１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.3 セミナー・会議等資料　 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 ・かんきょう　Vol.28, No.10 (2003.10) (編集：（財）日本環境協会、編集協力：環境庁、発行：ぎょうせい) ＜特集：新しい国際的な化学品の分類と表示」 (1) 「ＧＨＳ制定の経緯とその概要」p6-11 城内博（日本大学大学院理工学研究科医療・福祉工学専攻教授） (2) 「ＧＨＳに期待する - 消費者の視点から -」p12-13 有田芳子（全国消費者団体連合会） (3) 「欧州における化学物質の分類・表示制度の現状について」p14-17 増沢陽子（鳥取環境大学助教授） (4) 「パンフレット「ＧＨＳ（Globally Harmonized System）化学品の分類および世界調和システムについて」p18 ・経済産業ジャーナル　Vol.36, No.11 (2003.11) （財団法人経済産業調査会） ＜特集：気候変動に関する将来の持続可能なワーキンググループ枠組みの構築に向けて＞ (1) 「座談会」p4-11 茅陽一（産業構造審議会地球環境小委員会委員長） 山本一元（（社）日本経団連環境安全委員会共同委員長） 村瀬信也（上智大学法学部教授） 市川祐三（大臣官房審議官（環境問題担当） 2.2 諸団体誌 ・産業と環境　Vol.32, No.10 (2003.10) (�潟潟bクス) ＜特集：グリーン調達の最近の動向と課題＞ (1) 「ＮＥＣのグリーン調達の取り組み：２００５年度までにグリーン調達１００％達成へ」p18-22 (2) 「富士通グループのグリーン調達の取り組み：グリーン部材の調達比率２００３年度までに99％達成」p23-26 (3) 「キヤノンのグリーン調達の取り組み：「共生」から「グリーン調達」へ」p27-28 (4) 「オムロンのグリーン調達の取り組み」p29-30 (5) 「日本電池のグリーン調達の取り組み」p31-32 (6) 「ＷＥＥＥ＆ＲoＨＳに対応：グリーン調達に貢献する島津製作所の蛍光Ｘ線分析装置」p33-36 (7) 「グリーン調達調査共通化協議会（ＪＧＰＳＳＩ） - 化学物質調査の共通化を促進」p37-40 (8) 「トヨタ自動車のグリーン調達」p41-46 汐田長利（トヨタ自動車�滑ﾂ境部調達生産グループ担当課長） (9) 「グリーン購入及びグリーン調達の最近の動向と課題」p47-50 弘瀬法男（グリーン購入ネットワーク（ＧＰＮ）事務局） 呉羽テクノエンジ�� 2.3 学術・専門誌 ・クリーンテクノロジー　Vol.13, No.11 (2003.11) （日本工業出版社） ・ 「超純水高圧洗浄における帯電防止技術 - 超純水帯電防止装置　スーパー・バブラーＷＡＣ -」p65-67 和久井茂夫（野村マイクロ・サイエンス�� ・地球環境、　Vol.34, No.10　(2003.10) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：発進！ディーゼル車排ガス規制＞ (2) 「ニュースの焦点：環境税の行方」p105-106 (3) 「（Information）新たな環境ビジネスの創出に向けて：国際洗浄産業展/土壌・地下水浄化技術展」p188-189 ・地球環境、　Vol.34, No.11　(2003.11) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：東京都まるごと特集（下）：先進的な施策で「クリーンでグリーンな首都ＴＯＫＹＯを」 (1-1) 「地球温暖化阻止！東京作戦」p40-43 (1-2) 「有害化学物質対策：化学物質の全体像をとらえ、総合的・体系的な施策を検討」p56-57 ・地球環境、　Vol.34, No.12　(2003.12) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：「環境税」を考える」 (1-1) 「２００５年度からの導入を目指し準備を進める」p37 佐野郁夫（環境省総合環境政策局環境経済課長） (1-2) 「京都議定書発効など３つの条件が整わなければ審議は始められない」p38-39 石弘光（政府税制調査会会長・一橋大学学長） (1-3) 「あらゆる対策を講じ、それでもCO2の削減が不十分ならば環境税を」p40-41 飯野靖四（中央環境審議会税制専門委員会委員長） (1-4) 「省エネ技術の開発など産業活動に負担がかからない仕組みを考えるべきだ」p42-43 桝本晃章（日本経団連環境安全委員会地球環境部会長） (1-5) 「価格インセンティブ効果を働かせるのが税の役割。環境省案では不十分」p44-45 畑直之（気候ネットワーク常任運営委員） (1-6) 「＜キーパーソンに聞く：小池百合子環境相＞「環境税は最有力の温暖化対策、納税者を念頭に国民各層に理解を求めます」」p46-47 ・地球環境、　Vol.35, No.1　(2004.1) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：動き出す「ＲoＨＳ指令」」 (1-1) 「２００６年から規制強化、ＥＵの「ＲoＨＳ指令」最新事情」p41-43 小林哲郎（財団法人家電製品協会専務理事） (1-2) 「ソニーの対応：「グリーンパートナー制度」を活用し、製品への化学物質の混入を徹底防止」p44-45 (1-3) 「キヤノンの対応：ＲoＨＳに対応した世界初の複写機を発売、全部品の環境情報をＤＢ化」p46-47 (1-4) 「ＮＥＣの対応：２００６年４月には「グリーン認定」取引先から全量調達、環境対応で技術的支援も」p48-49 (1-5) 「＜キーパーソンに聞く：日本環境認証機構（ＪＡＣＯ）社長伊藤信久氏＞広がる「環境ＩＳＯ」審査能力を一段と向上させ企業経営に貢献、海外展開も積極的に」p50-51 ・日経エコロジー　第52号 (2000.10) ＜特集：試されるＩＳＯ＞ (1) 「制度疲労の危機がＩＳＯに迫る」p31-33 (2) 「キヤノン、リコー、ソニーの継続的改善」p34-37 (3) 「役立つ第三者審査が決め手」p38 (4) 「全国展開始まる簡易版」p41-42 ・メカトロニクス Vol.28, No.11 (2003.11) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（20）２００３年循環型社会白書 - 循環型社会への道筋」p90-93 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） ・メカトロニクス ２００４年度版臨時増刊号　生産財ガイドブック (2003.11) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（特別編）日本における環境問題の現状と対策- 「平成１５年版環境白書」における分析」p183-187 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） ・メカトロニクス Vol.28, No.12 (2003.12) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（21）揮発性有機化合物（ＶＯＣ）と浮遊粒子状物質（ＳＰＭ） - 大気汚染対策の最近の動向」p98-101 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 ３．