企画課） (1-2) 「炭化水素系洗浄剤の適正利用について」p8-15 貝原耕太郎（日鉱石油化学�渇ｻ成品第二部ＮＳクリーン課長） (1-3) 「水系洗浄剤の適正利用について」p16-23 岸本宏司（�潟lオス中央研究所化学品技術部担当課長） (1-4) 「準水系洗浄剤の適正利用について」p24-28 玉倉大次（荒川化学工業�且幕ﾆ開発部アルファ開発室） (1-5) 「フッ素系洗浄剤の適正利用について」p29-32 大槻記靖（日本ゼオン�轄ｋ@能材料事業部溶剤販売グループ） (2) 「炭化水素系洗浄剤「ゼオンソルブＣＰ-１０」」p33-37 ・地球環境、　Vol.32, No.9 (2001.9) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：排出権取引を学ぶ＞ ・超音波テクノ　Vol.13, No.9 (2001.9) （日本工業出版�梶j (1) 「（製品紹介） (2) 「（学協会ニュース）さんせんきょうコーナー：2001年版環境白書」 日本産業洗浄協議会 ・塗装技術　Vol.40, No.9 (2001.9) （理工出版社） ・ 「化学物質における環境問題：『2001年版環境白書』から（その２）」p95-99 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2001.9.30　日本経済新聞 「京都議定書、「内容知っている」２割、内閣府が国民意識調査」 ・2001.10.1　化学工業日報 「洗浄不要のプレスオイル、独自の乾燥システムを併用、アクア化学が開発」 ・2001.10.3　日刊工業新聞 「ユケン工業、微生物で廃油処理、水とＣＯ2に分解、トヨタと共同、メッキ洗浄液も再利用」 ・2001.10.3　日刊工業新聞 「どこで落ちる？洗剤論争、三洋電機・洗剤ゼロの洗濯機、「軽い汚れ」の定義に違い、石鹸洗剤工業会、試験結果を発表、「皮脂や汗には洗剤必要」」 ・2001.10.3　化学工業日報 「工業用水溶性洗浄剤、市場開拓を強化、錦商事、食品工場向けなど狙う」 ・2001.10.3　毎日新聞 「三洋電機の洗濯機めぐり論争、石鹸業者かみつく、洗剤不要はホント？ウソ？」 ・2001.10.3　朝日新聞 「「洗剤いらない洗濯機」、社運握る大論争、三洋電機「軽い汚れなら十分」、洗剤業界「独自試験で欠点指摘」 ・2001.10.8　日本経済新聞 「洗剤不要洗濯機で対立、皮脂汚れも落ちる？、洗剤団体「肌着など水だけでは不十分、三洋電機「軽い汚れなら洗剤と同水準」」 ・2001.10.9　毎日新聞 「エンジンを洗浄、エコスクラブ、車の排ガスきれいに、改善は「ユーザーの義務です」」 ・2001.10.9　日本工業新聞 「洗剤ゼロコース付き洗濯機、渦巻く論争、三洋電機「洗剤なし効果アリ」、洗剤工業会「襟首の汚れはムリ」、消費者の判断頼み、揺れる汚れの定義、環境・健康も論点に」 ・2001.10.10　日刊工業新聞 「洗濯、奈良のクリーニング開発協組が新システム、水70％削減、時間半分に、超微粒泡状洗液と流水洗浄で実現」 ・2001.10.10　化学工業日報 「光学レンズ加工用、環境対応型の洗浄剤、日本シー・ビー・ケミカル、溶解型など本格展開」 ・2001.10.11　朝日新聞 「韓国企業も「無洗剤洗濯機」、大宇「マイダス」、「三洋と別技術」日本でも販売」 ・2001.10.12　化学工業日報 「芝浦メカトロニクス、液晶装置、後工程で攻勢、配向形成など、トータルで技術提案」 ・2001.10.12　化学工業日報 「半導体前処理で新洗浄法、ソニー、薬品使用量を１／40に、オゾン水、希フッ酸利用、長崎、熊本で相次ぎ採用」 ・2001.10.17　日本経済新聞 「強酸性電解水、製造費１／３の装置開発、アルニコ、カートリッジ方式採用」 ・2001.10.18　日刊工業新聞 「三洋電機、「洗剤ゼロ号」で巡回実演、論争の決着はユーザー判断？」 ・2001.10.20　朝日新聞 「「イオン家電」花盛り、体と環境に優しい？、冷蔵庫・エアコン・洗濯機・ドライヤー・空気清浄機、進むイオン関連の技術開発、「高齢市場」で新商品も」 ・2001.10.22　日刊工業新聞 「錆除去剤と脱脂・浄化剤、リサイクル可能、人体にも無毒、米で実用化」 ・2001.10.22　日刊工業新聞 「（フォーカス・『環の国』目指して(16)）ジャパン・フィールド社長内野正英氏に聞く、土壌汚さぬ洗浄装置普及、 塩素系溶剤の全面禁止を」 ・2001.10.22　化学工業日報 「ＢＨＦを10倍長寿命化、ソニーがゼロエミ化促進、ソニー」 ・2001.10.23　化学工業日報 「日本ゼオン、精密洗浄向け溶剤、炭化水素系で強力、フッ素系と２段システム」 ・2001.10.23　化学工業日報 「工業用洗浄剤、炭化水素系シフト鮮明、日石三菱が環境セミナー開催、事例報告相次ぐ」 ・2001.10.24　化学工業日報 「光学レンズ用新洗浄剤、セイワ・オプティカル、塩素系代替など狙う」 ・2001.10.24　化学工業日報 「ジクロロメタン施設、特別管理産廃物追加へ意見募集」 ・2001.10.25　日刊工業新聞 「特機工業、排水処理設備が不要、準水系、フープ洗浄機開発」 ・2001.10.25　日刊工業新聞 「炭化水素系洗浄剤、再生システム完成、環境プラント技研」 ・2001.10.25　化学工業日報 「タンクコンテナ洗浄、効率化に威力、日本陸運産業、タテづかみフォークリフト」 ・2001.10.25　化学工業日報 「三洋電機に「洗剤いらない洗濯機」、肌着では汚れが残る？、石鹸洗剤工業会が検証、傷み・色あせも確認」 ・2001.10.25　朝日新聞 「「洗剤ゼロ」洗濯機でテスト、電解水、水道水、どちらが落ちる？、ベビーフード違いなし、ジュースは電解水に軍配、汗や皮脂の汚れ落ちは？、増える「省洗剤」グッズ」 ・2001.10.26　日刊工業新聞 「日水化工が洗浄装置、リユース市場にマト、中古ＯＡ機器など、集塵機能と一体化」 ・2001.10.30　化学工業日報 「環境調和型洗浄剤を戦列、三徳化学、英社から販売権、自社生産も計画、油分解微生物の増殖を促進、土壌修復に適用も」 (2) オゾン層問題 ・2001.9.30　日本経済新聞 「フロン回収率依然低く、環境省など2000年度調査、カーエアコンは13％」 ・2001.10.1　化学工業日報 「ＣＦＣ冷媒回収低水準、環境省・経産省2000年度調査、自動車は13％に」 ・2001.10.1　化学工業日報 「エアコン冷媒、ＨＦＣ化本腰、ダイキン工業、計画前倒し、近く完了、フロン回収・破壊、新システム構築も」 ・2001.10.2　日刊工業新聞 「昨年度のフロン回収進まず、環境省と経産省」 ・2001.10.3　日刊工業新聞 「（走り出す自動車リサイクル、2004年４月法制化�C）低いフロン回収率、経済性なくカラ回り、カーエアコンは15％の低水準」 ・2001.10.3　日刊工業新聞 「中島自動車電装、重さ10kgのフロン回収機、携行可能・低価格を実現」 ・2001.10.5　化学工業日報 「旭硝子、千葉で次世代フロン量産、HFCｰ410a、HFC-407c、年明け充填・混合設備、エアコン冷媒への採用拡大」 ・2001.10.10　化学工業日報 「HFC-152a精製グレード、市場開拓を本格化、丸善石化、能力拡大も視野に」 ・2001.10.12　日刊工業新聞 「（われらエコ企業(25)）アサダ：フロンの処理はお任せ、来年度からの義務化追い風」 ・2001.10.16　化学工業日報 「HCFC-22再生事業進出、フッ素樹脂原料に利用、旭硝子、エアコンから回収、千葉に精製設備」 ・2001.10.19　日本工業新聞 「中環審・産構審、フロン回収の基準概要決定、ＣＦＣなど３種類、12月めどに政省令」 ・2001.10.22　化学工業日報 「カーエアコン、フロン回収、コストで「巡回」優位、国交省、３方式で実証実験」 ・2001.10.24　化学工業日報 「新規物質の情報周知など、モントリオール議定書会合、コロンボ宣言採択も」 (3) 地球温暖化 ・2001.9.30　日本経済新聞 「京都議定書、「内容知っている」２割、内閣府が国民意識調査」 ・2001.10.1　日本工業新聞 「（潮流）テロで変わった米の議定書対応、日本主導で復帰のへの道筋を（地球環境室長・斎木純一）」 ・2001.10.1　日本経済新聞 「＜日経地球環境技術賞＞吉田・東工大教授：温暖化ガス精密観測」 ・2001.10.1　毎日新聞 「Ｃ０Ｐ７に同時テロの影、米の温暖化取り組みに支障、代案提出困難に」 ・2001.10.2　化学工業日報 「４日、米で市場メカニズム協議、気候変動日米政府間事務レベル協議」 ・2001.10.2　化学工業日報 「地球環境問題２小委中間取りまとめ、パブリックコメントの結果発表、環境省」 ・2001.10.3　日本工業新聞 「＜特集：待ったなし！、地球温暖化対策＞京都で緊急シンポジウム、米国の議定書復帰に道筋を、日本の指導力に高まる期待」・京都からマラケシュへ、Ｃ０Ｐ７のシナリオ、京都議定書02年の発効目指す、採取合意に向け大詰め交渉へ ・2001.10.4　日本工業新聞 「＜緊急シンポジウム：待ったなし！地球温暖化防止ＣＯ2削減へその対策を探る＞」 ・ 茅陽一氏（地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長）が基調講演：技術改革と意識変革こそ急務 ・ ＜パネリストの主張＞ 齋藤浩（経済産業研究所副所長（地球環境問題担当））：公平な単一ルールつくるべき 三輪泰司（京都商工会議所世界環境都市推進委員会委員長、地域計画建築研究所会長）：大企業と中小企業の連携を 鈴木胖（姫路工業大学学長）：世界に共通する技術生み出せ ・2001.10.8　日本経済新聞 「京都議定書「米抜き」探る、同時テロで代替案間に合わず、日本「やむなし」、慎重論も」 ・2001.10.9　化学工業日報 「温室効果ガス排出権取引、来春スタートへスキーム発表、英国、世界のリーダー目指す」 ・2001.10.9 　日刊工業新聞 「＜フォーカス『環の国』目指して(14)＞（財）地球環境産業技術研究機構専務理事・樋口正治氏に聞く：ＣＯ2吸収で多角研究、ビジネス直結へ民間と連携」 ・2001.10.10　化学工業日報 「環境税検討で専門委設置、中環審部会、17日に初会合」 ・2001.10.11　化学工業日報 「排出権取引、英国スキームで第１号、米デュポン、丸紅子会社に販売」 ・2001.10.11　日本工業新聞 「中環審、ＣＯ2削減税制検討、17日に専門委が初会合」 ・2001.10.12　日本工業新聞 「日商・東商、議定書02年発効こだわらず、温暖化対策で提言、米を含む幅広い枠組みを、将来の途上国参加視野に」 ・2001.10.13　日本経済新聞 「京都議定書の行方に不安、「環境危機時計」、１年で12分進む」 ・2001.10.13　日本経済新聞 「ＣＯ2排出権、途上国に商品化指南、東京三菱証券、先進国に販売」 ・2001.10.13　朝日新聞 「京都議定書米代替案、Ｃ０Ｐ７まで環境相「困難」、米抜きの批准カナダが容認、来日の環境大使語る」 ・2001.10.15　化学工業日報 「2010年、平均気温1.4〜5.8度上昇、温暖化防止有効策探る、ＩＰＣＣが統合報告書」 ・2001.10.16　化学工業日報 「米国抜きでの早期発効に反対、京都議定書で日商」 ・2001.10.16　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ７最終合意へ調整、きょう日欧事務レベル協議」 ・2001.10.17　化学工業日報 「“02年発効”変更ない、京都議定書で川口環境相」 ・2001.10.17　日本工業新聞 「川口経済相、経済界の動きにクギ、京都議定書の発効「02年の目標変えず」」 ・2001.10.17　日本工業新聞 「米不参加でも議定書発効を、インドネシア元経済相」 ・2001.10.17　日刊工業新聞 「京都議定書、02年発効を改めて強調、川口環境相」 ・2001.10.18　化学工業日報 「ＣＯ2排出権取引、国際市場創出へ、ＥＵが新政策、京都議定書は堅持」 ・2001.10.20　日本経済新聞 「ＣＯ2排出、昨年度1.2％増、90年度比、経団連調べ」 ・2001.10.22　化学工業日報 「気候変動研究リード、真鍋氏さよなら講演」 ・2001.10.22　化学工業日報 「炭素排出権取引制度、下旬から調査開始、電中研、経産省が委託、実権評価など４項目」 ・2001.10.22　日本工業新聞 「＜環境自主行動計画（温暖化対策編）、経団連が00年度フォローアップ調査＞着実な成果も経済活動の拡大で相殺、ＣＯ2排出量２年連続の増加、今年度は90年度比2.6％減へ、景気で揺れる排出量、さらなる削減努力が必要、目標は「90年レベル以下」６％削減へ重要な柱に」 ・2001.10.22　日刊工業新聞 「ＣＯ290年度比1.2％増、経団連2000年度、自主行動計画、省エネさらに必要」 ・2001.10.23　日本工業新聞 「森林吸収量を精査へ、温室効果ガス、環境省などが検討委」 ・2001.10.23　日刊工業新聞 「（社説）逆説・電力自由化、料金上げる「京都議定書」拙速批准」 ・2001.10.23　日本経済新聞 「（社説）京都議定書発効に備え市場原理活用」 ・2001.10.24　朝日新聞 「来年９月までに京都議定書批准、ＥＵが方針発表」 ・2001.10.24　日本経済新聞 「温暖化ガス、企業別に排出量上限、2005年実施、ＥＵ、統一規制案」 ・2001.10.24　毎日新聞 「ＣＯ2の取引市場を創設、ＥＵ温暖化対策」 ・2001.10.24　朝日新聞 「温暖化対策、日本、ＥＵと連携強化へ、米参加へ態勢模索」 ・2001.10.24　化学工業日報 「（社説）温暖化防止に向けた税制検討が本格化」 ・2001.10.24　化学工業日報 「Ｃ０Ｐ７で合意へ、京都議定書運用ルール、国連当局者が示唆」 ・2001.10.24　東京新聞 「＜特集：01国際シンポジウム「地球はいま−温暖化と私たちの運命」＞」 ・ 基調講演：ロバート・ワトソン氏（気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）議長）：迫る危機、先進国の責任重く ・ パネル討論：ロバート・ワトソン氏（ＩＰＣＣ議長）、Ｃ・Ｗ・ニコル氏（作家）、猪口邦子氏（上智大学法学部教授）、川口順子氏（環境相）、松下和夫氏（司会・地球環境戦略研究機関副所長代行）：「全員が加害者」の意識で地球規模での結束が必要、「気候安全保障」の新概念で、サケ・クマ・森自然の調和が、日常生活でさらに省エネを、「議定書」の重要性米国市民は理解 ・2001.10.25　日刊工業新聞 「＜京都議定書、2002年発効への扉・Ｃ０Ｐ７�@＞合意へ各国の思惑交錯、日本、変わらぬ米の参加最重視」 ・2001.10.25　日本工業新聞 「ＥＵ、排出量取引市場を創設へ、包括的温暖化防止策を承認」 ・2001.10.25　日本工業新聞 「＜緊急シンポジウムin京都、国立京都国際会館、10月３日＞待ったなし！地球温暖化防止 ＣＯ2削減へその対策を探る」 ・ ＜基調講演・茅陽一氏（（財）地球環境産業技術研究機構副理事長兼研究所長）：地球温暖化への対応、目標達成には「持続的」「長期的」「過渡的」努力が必要、一人ひとりが循環社会の思想を ・ ＜パネル・ディスカッション＞ 齋藤浩（独立行政法人経済産業研究所副所長（地球環境問題担当）） 茅陽一（地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長、慶応大学客員教授） 三輪泰司（京都商工会議所世界環境都市推進委員会委員長、地域計画建築研究所会長） ＜コーディネーター＞ 鈴木日半（姫路工業大学学長） 問題解決は単一ルールの下で、行政や市民と一体で着実な活動、新しいことに挑戦する気概を、多様な自然エネルギー開発が重要 ・2001.10.25　毎日新聞 「環境政策を首相に提言、日本国際フォーラム」 ・2001.10.25　化学工業日報 「ＣＯ2排出権取引市場、ＥＵ、05年から試行」 ・2001.10.25　日本工業新聞 「ＥＵ、排出量取引市場を創設へ、包括的温暖化防止策を承認」 ・2001.10.26　日刊工業新聞 「Ｃ０Ｐ７を前に合同会見、米への働きかけ継続、環境省など４省」 ・2001.10.26　化学工業日報 「Ｃ０Ｐ７合意を楽観、京都議定書、順守規定づくりで、ＥＵ議長国」 ・2001.10.26　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ７で環境相会見、「順守」とロシアが波乱要因、議定書交渉完全合意へ、（解説）途上国の反発必至か、交渉蒸し返しの可能性も（松田宗弘）」 ・2001.10.26　日刊工業新聞 「＜京都議定書、2002年発効への扉・Ｃ０Ｐ７�A＞ボン合意からの議論、複雑な問題が山積、難航必至の京都メカニズム」 ・2001.10.26　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ７、「京都議定書」発効目指し29日開始、「米抜き」決断迫られる日本、環境相、「批准」言葉濁す」 ・2001.10.26　朝日新聞 「議定書ルール、「法的文書」に、ＥＵ議長国」 ・2001.10.26　毎日新聞 「「米抜きで発効も」、ＥＵ議長国ベルギー閣外相、Ｃ０Ｐ７で自信」 ・2001.10.28　毎日新聞 「（社説）Ｃ０Ｐ７、最終合意に最大限の努力を」 ・2001.10.28　毎日新聞 「Ｃ０Ｐ７、国務次官出席、米が正式発表」 ・2001.10.29　日刊工業新聞 「＜Ｃ０Ｐ７・京都議定書2002年発効への扉�B＞京都メカニズム、思惑違う排出枠移動、日本、欲しいＣＤＭ理事の椅子」 ・2001.10.29　朝日新聞 「（社説）温暖化防止、批准に向けた仕上げを」 ・2001.10.29　日本工業新聞 「（ニューススクランブル）きょうからモロッコでＣ０Ｐ７開幕、議定書最終合意へ胸突き八丁、ＣＤＭ理事会立ち上げ、京都メカニズム管理体制確立へ、削減義務の明文化で対立、蒸し返しなら途上国の一斉反発も、米抜き発効条件整う、テロショックで代替案出ず」 ・2001.10.29　化学工業日報 「Ｃ０Ｐ７きょう開幕、京都議定書運用ルール合意へ、モロッコで」 ・2001.10.29　化学工業日報 「Ｍ・グラブ（英インペリアル・カレッジ・ロンドン教授）会見：排出権取引は低コストのＣＯ2削減対策に、京都議定書発効で米国“復帰”も（原島吉男）」 ・2001.10.30　化学工業日報 「（社）京都議定書発効の関門、Ｃ０Ｐ７開幕」 ・2001.10.30　毎日新聞 「Ｃ０Ｐ７開幕、京都議定書の早期発効促す」 ・2001.10.30　日刊工業新聞 「＜Ｃ０Ｐ７・京都議定書2002年発効への扉�C＞順守制度、法的拘束力は是か非か、日欧で解釈に大きな差」 ・2001.10.30　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ７、マラケシュ会議が開幕、京都議定書、運用ルールを協議」 ・2001.10.30　朝日新聞 「Ｃ０Ｐ７開幕、実質、米抜き協議」 ・2001.10.30　日本経済新聞 「温暖化防止、マラケシュ会議開幕」 ・2001.10.31　東京新聞 「吸収源問題先送り容認、Ｃ０Ｐ７政府交渉方針案、合意優先ロシアに配慮、法的拘束論議も回避」 ・2001.10.31　毎日新聞 「ボン会議合意、法文化を優先、Ｃ０Ｐ７政府方針」 ・2001.10.31　化学工業日報 「ボン合意“不可侵”確認、Ｃ０Ｐ７、３部会設置決める」 ・2001.10.31　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ７、ボン合意の「不可侵」確認、３分科会を設置、４日に日米閣僚級協議、温暖化防止をテーマに、環境相が表明」 ・2001.10.31　日刊工業新聞 「＜Ｃ０Ｐ７・京都議定書2002年発効への扉�D＞米の動向、見つからぬ復帰糸口、日本、迫られる米抜き批准」 (4) 大気、水、土壌汚染 ・2001.9.29　朝日新聞 「土壌汚染、所有者責任明確に、環境省方針、調査・浄化義務づけ」 ・2001.10.1　日本工業新聞 「土地所有者に調査・浄化義務づけ、環境省検討会、土壌汚染対策で中間報告、次期通常国会に法案提出」 ・2001.10.1　日刊工業新聞 「土壌汚染対策、環境省、新制度創設へ、次期通常国会に提出も」 ・2001.10.1　化学工業日報 「土壌汚染対策、実施義務は土地所有者、環境省検討会中間取りまとめ、原因特定に時間」 ・2001.10.3　化学工業日報 「土壌環境保全で枠組み、環境省、基準超えは“公表”、汚染土壌搬出に国が基準も」 ・2001.10.10　日刊工業新聞 「＜深層断面＞土壌浄化：見えてきた10兆円市場、企業の環境リスク対策追い風、法的規制強化へ、土地所有者に浄化義務、工場跡地など流動化後押し、環境評価、取引や融資基準に」 ・2001.10.11　日本工業新聞 「土壌環境センター、土壌対策法案で提言、油汚染も規制対象に」 ・2001.10.12　日刊工業新聞 「「土壌汚染対策新法」、油汚染も対象に、土壌環境センターが提言」 ・2001.10.16　化学工業日報 「有害大気汚染物質、産業界が第２期自主管理計画、経産省公表、99年度比40％排出削減、ベンゼン地域計画では86％減」 ・2001.10.19　日本工業新聞 「＜環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(14)＞土壌浄化市場は政策次第、経済構造の変化で期待膨らむ」 ・2001.10.26　化学工業日報 「＜最前線＞環境省土壌環境課長・伊藤洋氏：リスクベースで判断」 (5) 大気汚染：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2001.10.1　化学工業日報 「東京都環境確保条例、「化学物質の適正管理」施行、ＰＲＴＲ法に上乗せ」 ・2001.10.10　化学工業日報 「ＰＲＴＲ関連物質、95年比90％削減へ、東ソーが来年度計画を策定」 ・2001.10.12　化学工業日報 「ＰＲＴＲ法の秘密情報、判断基準を策定、環境省・経産省」 ・2001.10.18　化学工業日報 「ＰＲＴＲ法関連政省令案、募集意見結果など公表、環境省・経産省」 ・2001.10.31　化学工業日報 「化学物質評価研究機構、東京事業所（埼玉県杉戸町）新生スタート、分析・標準化拠点の役割さらに拡充、安全性評価技術研なども新設（藤本大）」 (6) 廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2001.10.11　日本工業新聞 「＜環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(11)＞ドイツのリサイクル法政策�B：期待先行で過剰設備も」 ・2001.10.12　日本工業新聞 「＜環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(12)＞ドイツのリサイクル政策�C：再資源化先進国の夢と実現」 ・2001.10.30　化学工業日報 「ごみ完全分別回収から１年、名古屋市の現状をみる、回収量増加も新たな悩み、手間・コスト予想上回る（佐藤真次郎）」 (7) 企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2001.10.1　