定期刊行物ー新聞 （以下の新聞から主要記事（原則として過去２ヵ月）を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞） (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2003.10.6　化学工業日報 「荒川化学工業、電材分野軸に新規事業展開、精密事業展開、精密部品洗浄剤を開発」 ・2003.10.6　化学工業日報 「高機能水系洗浄剤、新規市場開拓に力、花王、樹脂剥離用など重点」 ・2003.10.6　化学工業日報 「金属洗浄液再生システム輸出へ、韓ケミコアが日本向け」 ・2003.10.8　日刊工業新聞 「ジクロロメタン、国内３工場、温水に転換、ニッパツが来春めど、使用量削減、今年度２５トンに」 ・2003.10.10　日刊工業新聞 「半導体製造装置向け洗浄用部品、ユニット化して納入、日本ピラーが来年度上期」 ・2003.10.10　日刊工業新聞 「フッ素系洗浄薬液、次世代半導体向け、ダイキン、回路微細化に対応」 ・2003.10.15　日刊工業新聞 「（書評）わかりやすい界面活性剤、日本産業洗浄協議会編」 ・2003.10.15　化学工業日報 「エア・ブラウン、 塩素系代替洗浄剤を拡販、航空機部品向けなどに狙い」 ・2003.10.21　日本経済新聞 「エンジン、洗浄装置導入を補助、エコスクラブ、排ガス浄化実証狙う」 ・2003.10.22　日刊工業新聞 「ジャパン・フィールド、溶剤使った仕上げ洗浄、１工程で常圧乾燥、シミ発生せず低コスト」 ・2003.10.22　化学工業日報 「鉛フリー実装の最適洗浄法を提案、荒川化学、ウエハー後工程試験設備、大阪研究所に導入、ＩＣの高密度化に対応」 ・2003.10.24　日刊工業新聞 「＜さあ出番＞日本リファイン社長、川瀬泰人氏」 ・2003.10.28　日本工業新聞 「日本産業洗浄協議会、中国へ視察団、来月２０日から、国際洗浄展に参加」 ・2003.10.31　日本工業新聞 「松下寿電子・化研テック、低ＶＯＣ洗浄剤、水主成分に開発、はんだフラックス」 ・2003.11.4　日刊工業新聞 「フープ洗浄装置、セマテックで採用、テクノビジョン、海外進出で“お墨付き”、拡販の可能性一気に」 ・2003.11.4　日本工業新聞 「＜持続的発展を促すＥＣＯ技術（３５）＞ジャパン・フィールド、蒸気中乾燥法の産業洗浄技術、エネルギー消費大幅抑制」 ・2003.11.11　日刊工業新聞 「＜書評＞洗剤・洗浄百科事典」 ・2003.11.11　日本工業新聞 「エンジン洗浄器、一般企業に無償譲渡、エコスクラブ、黒煙排出量が半分」 ・2003.11.15　日本経済新聞 「シャープ、代替フロン排出半減、京都議定書発効に備え、液晶工場に除去装置」 ・2003.11.19　日刊工業新聞 「超純水の使用に対応、ニクニ、渦流タービンポンプ、高機能樹脂で構成、移送液汚染を制御」 ・2003.11.25　日刊工業新聞 「半導体・液晶製造装置主要１４社、大規模リストラで固定費削減、８社が黒字転換、通期は13社黒字見込む」 ・2003.11.26　化学工業日報 「フッ素系洗浄剤、次世代品を本格投入、研光通商-カネコ化学、低毒、オゾン破壊係数ゼロ、海外は米中に重点」 ・2003.11.28　日刊工業新聞 「大日本スクリーン製造、半導体洗浄装置の新製品、仕掛かり時間半減」 (2)オゾン層問題 ・2003.10.2　化学工業日報 「オゾン層保護活動で出版、アンダーセン博士が会見、日本企業の取り組み評価」 ・2003.10.10 毎日新聞 「南極上空、破壊オゾン過去最大、気象庁、「回復の兆しなし」」 ・2003.10.10　日本経済新聞 「南極のオゾンホール、過去最大級に、オゾン欠損量は最大、面積は南極大陸の２倍」 ・2003.10.12　日本経済新聞 「オゾン層蝕む上空の低温、破壊を和らげる窒素酸化物激減」 ・2003.10.15　日本工業新聞 「フロン回収量、６割増、業務用冷凍空調機器、経産省が０２年度実績」 ・2003.10.15　日本工業新聞 「オゾンホール過去最大級に、南極上空の低温影響」 ・2003.10.15　化学工業日報 「南極のオゾンホールが過去最大級に、気象庁が分析」 ・2003.10.17　化学工業日報 「０２年度業務用冷凍空調機器、フロン類回収量195トン、経産省。環境省まとめ、法施行で60％増に」 ・2003.10.20　毎日新聞 「国際的なフロン規制から１６年、拡大やまぬオゾンホール、プロセス解明世界を動かす」 ・ 紫外線の害警告、環境省が「６ヵ条」 ・ 東京大学名誉教授（放射化学・大気化学）富永健さんに聞く：回収、破壊、今後も徹底を ・ 代替品も開発、途上国も同調、環境保護の「成功例」 ・ 東京・丸ビルで環境アート展、地球の危機“体感”、３１日まで ・ 「オゾンそうってなんだろう」、絵本でも発信、サンライズ出版刊 ・2003.10.20　毎日新聞 「＜毎日環境広告：環境のこと、少しわかると、何かしたくなるね＞人間があけてしまった穴、オゾンホール。埋める方法は、私たちが見つけるしかない。」 �@ １９７４年。問題はまだ目に見えなかった。：米のローランドとモリーナが、フロンによるオゾン層破壊の可能性を指摘、だが、まだ仮説であった。） �A １９７９年。進行が、誰にも知られずにはじまった。 �B １９８５年。発覚、この時、大きさはすでに３６倍にもなっていた。（英のファーマンが南極上空のオゾン量の異常低下を発見。米の人工衛星の観測データが７９年から既にオゾンホールが存在していたことを解明した。） �C １９９２年。拡大の勢いは止まらず、対策は後手に回る。（モントリオール議定書第４回締約国会議。全ての特定フロンを９５年までに全廃することが決定される。２年前の決定が４年前倒しに。） �D ２０００年。ついに、最大化。（オゾンホールの最大面積が２９１８万平方kmに。それまでで最大を記録。） �E ２００３年。そして、問題は依然残されたままである。（企業の努力により、世界各国のフロン排出量は劇的に減少。しかし、オゾン層の破壊は止まらず、オゾンホールの面積は過去２番目の大きさに成長した。） �F 紙面をめくるたびに広がっていた、黒いシミ。実はこれ、オゾンホールです。もちろん、実際のオゾンホールは、こんなふうに目で見ることはできません。人工衛星のセンサーだけがとらえることのできる、オゾン濃度の薄くなった、大気のムラ。それを、空にあいた穴、オゾンホールと呼んでいるのです。この１０数年、世界は国と企業をあげて、この見えない穴の問題に、取り組んできました。特定フロンは、１９９５年に全廃。代替物質（ＨＣＦＣなど）も2020年を目標に、全廃に向けた努力が進められています。見えない問題だからこそ、解決には、私たちの毎日の小さな心がけが大切。まずは、フロンを使わない製品を選ぶことから、はじめませんか。 ・2003.10.25　朝日新聞 「超音速コンコルド、２７年間の歴史に幕」 ・2003.10.30　化学工業日報 「観測史上最低のオゾン量を記録、南極・昭和基地で」 ・2003.11.10　化学工業日報 「炭化水素冷媒、冷蔵庫向けに好調、岩谷産業、中国など海外供給も」 ・2003.11.11　化学工業日報 「ナショナル・メダル・オブ・テクノロジー、米デュポン・ホリデーＣＥＯが受賞、ＣＦＣ対策で評価」 ・2003.11.14 日本工業新聞 「断熱材フロン回収を義務化、環境・経産省、廃冷蔵庫、来春から、メーカー受け入れ体制整う、年内に政令改正」 ・2003.11.14 日本工業新聞 「松下電器、３００リットル以上の家庭用冷蔵庫、ノンフロン化年内完了」 ・2003.11.14 化学工業日報 「家庭用冷蔵庫の９５％をノンフロン化、松下電器が年内メドに」 ・2003.11.18　日刊工業新聞 「カーエアコン冷媒にＣＯ2、カルソニックカンセイ、小型試作品を開発」 ・2003.11.20　化学工業日報 「批准促す措置など合意、モントリオール議定書第１５回会合、規制適用除外措置縮小も」 ・2003.11.27　日刊工業新聞 「＜シリーズキャンペーン�@：オゾン層保護と地球温暖化防止のさらなる発展に向けて＞フロンを取り巻く地球環境問題／経済産業省オゾン層保護等推進室」 ・ 安達徹（経済産業省オゾン層保護等推進室長）：ノンフロン化でオゾン層保護と地球温暖化防止へ、使用責任原則、米国と同時発表、業界ごとに排出抑制計画 ・ オゾン層保護待ったなし ・ 地球のバランス崩す温室効果ガス ・ 地球的課題に国際的取り組み ・ 温室効果ガスも排出抑制 (3)地球温暖化 ・2003.9.28 毎日新聞 「北極圏、貴重な生態系破戒、最大の氷真っ二つ」 ・2003.9.28 毎日新聞 「（社説）温暖化税導入、これで本当にＣＯ2変るのか？」 ・2003.10.2　化学工業日報 「ロシアに早期批准の要請続ける、京都議定書で小池環境相」 ・2003.10.2　朝日新聞 「南極、大分県並み氷山流出」 ・2003.10.2 毎日新聞 「反「京都議定書」派ロシアが後押し？、気候変動会議で異例の会見設定」 ・2003.10.3　日本工業新聞 「日本経団連、環境税反対を強調、自民新執行部と初の懇談会」 ・2003.10.5　日本経済新聞 「ＣＯ2排出、リコー、２０１０年ゼロ相当に、排出枠獲得し相殺、環境コスト上昇に備え」 ・2003.10.6　日本経済新聞 「ロシア批准遅延、ＥＵと対策協議、京都議定書で日本政府方針」 ・2003.10.7　化学工業日報 「目先の利益では批准決定しない、京都議定書でロシア大統領」 ・2003.10.8　日本工業新聞 「京都議定書、早期批准求め書簡、環境相がロシアに」 ・2003.10.8　化学工業日報 「早期批准を要請へ、近くロシアに書簡、京都議定書発効で小池環境相」 ・2003.10.9　日本工業新聞 「環境税好ましい、経済同友会・北城代表幹事、経済界で意見真っ二つ」 ・2003.10.9　日刊工業新聞 「環境省が取り組み調査、温暖化に関心８０％、水質汚染や森林減少、子どもに広い環境意識、ＮＧＯ財政基盤が脆弱」 ・2003.10.10　化学工業日報 「関心高い“地球温暖化”、環境省が国民アンケート」 ・2003.10.13　日本経済新聞 「ＣＯ2排出権、中南米で購入、Ｊパワー、調達手段拡げる」 ・2003.10.15　化学工業日報 「ＡＳＥＭ環境相会合、露に早期批准を促す、京都議定書で２５ヵ国合意」 ・2003.10.16　化学工業日報 「温暖化対策推進大綱関係、概算要求は１０％増、環境省まとめ、地球環境保全は横ばい」 ・2003.10.17　日本工業新聞 「ブッシュ政権にＣＯ2規制を要求、米１２州が提訴」 ・2003.10.17　化学工業日報 「ブッシュ政権にＣＯ2規制要求、米１２州と主要都市が提訴」 ・2003.10.21　日本工業新聞 「欧州ＣＯ2排出枠取引、日本企業１９社が研究会、年内にも事業化、取得分を国内で売却」 ・2003.10.21　日本工業新聞 「＜温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路（１）＞饗庭崇夫（日本政策投資銀行調査部調査役）：温室効果ガス２割削減へ、環境税の本格論議を期待」 ・2003.10.21　日本工業新聞 「＜石油ショックから３０年、エネルギー安全保障、有識者は語る(3)＞内藤正久氏（日本エネルギー経済研究所理事長）（上）：国家戦略と一体に、上流部門に国内企業が必要」 ・2003.10.21　日刊工業新聞 「ＪＢＩＣ（国際協力銀行）、京都メカニズム後押し、環境対応、民間支援で体制確立」 ・2003.10.22　化学工業日報 「ＣＯ2排出権取引、在欧日本企業が研究会、ビジネスモデル確立へ」 ・2003.10.22　化学工業日報 「批准には経済的懸念解消が咲き、京都議定書でロシア大統領」 ・2003.10.22　日本経済新聞 「国連環境計画の金融イニシアティブ、環境配慮した投融資求める、「東京原則」を採択」 ・2003.10.24　朝日新聞 「北極の氷１０年で１割減少、ＮＡＳＡ分析」 ・2003.10.25　朝日新聞 「地球シミュレーター、温暖化の予測からナノテク開発まで、米国も追い上げ、目標は毎秒1000兆回」 ・2003.10.28　日本工業新聞 「＜温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路（２）＞難しい炭素リスク管理、ＣＯ2削減、経済活動制約も」 ・2003.10.30 毎日新聞 「温暖化進行で「生息不適」に、九州、四国のフグ養殖、海水温１.５度上昇すれば大打撃」 ・2003.11.3　日刊工業新聞 「日本経団連、温暖化対策税反対へ、１０日に意見書取りまとめ、景気回復に影響指摘」 ・2003.11.4　日本工業新聞 「＜温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路（３）＞空洞化促進の可能性、ＣＯ2大幅削減、対象国は１割強」 ・2003.11.4　日本工業新聞 「温室効果ガス排出、企業リスク調査・分析のＣＤＰ、政策投資銀行が初参画、第２回事業（今月から来年２月）に協力、環境配慮活動、一段強化へ」 ・2003.11.4　日本工業新聞 「忍び寄る地球温暖化、健康・食への影響は！？、環境省、２５日に公開シンポ」 ・2003.11.4　日本工業新聞 「ＣＯ2削減法案米上院が否決、６年ぶり「温暖化」審議」 ・2003.11.5　化学工業日報 「温室効果ガス、昨年は０.５％増、米政府」 ・2003.11.5　朝日新聞 「南極は地球環境データの宝庫、第４５次観測隊今月出発、大気、ＣＯ2濃度気球で観測、氷床、前進と後退、化石で把握」 ・2003.11.7　日本工業新聞 「海外の温暖化防止事業対象に、最大３分の１まで補助、環境省が公募開始」 ・2003.11.10　日本工業新聞 「電源開発と富士総研、ノルウェー社と代理店契約、ＣＯ2排出権市場分析などで」 ・2003.11.10　日本工業新聞 「環境税反対を機関決定、日本経団連、１８日に意見書発表」 ・2003.11.10　日本工業新聞 「＜ニュース・スクランブル＞無視できぬ温暖化対策、対応迫られる金融機関」 ・ リスク管理能力で優勝劣敗、少ない株価への影響 ・ いまこそ事業開拓、ならいは先駆者メリット ・ 京都メカニズムに着目、民間と連携しノウハウ蓄積 ・2003.11.10　日本経済新聞 「温暖化対策税で丁々発止？、小池環境相と奥田日本経団連会長、導入めぐり真っ向対立」 ・2003.11.11　日本工業新聞 「＜温暖化対策と経済両立へ、日本企業の針路（４）＞削減目標、長期的視野で管理を、議定書、ホストとして模範示せ」 ・2003.11.12　日本工業新聞 「ＩＰＣＣ第２１回総会で合意、地球温暖化「第４次評価殆どの」７年版、「環境と持続可能な開発」へ、科学的な知見深めた内容に」 ・2003.11.12　化学工業日報 「脱温暖化で戦略開発プロ、環境省が５年計画、研究課題も公募」 ・2003.11.13　日本工業新聞 「攻防環境税、１８日に初の懇談」 ・2003.11.17　化学工業日報 「地域協議会温暖化対策、全地域でＣＯ2削減、環境省、０２年度モデル事業」 ・2003.11.19　日本工業新聞 「環境税導入に反対表明、日本経団連会長が環境相と会談、奥田会長、景気への影響懸念、小池環境相、理解求める」 ・2003.11.19　日本工業新聞 「市民と環境税論議、環境相、来月３日に大阪で」 ・2003.11.19　日刊工業新聞 「環境税正式に反対、日本経団連、環境相と意見交換」 ・2003.11.19 日本経済新聞 「＜経済教室＞温暖化対策と日本（上）：「議定書」組み替え検討急げ、米含め新たな方式、最終的には脱化石技術で／山口光恒（慶應義塾大学教授）」 ・2003.11.20 日本経済新聞 「＜経済教室＞温暖化対策と日本（下）：議定書発効努力継続を、まずロシア動かせ、究極目的へ重要な一歩／横山彰（中央大学教授）」 ・2003.11.21　化学工業日報 「環境税導入に“反対”、日化協がコメント、製品価格へ転嫁困難、産業空洞化誘発も」 ・2003.11.22　朝日新聞 「ＣＯ2排出量１.８％増、日本経団連・３５業種０２年度まとめ、東電原発の停止響く」 ・2003.11.25　日本工業新聞 「＜石油ショックから３０年、エネルギー安全保障、有識者は語る(11)＞加納時男氏（上）（地球環境・エネルギー総合研究所理事長、参院議員）：「安全」「環境」を優先、“天気予報”から長期戦略へ」 ・2003.11.25　日本工業新聞 「昨年度の産業界ＣＯ2排出量、３年ぶり増、日本経団連３５業種統計、原発停止が響く」 ・2003.11.26　日本工業新聞 「Ｃ０Ｐ９、対立避け「宣言」採択せず、京都議定書「早期発効」確認へ、１２月１日からミラノで開幕」 ・2003.11.26　日刊工業新聞 「Ｃ０Ｐ９、ＣＤＭ実施へルール作り、来月１〜１２日、伊ミラノで、技術移転など論議も」 ・2003.11.28　日本工業新聞 「地球環境会議世話人会、産業界一体で“環境革命”、社会貢献は企業の責任、環境税論議よりオープンに、環境相小池百合子氏談：温暖化問題果敢に挑む、国際科学技術財団理事会長近藤次郎氏談：失われる生物の多様性」 ・2003.11.28　化学工業日報 「中環審、次期枠組みで答申案、気候変動対策国際交渉、地球規模の参加推進へ、環境と経済の好循環実現も」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2003.10.1 日刊工業新聞 「トラック規制強化、重荷負う運送業、排ガス対応さらにズシリ、コストの増加･･･業績直撃」 ・2003.10.2 日本工業新聞 「環境省、ＶＯＣ規制法制化へ、来月にも中環審が報告書」 ・2003.10.16 朝日新聞 「所沢ダイオキシン報道訴訟、テレビ朝日の勝訴破棄、最高裁が差し戻し、「真実証明されず」、報道側に教訓・懸念、テレ朝「知る権利制約も」、生放送の危うさ示す、農家の不信感なお根強く」 ・2003.10.17 日本工業新聞 「ディーゼル車の排ガス規制、ＮＯx９割削減、現行比、環境省、２０１０年度メド強化」 ・2003.10.18 朝日新聞 「排ガス規制、０７年から強化、ディーゼル車」 ・2003.10.29 日本工業新聞 「＜ここまできた土壌浄化技術＞土壌環境センター専務理事佐藤雄也氏、時間意識した対策を、明確化した原因者責任、資産価値保全が不可欠、進む情報公開」 ・2003.10.30 化学工業日報 「猛暑で基準値上回る有害オゾン検出、欧州環境庁」 ・2003.11.11 化学工業日報 「（社説）ＶＯＣ対策のＣＯ2排出権抑制の視点を」 ・2003.11.11 化学工業日報 「環境省検討会、ＶＯＣ抑制対策で方針、排出口濃度規制柱に」 ・2003.11.13 日本工業新聞 「＜金融が牽引する環境先進社会(7)＞土壌浄化対策を後押し、三井住友フィナンシャルグループ、環境ビジネス育成」 ・2003.11.20 日本工業新聞 「ＶＯＣ排出を規制、向上対象、環境省が法改正へ」 ・2003.11.21 化学工業日報 「ＶＯＣ排出抑制で制度案、中環審・委員会、排出口濃度規制を採用、業種ごとに基準、大都市圏など追加策検討」 ・2003.11.21 日本工業新聞 