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞家電リサイクル法施行から半年、まずは順調な船出、一部で適正処理に懸念も、フロン対策に法制面の不備、不法投棄は減少傾向、台数で突出するテレビ、費用対効果経産省が試算、年123億円の黒字に、リサイクル資源も55％増に（高山豊司、那須慎一、松田宗広）」 ・2001.10.2　日本経済新聞 「家電リサイクル法施行半年、不法投棄かえって増加、自治体費用肩代わりも、“捨て得”防止に躍起」 ・2001.10.2　日本経済新聞 「グリーン調達に世界基準、キヤノン・ソニーなど18社が提案、環境データ開示項目統一、米欧と年内合意、部品業界を支援、環境対応の負担を軽減」 ・2001.10.11　日本経済新聞 「＜（やさしい経済学）環境と市場経済�@＞慶應義塾大学教授・細田衛士：市場の機能不全」 ・2001.10.11　日本工業新聞 「８月の環境装置受注、５ヵ連続前年割れ、29.6％減の832億円、産機工調べ」 ・2001.10.12　日本経済新聞 「＜（やさしい経済学）環境と市場経済�A＞慶應義塾大学教授・細田衛士：経済的手法の可能性」 ・2001.10.15　化学工業日報 「（社）グリーン購入法拡大と比排除の両立を」 ・2001.10.16　日本経済新聞 「＜（やさしい経済学）環境と市場経済�B＞慶應義塾大学教授・細田衛士：効率的な自主交渉」 ・2001.10.17　日本経済新聞 「＜（やさしい経済学）環境と市場経済�C＞慶應義塾大学教授・細田衛士：環境の価値は測れるか」 ・2001.10.17　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(45)＞ライオン（上）：容器の減量化に注力、生分解性の高い製品開発も」 ・2001.10.18　日本経済新聞 「＜（やさしい経済学）環境と市場経済�D＞慶應義塾大学教授・細田衛士：成長と環境保全の両立」 ・2001.10.19　化学工業日報 「環境税早期導入で検討、中環審専門委、年内には意見集約」 ・2001.10.19　日本経済新聞 「＜（やさしい経済学）環境と市場経済�E＞慶應義塾大学教授・細田衛士：リサイクルの必要性」 ・2001.10.20　日本物流新聞 「＜環境世紀のビジネス：環境配慮型製品を国が率先的に購入する「グリーン購入法」�A＞品目別の判断基準と配慮事項を規定、民間での取り組みも加速」 ・2001.10.22　日本経済新聞 「＜（やさしい経済学）環境と市場経済�F＞慶應義塾大学教授・細田衛士：法と経済の間で」 ・2001.10.23　化学工業日報 「＜環境と経営＞ダイキン工業：水野哲専務：環境先進企業めざす（原島吉男）」 ・2001.10.25　化学工業日報 「品質ＩＳＯ改定、経営改革の契機に、旭リサーチが提言、新規格は“トップの関与”重視、目標定め実行力を」 ・2001.10.25　日本工業新聞 「＜企業を変える環境経営・報告書にみる保全・事業活動(48)＞富士電機（下）：社員の環境教育に注力、汚染事故を想定、訓練も」 ・2001.10.26　日本工業新聞 「環境格付け機関、２日に設立総会、理事長に三田氏（環境経営学会会長代理）」 ・2001.10.29　化学工業日報 「公害防止計画、国の方針見直しを、策定指示要件明確化など、中環審が提言」 ・2001.10.30　日本工業新聞 「あなたの会社は青々していますか？、環境経営格付機構の手法を公表、環境経営学会」 ・2001.10.31　化学工業日報 「「エコプロダクツ０１」12月開催、産業環境管理協会」 (8) 環境全般 ・2001.9.30　朝日新聞 「環境問題に関心･･･82％、議定書の中身も･･･20％、内閣府調査」 ・2001.10.3　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(43)＞97年からの２年間で６割超す削減見積もる、ダイオキシン排出目録見直し」 ・2001.10.4　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(44)＞自主的環境活動の支援、ＮＧＯの協力が不可欠」 ・2001.10.9　化学工業日報 「循環型社会形成で世論調査、環境省・内閣府、ごみ有料化賛否半ば、グリーン購入「割高なら利用せず」２割」 ・2001.10.10　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(45)＞古紙利用率の向上や低公害車の導入促進、政府目標を数値化」 ・2001.10.11　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(46)＞国、地方公共団体の取り組み、多面的に法整備推進」 ・2001.10.12　日本工業新聞 「＜環境ビジネスを拓く・事業化の展望と課題(12)＞ドイツのリサイクル政策�C：再資源化先進国の夢と実現」 ・2001.10.12　日本工業新聞 「内閣府が循環型社会形成で調査、６割が再資源化義務を指示、90％がごみ問題に関心、生産者責任を重視」 ・2001.10.13　日本経済新聞 「江戸のエコロジスト、安藤昌益の先見性に脚光、環境破壊の愚を指摘」 ・2001.10.17　日本経済新聞 「環境問題解決尽力を、野依教授講演、広い見地大切」 ・2001.10.18　日本経済新聞 「地球環境経済人サミット開幕、温暖化の解決先進国に責務、ワトソン氏基調講演」 ・2001.10.19　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(49)＞公害対策で２兆5500億円、基準値達成で湖沼“陥没”」 ・2001.10.20　日本経済新聞 「＜地球環境経済人サミット＞パネル討論：「リサイクルの進展によるビジネス新展開」、総合討論会：異業種間の連携不可欠」 ・2001.10.20　日本経済新聞 