「＜環境の世紀、エコ最前線�U＞環境省、ＶＯＣ規制へ法改正、ＳＰＭ・Ｏxの原因絶つ」 (5)化学物質：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2003.10.2　化学工業日報 「ＥＵの新化学品規制、足下からも“反対の声”、化学業界、競争力減水の恐れ、“再考”を求める、“過大”な負担を危惧、英独仏の首脳からも」 ・2003.10.3　化学工業日報 「ＲｏＨＳ指令特定化学物質、閾値0.1-0.01％が濃厚、ＥＬＶとの整合化必要に」 ・2003.10.8　化学工業日報 「０１年度のＰＲＴＲデータ、全国版の大気濃度マップ、ＮＩＴＥが作成、トルエンなど９物質」 ・2003.10.9　化学工業日報 「有害化学物質、削減・代替技術開発を促進、経済産業省、ＮＥＤＯのＨＰにニーズ・シーズ募集サイト、年間３件テーマ抽出、３年程度で実用化」 ・2003.10.9　化学工業日報 「（社説）ＣＳＲと今後の環境報告書のあり方」 ・2003.10.16　日本工業新聞 「有害化学物質登録認定、ＥＵが厳しい「新法」、２９日に議会提出、対象は３万物質」 ・2003.10.17 日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞電機業界、欧州規制の衝撃、化学物質で企業選別：効率的管理体制が急務、各社の取り組み、ソニーが先陣、全世界共通化、グリーン調達、海外も視野に業界共通指針」 ・2003.10.17　化学工業日報 「有害大気汚染物質自主管理、化学業界の削減進展、第２期計画の０２年度状況、１０物質で目標達成」 ・2003.10.17　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞欧州の化学物質規制一段と加速、ＥＵが３万物質対象に新法制定へ動く、「危険性高いものの使用避ける」、予防原則に産業界反発、世界で大議論に」 ・2003.10.22　日本工業新聞 「環境ホルモン、環境省が計画見直し、リスク評価、対象追加焦点に」 ・2003.10.24　化学工業日報 「ＰＲＴＲデータ公開から半年、多様な分野で活用進む、企業も排出削減に拍車、濃度マップ、可視化で使い易く、ＬＣＡ手法やリスク評価にも」 ・2003.10.30 日本工業新聞 「化学物質のリスク管理探る、来月１４日に国際シンポ、産総研、内外から第１線の研究者」 ・2003.10.30　化学工業日報 「ＩＳＯ次期会長・田中正窮日化協専務理事に聞く、化学産業の規制緩和、国際共通ルールで、日本の貢献度さらに高める」 ・2003.10.30 日本経済新聞 「化学物質、３万種登録義務づけ、欧州委、規制強化の最終案」 ・2003.11.1 朝日新聞 「化学物質、企業が安全性を評価、ＥＵ最終案、３万種で義務づけ」 ・2003.11.5 化学工業日報 「（社説）一部修正して採択されたＲＥＡＣＨ案」 ・2003.11.7 日本工業新聞 「＜商機をつかむ・環境事業の展望＞古田清人氏（キヤノン・グローバル環境推進本部環境統括・技術センター環境企画部長）、化学物質の欧州規制対応、グリーン調達加速、「ＲｏＨＳ」準拠の複合機発売」 ・2003.11.7 化学工業日報 「＜最前線＞傘木和俊氏（新エネルギー・産業技術総合開発機構総括研究員）：新たに編成された環境技術開発部で、リスク評価・削減技術の開発を加速、その成果の発信にも全力で取り組むという、利用しやすさ全面に」 ・2003.11.12 化学工業日報 「ボスキャン副社長（米アリエル・リサーチ、アジア・パシフィック担当）に聞く：独自の化学情報を世界に、２６言語・５８ヵ国網羅、法規制ＤＢ提供、ＭＳＤＳ作成など、コンサル業務も展開」 ・2003.11.12 毎日新聞 「「有害」化学物質で環境省、因果関係立証不十分でも規制、「予防原則」を検討」 ・2003.11.14 化学工業日報 「欧州委、ＲＥＡＣＨ採択、ＥＵ域内からも懸念強まる、“貿易制限的過剰な事前規制”、日本、ＴＢＴ委で問題点主張」 ・2003.11.19 日本工業新聞 「欧州委員会、新化学物質規制案を正式に発表」 ・2003.11.19 日本工業新聞 「欧州環境閣僚理事会、揮発性有機化合物の削減を目指す指令案に合意」 ・2003.11.19 日本工業新聞 「仏、大気汚染防止のための排出削減行動計画を発表」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2003.10.19 朝日新聞 「＜書評＞西川洋三著「環境ホルモン=人心を攪乱した物質=」日本評論社、評者・山形浩生（評論家）」 (7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境アセスメント）、 レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2003.10.17　化学工業日報 「循環型社会形成実証事業、環境省が５件採択、年度末に事業状況評価」 ・2003.10.22　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞金融から環境を牽引、「ＵＮＥＰ ＦＩ」東京会議が共同声明、実効へカギ握る日本、国連環境計画事務局長クラウス・トッファー氏、代替エネに資金供給を、拡大する環境リスク補償市場、金融各社、提案に磨き、評価・審査能力で優勝劣敗」 ・2003.10.29　化学工業日報 「「エコアクション２１」認証取得加速、年度内に累計１０００件突破へ、グリーン調達法が追い風、低コストも魅力」 ・2003.11.4　日本工業新聞 「環境と経済の好循環専門委、きょう初会合、中環審」 ・2003.11.5　日本経済新聞 「地球環境経済人サミット開幕、環境保全通じ経済活性化を、基調講演」 ・2003.11.6　日本経済新聞 「地球環境経済人サミット、優遇税制など行政も支援を、「エコライフが開く新たな市場」」 ・2003.11.6　日本経済新聞 「日経地球環境技術賞、ダイハツなど表彰」 ・2003.11.6　毎日新聞 「（社説）環境政策、成長主義から脱却できたか」 ・2003.11.10　化学工業日報 「環境と経済の好循環ビジョン作り着手、環境省、数値目標など、来年６月めどまとめ、第３次基本計画に反映へ」 ・2003.11.13　日本工業新聞 「今年度上期の環境装置受注、民需拡大で３年ぶり増、下期、官公需下げ止まり期待」 ・2003.11.13　化学工業日報 「０３年度上期の環境装置受注、総額3.6％増、３９３０億に、大気関連が伸びる」 ・2003.11.14　化学工業日報 「（社説）実効あるグリーン調達調査共通化を」 ・2003.11.21　化学工業日報 「環境と経済の統合推進、小池環境相、中環審委員構成見直し」 ・2003.11.26　日本工業新聞 「環境報告書作成を支援します、地球環境財団が中小企業向け、私設プランナーが審査まで、来年１月から展開、初年度２０００社へ導入」 ・2003.11.26　化学工業日報 「環境報告書、審査登録制で作成基準案、環境省、記載事項７項目に、削減実績など客観性高める」・ (8)環境全般 ・2003.10.6　化学工業日報 「１０月は「３Ｒ推進月間」、循環型社会形成へ、８府省が啓発活動、セミナー、シンポなど開催」 ・2003.10.7　日本工業新聞 「＜法が生みだすグリーンビジネス・環境法政策とグリーンビジネス(35)＞負荷低減社会のルールに、規制順守誘う“市場原理”も」 ・2003.10.9　日本工業新聞 「グリーン購入初の国際会議へ、異議と必要性強調、仙台市とＧＰＮが東京で会見」 ・2003.10.9　日刊工業新聞 「仙台市とＧＰＮ、グリーン購入で国際会議、来年仙台で、３０ヵ国・１００人参加」 ・2003.10.15　日本工業新聞 「＜活路を拓く中小企業最前線(15)＞環境マネジメント、組織上の管理を徹底、認証取得へ自主的取り組みも」 ・2003.10.20　日本経済新聞 「金融の環境貢献推進、日本で初会議、国連環境計画」 ・2003.10.20　日本工業新聞 「環境配慮「金融」の役割探る、アジア初の国際会議、東京できょう開幕、３０ヵ国の機関が参加」 ・2003.10.23　日刊工業新聞 「持続可能社会へ処方箋、地球環境行動会議、あすから東京で国際会議」 ・2003.10.24　化学工業日報 「第１２回ブループラネット賞表彰式、旭硝子財団、ベトナムのクイー博士ら３氏に」 ・2003.10.24　日刊工業新聞 「＜地球環境シンポジウムin米子：大手企業と地域企業の戦略：日本経済の再生へ＝環境経営新時代「グリーンフォーラム２１」＝＞省資源・省エネ、環境保全は今や利益の源泉に」 ＜基調講演＞ ・ 木俣信行氏（鳥取環境大学デザイン学科教授） ・ 紙本治男氏（リコー副社長） ＜パネルディスカッション＞ ・ 石井善明氏（荏原製作所理事／営業本部総合事業統括ＴＬＣＣ評価室長） ・ 笠原兼典氏（フジ化成工業社長） ・ 小島文毅氏（トヨタ自動車環境部担当部長） ・ 山口耕二氏（ＮＥＣエグゼクティブ・エキスパート） ・ 山根久志氏（山陰興業社長） ・ 木俣信行氏（コーディネーター、鳥取環境大学デザイン学科教授） ・2003.10.28　化学工業日報 「＜旭硝子財団ブループラネット賞、２００３年度受賞者講演から（上）＞リケンズ博士とボーマン博士：「２１世紀における環境問題への挑戦と自然への畏敬の念」、継続した研究不可欠に」 ・2003.10.29　化学工業日報 「＜旭硝子財団ブループラネット賞、２００３年度受賞者講演から（下）＞ヴォー・クィー博士：「環境保護＝人の苦しみを軽減し持続可能な開発に不可欠な条件」、地域住民へ経済支援も必要」 ・2003.10.30　日本工業新聞 「企業の環境対策や法令順守、市民参加で後押し、ＧＲＩ日本フォーラム、ＮＧＯ、ＮＰＯ対象に啓発活動、米ＧＲＩへ情報“逆発信”も」 ４．各種行事(国内)視聴覚媒体 4.1 政府関係 ・「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制委員会（第１回）」 ・期日：２００３年９月２９日（月）９：３０〜１２：３０ ・場所：環境省第１会議室 ・事務局：環境省環境管理局大気環境課（排出基準係） ・「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制委員会（第２回）」 ・期日：２００３年１０月２１日（火）９：００〜１４：００ ・場所：主婦会館 ・事務局：環境省環境管理局大気環境課（排出基準係） ・「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制委員会（第３回）」 ・期日：２００３年１１月７日（金）９：３０〜１２：３０ ・場所：東条インペリアルパレス ・事務局：環境省環境管理局大気環境課（排出基準係） ・「中央環境審議会地球環境部会（第１０回）」 ・期日：２００３年１１月１２日（水）１０：００〜１２：００ ・場所：虎ノ門パストラル新館６Ｆアジュール ・事務局：環境省地球環境局総務課 ・「中央環境審議会大気環境部会排出抑制専門委員会（第７回）」 ・期日：２００３年１１月１８日（水）１０：００〜１２：００ ・場所：環境省第１会議室 ・事務局：環境省環境管理局大気環境課（排出基準係） ・「中央環境審議会総合政策部会（第１６回）」 ・期日：２００３年１１月１８日（火）１４：００〜１５：００ ・場所：経済産業省別館９４会議室 ・事務局：環境省総合環境政策局環境計画課 ・「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制委員会（第４回）」 ・期日：２００３年１１月１８日（水）１４：００〜１７：００ ・場所：経団連会館パールルーム ・事務局：環境省環境管理局大気環境課（排出基準係） ・「揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出抑制委員会（第５回）」 ・期日：２００３年１２月９日（水）１６：００〜１７：００ ・場所：環境省第１会議室 ・事務局：環境省環境管理局大気環境課（排出基準係） ・「中央環境審議会地球環境部会（第１１回）」 ・期日：２００３年１２月１８日（木）１０：００〜１２：００ ・場所：虎ノ門パストラル新館５Ｆミモザ ・事務局：環境省地球環境局総務課 4.2 セミナー・フォーラム 4.3 展示会 ・「セミコン・ジャパン２００３」 ・期日：２００３年１２月３日〜７日 ・会場：千葉・幕張メッセ ・主催：ＳＥＭＩジャパン ・「２００４洗浄総合展」 ・期日：２００４年９月２９日〜１０月１日 ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、（社）日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞社 4.4 放送 11月26日（水） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１９：３０〜２０：００ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜クローズアップ現代＞オゾン層破壊が止まらない、迫られる紫外線対策」 ・出演： 佐藤薫（第４４次南極越冬隊隊員） 中根英昭（国立環境研究所上席研究官） 佐々木徹（気象庁オゾン層情報センター所長） 神保孝一（札幌医科大学付属病院教授） 札幌管区気象台 藤田浩之（昭和基地観測隊記者） 小出五郎（ＮＨＫ解説委員） 国分（アナウンサー） ５．各種行事(海外) 5.1 国際会議 ・「第１５回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：２００３年１１月１０日〜１４日 ・会場：ナイロビ（ケニア） ・「第９回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ９）」 ・期日：２００３年１２月１日〜１２日 ・会場：ミラノ（イタリー） 5.2 展示会・フォーラム等 ・「２００３洗浄技術国際展示会」 ・期日：２００３年１１月２０日（木）〜２２日（土） ・会場：北京国際会議センター（北京市、中国） ・主催：中国洗浄工程技術合作協会 ・「２００３洗浄技術国際フォーラム」 ・期日：２００３年１１月２０日（木）〜２２日（土） ・会場：北京国際会議センター（北京市、中国） ・主催：中国洗浄工程技術合作協会

１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.3 セミナー・会議等資料　 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・産業機械　No.636 (2003.9) （（社）日本産業機械工業会） ＜特集：「優秀環境装置」＞ ・「活性炭流動層方式溶剤回収装置（日本産業機械工業会会長賞）」p35-37 呉羽テクノエンジ�� 2.3 学術・専門誌 ・化学経済, Vol.50, No.7 (2003.6) （化学工業日報社） (2) 「＜米国のレスポンシブル・ケア（4）＞ＲＣの推進体制」p108-114 松下　優（東京都立短期大学教授） ・クリーンテクノロジー　Vol.13, No.1 (2003.1) （日本工業出版社） (1) ＜特集：大気汚染と浄化＞ (1-1) 「（総論）大気汚染と浄化」p1-4 中江　茂（東京理科大学理学部物理学科教授） (1-2)「大気エアゾルＰＭ２.５の状況=微小粒子の健康影響と測定方法」p13-17 坂本和彦（埼玉大学大学院理工学研究科環境制御工学専攻教授） 根津豊彦（（財）日本環境衛生センター環境科学部計測技術課長） (2) ＜特集：環境負荷を低減する排水・廃液処理＞ (3) 「（製品紹介）有機溶剤回収装置=コンデンサー内蔵冷媒循環装置と有機溶剤最終捕捉装置=」p56-57 岡本恵美子（�潟eクノシグマ岡山支店スーパーバイザー） ・クリーンテクノロジー　Vol.13, No.3 (2003.3) （日本工業出版社） (1) ＜特集：半導体プロセスにおけるオゾンの利用＞ (1-1) 「オゾン水と希フッ酸を繰り返し用いた枚葉スピン洗浄」p26-32 服部　毅（ソニー�潟ZミコンダクタネットワークカンパニーＵＴＣ研究室統括部長兼主幹研究員） 国安　仁（同社同室ＵＣＴ研究課統括課長） 逢坂　勉（同社同室ＵＣＴ研究課リサーチマネージャー） (1-2) 「ＵＶオゾン洗浄」p36-40 恒川助芳（日立計測器サービス�叶ﾂ梅技術センタ） 鈴木芳生（（財）高輝度光科学センター放射光研究所） (1-3) 「（製品紹介）精密洗浄用水電解オゾン水製造装置」p50-51 加藤昌明（�潟sュアトロン技術部開発課長） ・クリーンテクノロジー　Vol.13, No.4 (2003.4) （日本工業出版社） (1) ＜特集：ＦＰＤの最新技術動向＞ (1-1) 「微量汚染の吸着・大学脱離機構と最新洗浄技術 - 半導体・ＦＰＤの洗浄原理と次世代洗浄の考え方」p30-35 森永　均（三菱化学�渇ｻ学システムサービス事業部半導体材料研究グループ） (1-2) 「＜製品紹介＞ドライプロセス・ＵＶオゾン洗浄装置=ナノテク製品の品質と歩留向上に寄与する精密洗浄改質技術」p60-61 菊池　清（セン特殊光源�椛纒\取締役） ・クリーンテクノロジー　Vol.13, No.5 (2003.5) （日本工業出版社） (1) ＜特集：医薬品製造におけるクリーンテクノロジー＞ (1-1) 「製薬工場における洗浄・洗浄バリデーション」p9-13 宮嶋勝春（テルモ�褐､究開発センター主任研究員） 井実孝則（テルモ�褐､究開発センター主任研究員） (2) 「高密度ＩＣ用フラックス精密洗浄装置 - 最新実装技術で必要となってきた洗浄技術」p58-59 森光孝典（リックス�滑驩譁{部企画部技術企画グループサブリーダー） ・クリーンテクノロジー　