「地球環境経済人サミット閉幕、技術開発へ、産学官連携」 ・2001.10.24　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(50)＞公害の認定者６万人、花粉症も研究対象に」 ・2001.10.25　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(51)＞産廃不法投棄の取締り強化、検挙件数は減少に」 ・2001.10.26　日本工業新聞 「＜次代を想う・環境主義への提言＞ビートゥビーエーリスクコンサルタント織朱実氏：一般的感覚重視の説明を、重要なリスクコミュニケーション」 ・2001.10.26　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(52)＞92年機に国際連携強化、アジェンダ21など機軸に」 ・2001.10.31　日本工業新聞 「＜環境白書2001年版を読む(53)＞先進国の支援が不可欠、進む開発途上国の環境汚染」 4. 視聴覚媒体 4.1 セミナー・会議 4.2 展示会 ・ 「セミコン・ジャパン2001」 ・期日：2002年12月５日〜７日 ・会場：幕張メッセ ・主催：ＳＥＭＩジャパン ・ 「第31回インターネプコン・ジャパン」 「第３回半導体パッケージング技術展」 「第３回プリント配線板ＥＸＰＯ」 ・期日：2002年１月16日〜18日 ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：リード・エグジビジョン・ジャパン株式会社 4.3 放送

1. 不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 会社資料 1.5 単行本 2. 定期刊行物―雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・電機　No.638 (2001.9) （（社）日本電機工業会） ・ 「気候変動枠組条約第６回締約国会議再開会合（ＣＯＰ６再開会合）の結果と今後の課題について(1)」p4-10 2.3 学術・専門誌 ・地球環境、　Vol.32, No.10 (2001.10) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：容器包装リサイクル法の成果と課題＞ ・Ｍ & Ｅ　Vol.28, No.9 (2001.9) （工業調査会） (1) ＜特集：環境保全・洗浄技術とその関連装置・機器・材料＞ ・地球環境、　Vol.32, No.9 (2001.9) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：排出権取引を学ぶ＞ ・超音波テクノ　Vol.13, No.9 (2001.9) （日本工業出版�梶j (1) 「（製品紹介）超音波洗浄処理システム = メガソニック１MHz〜３MHz」 (2) 「（学協会ニュース）さんせんきょうコーナー：2001年版環境白書」p71-74 日本産業洗浄協議会 ・塗装技術　Vol.40, No.10 (2001.10) （理工出版社） ・ 「トピックス・地球環境メールの現状と対策（下）＞化学物質における環境問題：『2001年版環境白書』から（その３）」p101-110 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境ﾘｻｰﾁｾﾝﾀｰ所長） 2.4 一般企業誌 ・カイジョー技報　Vol.7, No.11 (2001.9) （�潟Jイジョー） ・ 「（製品紹介）節水型枚葉式超音波洗浄装置」p87 2.5 一般誌 3. 定期刊行物―新聞 3.1 産洗協と洗浄技術 (1) 産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2001.9.7　日刊工業新聞 「水に超音波照射、過酸化水素が発生、東京理科大が発見、簡単な反応環境負荷も軽減」 ・2001.9.7　日刊工業新聞 「開幕せまる国際洗浄産業展・環境に配慮した洗浄技術」 ・メッセージ：佐々木伸彦氏（経済産業省製造産業局産業機械課長） ・メッセージ：本庄孝志氏（経済産業省製造産業局化学課長） ・メッセージ：照井恵光氏（経済産業省製造産業局化学物質管理課長） ・メッセージ：掛江浩一郎氏（経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室長） ・ごあいさつ：森合正輝（日本産業洗浄協議会会長）／地球環境問題に幅広く対応 ・ごあいさつ：相川賢太郎（（社）日本産業機械工業会会長）／技術向上とコスト低減に努力 ・ 「環境問題から見た工業洗浄剤の使用実態と今後の動向に関する調査」の概要／新井喜博（旭リサーチセンター主幹研究員） ・ ＜洗浄装置、周辺機器の最新動向＞ＰＲＴＲ法の施行始まる・物理的洗浄法の出現期待：�@水系洗浄の廃液、排水の削減�A溶剤系洗浄における蒸気排出量、廃液量の削減�B指定化学物質を含まない洗浄剤への転換�C化学洗浄剤を使わない物理的洗浄技術／平塚豊（ダン科学） ・ ＜洗浄剤の最新動向＞作業者保護や環境へ対応、塩素系溶剤からの移行が主体に、�@洗浄剤の種類と特徴�A最近の洗浄剤の動向�B需要家の立場からの洗浄剤代替の動向／天田徹（ヘンケルジャパンＨＳ事業本部ＨＳ技術グループ主席研究員） ・ ＜洗浄用機能水の最新技術＞環境保全とコスト削減、水素水洗浄微粒子除去に効果発揮�@はじめに�A水素水�Bオゾン水�Cおわりに／森田博志（栗田工業プラント・サービス事業本部装置事業部電子産業グループ） ・2001.9.10　化学工業日報 「光通信部品洗浄高効率に、荒川化学が新システム、独自機構に超音波を組み合わせ、クローズド化も」 ・2001.9.10　化学工業日報 「ドライアイス洗浄法拡販、日本酸素、ＶＯＣ対策などに貢献」 ・2001.9.10　