Vol.13, No.7 (2003.7) （日本工業出版社） (1) ＜特集：クリーンテクノロジーの変遷と展望＞ (1-1) 「＜製品紹介＞多段式枚葉スピン洗浄システム「Ａｓｔｒａｉａ」p91-92 小林徳弘（エム・エフエスアイ�滑驩謨萩Z術企画グループリーダー） ・クリーンテクノロジー　Vol.13, No.8 (2003.8) （日本工業出版社） (1) ＜特集：クリーン化に応用される質量分析技術＞ (2) ＜特集：排ガス除害装置の最新動向＞ (3) 「＜解説＞ウェーハ洗浄技術の変遷と展望 - ＲＣＡ洗浄の展開とそれからいかに飛躍するかについて」p57-62 村岡久志（野村マイクロ・サイエンス�且幕ﾆ推進統括部ＮＰ部顧問） (4) 「ウェット洗浄用機能水（水素水・オゾン水） - 環境保全とコスト削減両立のために -」p63-68 森田博志（栗田工業�潟vラント・サービス事業本部装置事業部電子産業グループチームリーダー） ・潤滑経済、No.451 (2003.9) （潤滑通信社） (1) ＜特集：東アジアにおける洗浄技術の動向＞ (1-1) 「環境規制への対応 - 塩化メチレン排出削減へのアプローチ」p2-8 平塚　豊（�潟_ン科学研究開発部長） (1-2) 「日本における洗浄剤の環境規制への対応と市場動向」p9-14 竹下宗一（�潟_イヤリサーチマーテック調査コンサルティング部門主幹研究員） (1-3) 「中国における洗浄技術と市場動向」p15-18 北村裕夫（日本産業洗浄協議会企画委員長） (1-4) 「韓国での洗浄剤関連の環境規制および代替洗浄技術動向」p19-25 金仁奎（韓国化学試験研究院海外事業チーム長） (2) 「＜インタビュー＞今後のフッ素系溶剤の展望」p26-28 花田毅、林伸弥（旭硝子�渇ｻ学品カンパニー） ・潤滑経済、No.452 (2003.10) （潤滑通信社） (1) 「＜トピクス＞２００３地球環境保護・国際洗浄産業展（併催・第８回ＪＩＣＣ洗浄技術フォーラム）p39 (2) 「日鉱石化、オゾン層保護大賞特別賞を受賞」p40 ・メカトロニクス Vol.28, No.9 (2003.9) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（18）２００３年版環境白書 - 地域社会から始まる持続可能な社会への変革 -」p90-93 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） ・メカトロニクス Vol.28, No.10 (2003.10) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（19）２００３年版環境白書（２） - 「個人」「地域」の行動に応える「産業界」の環境への取り組み -」p90-93 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） ・メンテナンス・テクノミスト　 No.63 (2003.8/9) （潤滑通信社） ＜特集：洗浄剤と洗浄技術＞ (1) 化学物質排出把握管理促進法と産業洗浄 - ＰＲＴＲ該当洗浄剤の使用及び処理について -」p8-11 山下俊一（クロロカーボン衛生協会） (2) 「洗浄機一覧表」p12 (3) 「洗浄剤・洗浄機バイヤーズガイド」p14-15 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 ３．定期刊行物ー新聞 （以下の新聞から主要記事（原則として過去２ヵ月）を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞） (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2003.8.3　化学工業日報 「室町ケミカル、半導体プロセス用石英ガラス管洗浄受託を事業化、独自薬品使い低コスト」 ・2003.8.4　化学工業日報 「ユシロ化学、中国展開に拍車、金属加工油剤、新工場が稼働開始、全土に供給拡大も」 ・2003.8.6　日刊工業新聞 「エンジン洗浄事業参加事業者を募集、エコスクラブ」 ・2003.8.11　日刊工業新聞 「ワザワ、レベル剥離→洗浄、パレット向け連続装置を発売」 ・2003.8.11　化学工業日報 「超臨界ＣＯ2洗浄機、エスアール」 ・2003.8.14　日刊工業新聞 「エスアール開発、超臨界ＣＯ2を洗浄剤に、ＪＳＴの委託で開発」 ・2003.8.15　日本工業新聞 「超臨界二酸化炭素洗浄装置、ポンプ使わず稼働、エスアール受託開発、精密部品向け普及期待」 ・2003.8.20　日本工業新聞 「エンジン洗浄器の助成公募、エコスクラブが調査事業者対象」 ・2003.8.28　機械新聞 「２００３国際洗浄産業展、９月１０日から３日間、７７社出展、東京ビッグサイトで」 ・2003.8.28　機械新聞 「２００３国際洗浄産業展、９月１０日から３日間、７７社出展、東京ビッグサイトで」 ・2003.8.29　日本工業新聞 「潤滑油不要の切削“刃”、都立産業技研などが開発、塩素イオンで薄膜表面改質」 ・2003.9.1　日刊工業新聞 「真空蒸気洗浄機、炭化水素型を投入、コーベックス、低価格の単層構造」 ・2003.9.3　日刊工業新聞 「エス・イー・エス、バッチ式半導体洗浄装置、欧州市場にも投入、今年度シェア１０％へ、３年後世界２位狙う」 ・2003.9.4　日本工業新聞 「濾過と遠心分離合体、セパレーターシステム、洗浄液再生装置を開発」 ・2003.9.5　日刊工業新聞 「開幕せまる国際洗浄産業展・環境に配慮した洗浄技術」 ・ ＜ごあいさつ＞石部修平（日本産業洗浄協議会会長）：オゾン層保護技術を世界へ ・ ＜ごあいさつ＞相川賢太郎（（社）日本産業機械工業会会長）：洗浄システム、さらに進化を ・ ＜メッセージ＞藤田義文氏（経産省製造産業局産業機械課長） ・ ＜メッセージ＞真鍋隆氏（経産省製造産業局化学課長） ・ ＜メッセージ＞及川信一氏（経産省製造産業局化学物質管理課長） ・ ＜メッセージ＞安達徹氏（経産省製造産業局オゾン層保護等推進室長） ・ ＜メッセージ＞本多清治氏（（社）日本洗浄技能開発協会理事長） ・ 角田光雄（文化女子大学服装学部教授）：洗浄技術の最新動向と今後の展望／安全性高い水系、開発活発な非水系、今後有望な乾式 ・ 仁賀建夫（新エネルギー・産業技術総合開発機構化学物質管理技術開発室長）：化学物質リスク削減技術の動向／現状の最適技術導入、簡単に把握できない有害性、官民挙げ技術開発を ・ 平塚豊（日本産業洗浄協議会洗浄装置部会長、ダン科学研究開発部長）：選択肢広がる洗浄装置、塩化メチレン削減が課題 ・ 貝原耕太郎（日本産業洗浄協議会洗浄剤部会長、日鉱石油化学化成品部工業用洗浄剤担当部長）：土壌汚染でも塩素系溶剤は問題視、「エキマテリアル」という観点だけでなく「再資源化」、「省エネルギー」にも配慮、代替洗浄剤の主流は炭化水素系洗浄剤による蒸気洗浄、脱脂以外は特殊な洗浄剤の併用を ・2003.9.8　日刊工業新聞 「新オオツカ、標準化し低価格、洗浄装置４機種を発売」 ・2003.9.9　日刊工業新聞 「プレス油除去性能向上、フープ材洗浄乾燥機、南信精機と共同開発、クリンビー」 ・2003.9.10　化学工業日報 「洗浄剤使用量１／３０以下に、電子部品などの洗浄、蒸気加熱方式が有効、n-PB仕様で実証、ランニングコスト大幅削減、タイセイクリンケミカル」 ・2003.9.10　日本工業新聞 「２００３地球環境保護・国際洗浄産業展／土壌・地下水浄化技術展」 ・ 石部修平（日本産業洗浄協議会会長）：高度洗浄技術をアピール ・ 岡安誠（（社）土壌環境センター会長）：産学官の英知を結集 ・ 国際洗浄産業展；ＥＶＡＢＡＴが目玉、洗浄技術フォーラムも ・ 土壌・地下水浄化技術展：１３兆円市場で技術競う ・ 北村裕夫（日本産業洗浄協議会企画委員長）：産業洗浄の技術動向、新たな環境ビジネス創出に ・2003.9.12　日本工業新聞 「２００３地球環境保護・国際洗浄産業展／土壌・地下水浄化技術展、総合力、差別化戦略で火花、技術連携も活発、相乗効果で対応力アップ、きょう閉幕、来場者は過去最高へ」 ・2003.9.25　機械新聞 「国際洗浄産業展など開催、最新技術・情報を披露」 ・2003.9.26　日刊工業新聞 「中国国際洗浄展に視察団、産業洗浄協議会、オゾン層保護対策活動を支援」 ・2003.9.29　化学工業日報 「光学部品洗浄向け拡販、三井デュポンフロロケミカル、水切り乾燥溶剤２種」 (2)オゾン層問題 ・2003.8.1　日本工業新聞 「オゾン層減少続く、国内では札幌で顕著」 ・2003.8.1　毎日新聞 「日本上空のオゾン層減少傾向続く、ＮＡＳＡ見解と対照的な環境省」 ・2003.8.3　化学工業日報 「オゾン層、長期的な減少傾向に、環境省が年次報告、紫外線量は変化なし」 ・2003.8.5　朝日新聞 「オゾン層破壊、「回復兆しない」、環境省が監視報告」 ・2003.8.6　化学工業日報 「途上国と協力し東京会議成功へ、地球観測サミットで渡海文科副大臣」 ・2003.8.6　化学工業日報 「ノンフロン冷蔵庫、大容量タイプで攻勢、三洋電機、来月から３機種投入」 ・2003.8.12　化学工業日報 「代替フロン抑制技術、日清紡など４者に、ＮＥＤＯ、開発委託先を決定」 ・2003.8.22　日刊工業新聞 「モンゴルでオゾン層保護の国際会議、２３日から開催」 ・2003.8.25　化学工業日報 「南極上空にオゾンホールが出現、気象庁が観測」 ・2003.8.27　日本経済新聞 「「あすの紫外線」予報、「お肌のの敵」情報詳しく、２００５年メド、気象庁、ネットなどで」 ・2003.8.27　朝日新聞 「紫外線予測を提供、「ＵＶ指数１０，外出控えて」、気象庁が来年度」 ・2003.8.27　毎日新聞 「有害紫外線情報、あすはサングラス着用？、気象庁、来年度から指数化、皮膚ガンなど健康被害防止に」 ・2003.8.28　化学工業日報 「成層圏プラットフォーム技術開発、試験機製作が完了、０２年度報告書」 ・2003.9.1　毎日新聞 「代替フロンの代わりは･･･、ＨＦＣ・地球温暖化に影響大、炭化水素・温室効果ないが可燃性、米とＥＵ・効率か安全か姿勢に差」 ・2003.9.4　化学工業日報 「屋上防水用断熱材、ノンフロン化実現、積水化成品、回収品のＶＯＣ削減も」 ・2003.9.5　朝日新聞 「南極オゾンホール「今年は大規模に」、気象庁、「回復の兆しない」」 ・2003.9.5　毎日新聞 「オゾンホール発達、気象庁発表、大きさ過去２番目」 ・2003.9.5　日本工業新聞 「オゾンホール、過去最大に迫る勢い」 ・2003.9.8　日本工業新聞 「オゾンホール急拡大、南極上空の低温域が影響」 ・2003.9.8　化学工業日報 「オゾンホール、南極上空で吸収源拡大、気象庁、大規模発達を予想」 ・2003.9.10　日刊工業新聞 「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞に輝く７件」 ・ ＜審査概評＞中井武（審査委員長、新潟大学大学院教授）：オゾン層保護、地球温暖化防止へ対策進む、先進的取り組み目立つ ・ ＜経済産業大臣賞＞鐘淵化学工業：完全ノンフロン発泡剤による高断熱性のポリスチレンフォームの開発、複合セル構造とガス燃焼対策実現 ・ ＜環境大臣賞＞群馬県フロン回収事業協会：フロン回収に関わる社会づくりに貢献、独自の回収破壊システムを構築 ・ ＜優秀賞＞旭化成建材：フロン系発泡剤を使わない超高性能断熱材の開発、ＨＣのみで発泡技術完成 ・ ＜優秀賞＞タクマ：複合型廃棄物処理施設による高度なフロン回収・破壊技術の構築、可燃性も安全処理 ・ ＜優秀賞＞デンソー：給湯機用自然冷媒（ＣＯ2）ヒートポンプの開発、ＣＯＰ４超える高効率 ・ ＜審査委員会特別賞＞アキレス：硬質ｳﾚﾀﾝ断熱ボードのノンフロン化の技術開発、断熱性・難燃性を保持 ・ ＜審査委員会特別賞＞日鉱石油化学：フロン・エタン代替洗浄剤の開発と普及、リサイクルで使用量減 ・2003.9.11　日刊工業新聞 「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞、鐘化など表彰」 ・2003.9.11　日刊工業新聞 「第６回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞、受賞者の喜びの声」 ・2003.9.18 　毎日新聞 「フロン規制で皮膚がん予防２０００万件、２０５０年、世銀チーム試算、オゾン層、清浄状態に回復」 ・2003.9.19　化学工業日報 「現場発泡新原液システム、旭有機材、ノンフロンと代替フロンタイプ、高い難燃性、施工・接着性もクリア、住宅断熱向け軸に展開」 ・2003.9.24　日刊工業新聞 「オゾン層保護問題解決はまだ先、交流の場へ「オゾン会」、産業界中心に３０日発足」 ・2003.9.29　日本工業新聞 「ＪＡＬ、ハロンを完全回収・再生、機内消火器向けに専用装置」 ・2003.9.30　日刊工業新聞 「第６回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」 ・ ＜メッセージ＞小池百合子（環境大臣）：フロン対策は重要課題、回収・破壊と排出削減策推進 ・ ＜メッセージ＞中川昭一（経済産業大臣）：産業界の協力が不可欠、先進的な取り組みに敬意 ・ 安達徹（経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室長）：ＨＦＣ等３ガス排出抑制など表彰対象を拡充 ・ 受賞に輝く７件、先進的取り組みに高い評価 (3)地球温暖化 ・2003.8.1　化学工業日報 「（社説）環境税導入へ解決すべき多くの課題」 ・2003.8.3　化学工業日報 「日米気候変動協議で鈴木環境相訪米」 ・2003.8.3　毎日新聞 「米国でＣＯ2などの取引市場始動へ」 ・2003.8.6　日本工業新聞 「京都議定書、露大統領が批准承認、ＷＴＯ早期加盟を前提も」 ・2003.8.6　日本工業新聞 「環境税具体案を策定、１８，２７日、中環審が専門委員会開催」 ・2003.8.6　日刊工業新聞 「京都議定書、ロシアが批准方針、来月世界気候変動会議で、正式発表の可能性」 ・2003.8.6　化学工業日報 「京都議定書、ロシアが批准へ、プーチン大統領が承認」 ・2003.8.6　化学工業日報 「環境省新首脳、大臣官房長田村義雄氏、温暖化対策税詰めへ」 ・2003.8.11　化学工業日報 「日米、気候変動で共同研究推進」 ・2003.8.12　日本工業新聞 「温暖化対策に“日の丸技術”、ＣＯ2分離・回収に膜活用、来年度から経産省開発へ、コスト３割減で高効率」 ・2003.8.12　日本工業新聞 「１１件の共同研究を推進、気候変動で日米閣僚級協議」 ・2003.8.12　日本工業新聞 「温暖化対策の追加措置、容認派が過半数、ただし環境税慎重派は増加、環境省の上場企業調査」 ・2003.8.13　日本工業新聞 「米国、気候変動に関する科学的知識の向上を目指す戦略を公表」 ・2003.8.13　日本経済新聞 「ＥＵ、代替フロン２５％削減、２０１０年達成へ規制案、日本企業にも影響」 ・2003.8.13　毎日新聞 「代替フロン２０１０年１／４削減、ＥＵ、全面規制案、１年以内に発効」 ・2003.8.14　朝日新聞 「熱地球／欧州・インド・中台、茶畑枯れ、降れば洪水、日本冷却／野菜打撃、コメ不作か、温暖化関係指摘も」 ・2003.8.15　日刊工業新聞 「モントリオールプロセス、政府が報告書、９５年排出ＣＯ2、森林が１０％弱吸収」 ・2003.8.18　日本工業新聞 「環境省、温暖化防止技術、０４年度から事業化支援、初期投資の３／４を補助」 ・2003.8.18　日本工業新聞 「＜シンクタンクの目＞温暖化対策税、どう入会費を、“環境不況”高まる懸念（編集協力：�活ｮリサーチセンター）」 ・2003.8.19　朝日新聞 「「脱温暖化、地元は活性化」、環境省、両立案を公募、市町村対象」 ・2003.8.20　日本工業新聞 「英国・ハドレーセンター、英国島部における気候変動の影響を予測」 ・2003.8.20　化学工業日報 「地球温暖化対策税、本格議論スタート、環境省、中環審、下旬にタタキ台、エネルギー起源のＣＯ2に従量課税、エネルギー・素材産業に影響必至」 ・2003.8.23　毎日新聞 「＜人びと・民族・地球＞火照る地球・冷めぬ欧州、フランス・過熱波衰えず死者が１万人突破も、アルプス・薄氷河解けて２０〜３０年後に消滅も、温暖化への赤信号だ／チューリヒ大学ハエベルリ教授」 ・2003.8.25　日本経済新聞 「温暖化ガス、削減の先進地域支援、来年度、環境省がモデル事業」 ・2003.8.26　朝日新聞 「＜シベリアの温暖化・ピャクの大地�@＞凍土切り裂く石油の道」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「ＪＱＡのＣＯ2排出量算定法、ＣＤＭ理事会が承認」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「ＣＯ2削減効果を検証、０２〜０４年対象、環境省、来年度から」 ・2003.8.28　朝日新聞 「（社説）環境税、本気で導入を考えよう」 ・2003.8.28　朝日新聞 「温暖化対策税収１兆円、環境省制度案、石油輸入時などに課税」 ・2003.8.28　朝日新聞 「＜シベリアの温暖化・ピャクの大地�A＞トナカイと生きる自由」 ・2003.8.28　日本経済新聞 「温暖化ガス２.