化学工業日報 「エタンしのぐ洗浄能力、臭素系ドライクリーニング専用溶剤、環境影響軽微、美浜が発売」 ・2001.9.11　日本工業新聞 「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展、見どころ紹介、地球環境保全への対応アピール」 ・2001.9.12　日刊工業新聞 「ルテニウム、実用洗浄技術を確立、ＮＥＣと関東化学、硝セリ安薬液開発、容量電極微細加工半導体に使用可能」 ・2001.9.12　日本工業新聞 「＜特集：2001地球環境保護・国際洗浄産業展／土壌・地下水浄化技術展＞２展示会きょう開幕、時代は環境ソリューション、東京ビッグサイト過去最大規模に」 ・ ＜洗浄技術の地球環境問題への対応＞オゾン層保護対策の成功とさらなる課題、成層圏オゾン層への長期的監視が必要に、国際産業洗浄展のブースで地球環境問題を解説する最新資料とパネルを展示／小田切力（日本産業洗浄協議会事務局長） ・ ＜洗浄剤、洗浄装置＞環境に配慮した技術開発進む、企業の環境重視姿勢に対応して、超精密洗浄システム確立目指す電子部品、環境に対応した最新の洗浄剤・装置の展示と技術発表／加茂健彦（日本産業洗浄協議会企画委員長） ・ ＜急成長する土壌・水質浄化ビジネス＞“土壌汚染の表面化”背景に、2010年には5600億円市場に、国土交通省も土壌汚染対策に乗り出す ・2001.9.12　環境新聞 「＜特集：地質浄化・工業洗浄対策＞」 ・ ＜洗浄装置からみた環境保護＞洗浄液、環境負荷の抑制を、ＰＲＴＲ法の施行、適切な管理必要に／北村裕夫（ジャパン・フィールド取締役） ・ ＜工業用洗浄剤の最新動向＞有害化学物質の排除へ、転換進む代替洗浄剤、ＭＳＤＳ入手が有効的／貝原耕太郎（日本産業洗浄協議会洗浄剤部会長） ・2001.9.13　日刊工業新聞 「＜オゾン層保護大賞に輝く７件＞優秀賞：洗浄剤でＯＤＳ全廃に大きく貢献／荒川化学工業」 ・2001.9.13　日本工業新聞 「＜新技術ＮＯＷ＞国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展（１日目）、低価格など前面に、土壌浄化で各社しのぎ」 ・2001.9.13　日本工業新聞 「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展、エコ技術が勢ぞろい、出展146社で過去最大」 ・2001.9.13　日本工業新聞 「国際産業洗浄展の情報交換会、日本産業洗浄協議会会長森合氏、業界の取り組みに誇りを」 ・2001.9.13　化学工業日報 「＜環境図書＞“工業洗浄剤に関する調査報告書”日本産業洗浄協議会」 ・2001.9.14　日本工業新聞 「＜新技術ＮＯＷ＞国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展（２日目）、土壌汚染調査車に注目、出展多い持ち運び可能な採取装置」 ・2001.9.14　日本工業新聞 「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展きょう閉幕、入場者最高の５万人」 ・2001.9.17　日本工業新聞 「国際洗浄産業展、土壌・地下水浄化技術展、過去最高の来場者、喫緊の課題が浮彫りに、技術開発で経済性アップし、市場拡大の好循環もたらす」 ・2001.9.17　日本工業新聞 「三洋の洗剤ゼロ洗濯機などに第１回日本感性工学会賞」 ・2001.9.17　化学工業日報 「ドライアイスで電子機器洗浄、集塵機付き新装置、日本化工、キヤノン、液化炭酸と共同開発」 ・2001.9.18 　日刊工業新聞 「“振動”で汚れ落とします！、洗剤を30％削減、シャープが洗濯機」 ・2001.9.18　日本工業新聞 「真空超音波で汚れ真っ白、100倍の洗浄力、シャープが全自動洗濯機」 ・2001.9.18　日本工業新聞 「＜ＣＭズームアップ・消費者の心に迫る(178)＞「洗剤不要」も消費者の選択肢、企業の環境保全活動、具体的な訴求へ」 ・2001.9.18　化学工業日報 「洗剤不要の環境対応洗濯機、シャープ」 ・2001.9.18　化学工業日報 「Ａrエアロゾルで除去、半導体ウエハー洗浄装置、住重、三星向け納入」 ・2001.9.25　化学工業日報 「Ｍｇ合金用有機系洗浄・防錆剤、大塚化学、重金属フリーでリサイクル性も」 ・2001.9.26　化学工業日報 「洗剤不要の洗濯機、洗浄効果に“疑問”、石洗工会見、客観的評価法検討へ」 ・2001.9.26　日本工業新聞 「洗剤不要の洗濯機、再評価試験を公的機関委託へ、石鹸洗剤工業会「汚れの再付着」実証！？」 (2) オゾン層問題 ・2001.9.11　日本経済新聞 「増える皮膚がん、紫外線強い地域で患者多く／市橋正光氏（神戸大学大学院医学研究科教授）」 ・2001.9.12　化学工業日報 「業務用エアコン、冷凍・冷蔵機器、フロン回収・破壊業者の登録基準、中環審−産構審が考え方、10月末には政令公布」 ・2001.9.13　日刊工業新聞 「オゾン層保護大賞に輝く７件 ・ 審査概評：審査委員長・中井武（東京工業大学名誉教授）／取り組みに熱意と広がり、先進的内容を高く評価 ・ 経済産業大臣賞：ＯＤＰゼロ、ＧＷＰゼロの自然冷媒アンモニア冷凍機／前川製作所 ・ 環境大臣賞：フロン回収・破壊法の成立に尽力／ストップ・フロン全国連絡会 ・ 優秀賞：日本初のＯＤＰゼロの新代替物質ＨＦＣを量産化／ダイキン工業 ・ 優秀賞：洗浄剤でＯＤＳ全廃に大きく貢献／荒川化学工業 ・ 優秀賞：ＣＦＣ・ＨＦＣ・ＨＣＦＣ同時に回収可能な装置／アサダ ・ 審査委員会特別賞：代替冷媒への移行を可能にした潤滑油を開発／出光興産 ・ 審査委員会特別賞：代替フロンの全廃に向け水発泡技術を開発／東洋ゴム工業 ・2001.9.14　化学工業日報 「オゾン層保護要請会議開く、経済産業省」 ・2001.9.25　化学工業日報 「フロン液化回収は80％、再商品化率60％以上に、西日本家電リサイクル、プラ処理手法が課題」 ・2001.9.25　化学工業日報 「経済産業省、フロン回収破壊法の登録・許可制度、来春の本格施行前に大枠、破壊施設の分解効率、条件により99.0〜99.9％に」 ・2001.9.28　化学工業日報 「＜第４回オゾン層保護大賞＞オゾン層保護対策における顕著な功績を表彰」 ・ メッセージ：平沼赳夫（経済産業大臣）／先駆的役割と取り組みに高い評価 ・ メッセージ：川口順子（環境大臣）／フロン回収破壊法の円滑な施行へ ・ 掛江浩一郎（経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室長）／ＣＦＣなどの回収・破壊を着実に進めよう ・ 第４回オゾン層保護大賞の受賞業績 (3) 地球温暖化 ・2001.8.31　毎日新聞 「100年後の日本温暖化影響は、環境省本格調査、他省庁とも連携、概算要求に盛る」 ・2001.9.1　朝日新聞 「＜私の視点＞枡本晃章（東京電力副社長）：メディア、Ｃ０Ｐ７報道掘り下げて」 ・2001.9.2　日本経済新聞 「森林のＣＯ2吸収量算定、排出権取引拡大にらみ、国際航業とＳＧＳ」 ・2001.9.3　日刊工業新聞 「＜産業界の温暖化対策・コスト増との闘い（上）＞７％の政府削減目標、装置産業に重い負担」 ・2001.9.3　日刊工業新聞 「＜フォーカス・『環の国』目指して(9)＞枡本晃章氏（東京電力副社長）に聞く：ＣＯ2削減へ日本は技術で貢献を、産業界はもっと発言を」 ・2001.9.4　化学工業日報 「京都議定書協議できょう渡米、川口環境相」 ・2001.9.4　日本工業新聞 「米の京都議定書復帰働きかけ、川口環境相が訪米」 ・2001.9.4　日刊工業新聞 「＜産業界の温暖化対策・コスト増との闘い（中）＞ＣＯ2削減、経団連目標は連続クリア、懸念される原発の遅れ」 ・2001.9.4　日刊工業新聞 「山本一元氏（経団連環境安全委員会委員長）に聞く：実効ある温暖化対策を、経団連が政府に要請、民生・運輸も削減必要、政府の啓発活動不可欠」 ・2001.9.5　毎日新聞 「温暖化で緑豊かに、ＮＡＳＡが衛星で観測」 ・2001.9.5　日刊工業新聞 「＜産業界の温暖化対策・コスト増との闘い（下）＞新鋭設備の導入不可欠、企業には重過ぎるる投資負担」 ・2001.9.6　日本工業新聞 「温暖化ガス排出削減証書研究会、23社参加し初会合」 ・2001.9.6　日本工業新聞 「三菱総研など、11日から模擬実験、温室効果ガスの排出量取引、33社が参加予定」 ・2001.9.6　日刊工業新聞 「温暖化ガス、排出権取引市場創設へ、ナットソース・ジャパン社長荒木鑑氏に聞く、削減は技術開発が本筋、市場利用で企業コスト軽減」 ・2001.9.7　日本工業新聞 「経団連、国内登録機関の設置検討、温暖化防止の自主行動計画、透明性の確保狙う」 ・2001.9.7　日本工業新聞 「排出量取引審査に名乗り、温室効果ガス、政府指定の受託に意欲、朝日監査法人、議定書発効にらむ、国際的組織力を活用、アンダーセングループ」 ・2001.9.7　日刊工業新聞 「ＣＯ2対策で民間の登録機関、経団連、「温暖化防止」を強化、第三者認証で信頼性確保」 ・2001.9.8　朝日新聞 「川口環境相、米の温暖化防止策、Ｃ０Ｐ７までに具体案提示要請」 ・2001.9.12　日本工業新聞 「温暖化防止コストを最小化、環境省が４省と連携、温暖化現象への適応戦略探る、02年度から５ヵ年計画、科学的根拠の確立急ぐ」 ・2001.9.12　日本工業新聞 「温暖化防止事務レベル協議、日米が継続的に開催、まず14日に東京で」 ・2001.9.12　日刊工業新聞 「＜世界のオピニオンリーダー、環境問題を斬る(1)＞ノーマン・マイヤーズ氏（環境・開発コンサルタント）：米はエネ効率追求を、議定書は効果薄いが有効」 ・2001.9.12　日刊工業新聞 「京都議定書、日米間の議論本格化、環境省、来年の発効へ道筋探る」 ・2001.9.12　日刊工業新聞 「地球温暖化防止、14日から日米協議、事務レベルで３テーマ」 ・2001.9.14　化学工業日報 「三菱総研−ＮＪ、排出量取引、33社が参加、国内模擬試験スタート、Ｃ０Ｐ７で結果報告」 ・2001.9.14　日本工業新聞 「京都議定書代替案、米、提示遅れは必至、ボン合意、無修正の可能性も」 ・2001.9.17　日本工業新聞 「＜暗中模索で動き出す国内排出量取引＞議定書に先行」 ・ ビジネスチャンス見越した試み：初の模擬実験、２つの手法、国内の取引研究で、産業界には警戒感 ・ 青柳雅氏（三菱総合研究所地球環境研究センターエネルギー・資源研究部長）：排出量取引は日本に根づくか、米国を追い越す好機 ・2001.9.17　日刊工業新聞 「（社説）脱温暖化社会の実現、炭素税は産業界、国民の理解を得て」 ・2001.9.17　朝日新聞 「＜アジア脅かす温暖化抑制への貢献日本も＞環境・エネルギーと地域の強調、京都議定書発効に向けて」 ・ 鈴木達次郎（電力中央研究所上席研究員）に聞く：天然ガスへの転換有効 ・ 吉田文彦（論説委員）：「一挙多得」の道示せ ・ 石井徹（電子電波メディア局デスク）：環境ビジネス始動、「京都メカニズム」を活用 ・ 明日香壽川（東北大学助教授）：日本主導で制度設計を ・ 佐藤仁（東京大学大学院助教授）：「１％の向こう側」大切に ・2001.9.17　日刊工業新聞 「「京都議定書」にも影響、日米間協議先送りも」 ・2001.9.18　化学工業日報 「排出量取引で産業界から意見聴取へ、Ｃ０Ｐ７の議論にも反映、経産省」 ・2001.9.21　日本工業新聞 「「京都議定書を救え！」に続く緊急シンポ、10月３日、国立京都国際会議場で、フレイヴィン所長（米ワールドウｵッチ研究所）が講演、Ｃ０Ｐ７に発信する」 ・2001.9.22　朝日新聞 「温暖化対策も「工程表」策定、環境省」 ・2001