５％減、京都議定書達成、なお困難」 ・2003.8.28　化学工業日報 「温暖化対策合同審議会で報告、各省庁、２２０の施策、進捗は順調、情報提供強化など指摘も」 ・2003.8.28　日本工業新聞 「環境税の素案まとまる、中環審、一所帯で月４６０円」 ・2003.8.29　化学工業日報 「温暖化対策税、中環審が報告書、環境省、世論調査など実施」 ・2003.8.29　朝日新聞 「京都議定書発効へ、ロ大統領、審議承認」 ・2003.8.30　朝日新聞 「＜ピャクの大地、シベリアの温暖化�C＞溶ける「地球の冷蔵庫」」 ・2003.9.1　化学工業日報 「温室効果ガス国内排出量、０１年度は２.５％減、京都議定書、目標達成に厳しさ」 ・2003.9.2　日本工業新聞 「０１年度の温室効果ガス排出量、不況、天候異変で一時減少、京都議定書の削減目標達成難しく追加策必要」 ・2003.9.3　日本経済新聞 「国内のＣＯ2排出権取引、１００社・団体が参加、松下・住商・日本経団連など、２００５年度にも開始、会計ルール詰め」 ・2003.9.5　化学工業日報 「０１年度温室効果ガス総排出１３億トン、ＣＯ2は９０年比８.２％増、京都議定書の公約達成、厳しい状況、産業部門はマイナス、運輸・家庭での対応が課題」 ・2003.9.8　日本工業新聞 「二酸化炭素、２０１５年までに排出半減を、米地球政策研究所、ブッシュ政権を批判」 ・2003.9.9　日刊工業新聞 「温暖化対策、環境省、国民的議論へ、１６日に東京都で「語る集い」」 ・2003.9.14　日本経済新聞 「動き出すかＣＯ2排出権取引、呼び水にアメとムチ路線」 ・2003.9.19　日本工業新聞 「ＣＯ2削減達成期間以降の枠組み、焦点は米国参加、環境省研究機関がシンポ、都内で来月７日」 ・2003.9. 22　日刊工業新聞 「オゾンやエアロゾル、分布・拡散を地球的調査、国連環境計画のプロジェクト近く本格始動、各国の研究者東京に１１月集結、議定書の実効性左右」 ・2003.9.24　日本工業新聞 「豪環境相、批准拒否変わらず、京都議定書、目標達成は可能」 ・2003.9.25　朝日新聞 「京都議定書、ＷＷＦロシアの担当者が来日講演、来月６日、批准問題や実施への課題など」 ・2003.9.26　朝日新聞 「ＣＯ2排出権先物買い、「安いうち」と海外から、議定書発効控え企業動く」 ・2003.9.26　朝日新聞 「京都議定書の批准年末以降、ロシア外相が見通し」 ・2003.9.27　日本経済新聞 「京都議定書、ロシア、当面批准せず、温暖化対策、発効遠のく」 ・2003.9.29　日本経済新聞 「＜新閣僚に聞く＞環境相・小池百合子氏：京都議定書、ロシア説得」 ・2003.9.29　日刊工業新聞 「きょうからモスクワで世界気候変動会議、ロシアの動き各国注目、京都議定書発効へカギ握る、大統領批准表明か、日本、環境省は楽観論否定」 ・2003.9.29　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞環境税導入で国民的議論がスタート」 ・ 技術革新で先行者利益も、「競争力そぐ」産業界懸念 ・ 税収１兆円は温暖化対策に ・ 石弘光氏（政府税調会長）：実現へ政治指導力必要、道路財源の組み替え論議を ・2003.9.29　日本工業新聞 「議定書「批准急がず」、ロシア表明、日本などに保証求める」 ・2003.9.30　日刊工業新聞 「ロシアの京都議定書批准、「まだ決定せず」、プーチン大統領」 ・2003.9.30　化学工業日報 「京都議定書、ロシア、批准急がず、温暖化ガス排出権取引、利益の保証求める」 ・2003.9.30　日本経済新聞 「京都議定書、批准時期に触れず、ロシア大統領「国益で判断」」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2003.8.18　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル＞ディーゼル特殊自動車排ガス、世界一厳格な基準、メーカー、対応に苦慮」 ・ １０月から国内で本格化、迫られるＰＭ基準達成、業界、国際調和を無視と反発、 ・ メーカー再編も、対策後れは即刻“退場”、エンジン供給側の動向に左右 ・ 安藤憲一氏（環境省環境管理局総務課環境管理技術室長）：日本独自の規制必要 ・ 中村直生氏（コマツエンジン・油機事業本部企画室長） ・2003.8.19　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス830」＞有害大気汚染物質の自主管理、低費用の対策技術開発が重要、主体が個別企業へ移行も／和田宇生（富士総合研究所持続型社会研究室主事研究員）」 ・2003.8.19　日本工業新聞 「ライオン、０２年度の化学物質排出量、大気放出が半減」 ・2003.8.19　日刊工業新聞 「汚染地下水などのトリクロロエチレン、効果的にオゾン分解、東大と三菱重」 ・2003.8.24　毎日新聞 「（社説）土壌汚染対策、防止法視野に入れ実績作れ」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「汚染土壌浄化技術を公募、環境省、１１月から実証実験」 ・2003.8.28　日刊工業新聞 「＜水環境特集＞日本の水環境」 ・ 日本と世界の水資源の現状 ・ 世界の水資源問題：人口増加と需要拡大、地球規模での水不足深刻化 ・ 世界水フォーラム：行動計画の具体化へ、書かせない促進策 ・ 今後の日本の取り組み：世界の問題は日本の問題、求められる経験の移転 ・ ２１世紀は“安心”の追求がテーマ ・ 親しめる水環境の実現を ・ 水質改善は着々と ・ 本格化する土壌・地下水汚染対策 ・2003.9.2　日本工業新聞 「揮発ガス対策に着手、環境省、大気中の微粒子削減で」 ・2003.9.3　化学工業日報 「ＰＣＢ汚染土壌サイト浄化に成功、三菱重工が神戸市で、溶剤抽出法の有効性確認、短期処理のシステム確立」 ・2003.9.5　日本工業新聞 「大成建設が新工法、複合汚染の土壌浄化、多層壁でコスト半減」 ・2003.9.8　日刊工業新聞 「主要ゼネコン、土壌の浄化事業強化、対策法施行で競合激化」 ・2003.9.11　日本工業新聞 「ＳＰＭのみ低下、０２年度大気汚染状況、５物質の環境基準達成率」 ・2003.9.11　日本経済新聞 「浮遊粒子状物質、３年連続で悪化、大気汚染、環境省調査」 ・2003.9.15　日本工業新聞 「大気汚染改善、都の挑戦、１都３県ディーゼル車 ・2003.9.15　日本経済新聞 「大気汚染改善、都の挑戦、１都３県、ディーゼル車規制来月から、厳格取り締まり明言」 ・2003.9.19　化学工業日報 「土壌・地下水浄化、技術の多様化進む、実座州はコスト低減、企業連携拡大の動きも」 ・2003.9.30　日本工業新聞 「首都圏のディーゼル車規制、国に先行も波乱含み、トラック業者、目立つ対応の後れ、救済措置も“焼け石に水”」 (5)化学物質：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2003.8.3　化学工業日報 「ＰＲＴＲ対象物質３年で排出量１／３に、三菱樹脂、０２年度約１９０トン、環境効率４.０に向上、環境管理物質保証システムを構築、情報開示にも対応」 ・2003.8.6　化学工業日報 「欧州新化学品規制案、ＥＵ内外から強い反発、事業者負担大、衡平性など問題、来月にも最終ドラフト、“修正の幅”に注目集まる」 ・2003.8.7　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(30)＞ＰＲＴＲ法施行、講習会開催、専門員の相談、公的機関が中小支援／高野正好（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室副主任研究員）」 ・2003.8.7　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(33)＞欧州の「ＲＥＡＣＨシステム」、データを徹底管理／山下勝（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室副主任研究員）」 ・2003.8.11　化学工業日報 「ＰＲＴＲ対象物質、０２年度、排出量を半減、ライオン、製造管理を徹底、エネ使用量も大幅削減」 ・2003.8.12　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(29)＞プラスチックの難燃剤、代替品、管理技術開発が活発化，環境リスクや事故安全性など多面的な配慮必要／永田裕子（富士総合研究所持続型社会研究室）」 ・2003.8.14　化学工業日報 「キヤノン、有害物質をグローバル規制、まず２８項目で使用状況調査、国内完了分から具体化へ」 ・2003.8.14　化学工業日報 「（社説）化学物質の適切な管理促進のために」 ・2003.8.14　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(31)＞化審法改正の意味、有害性情報を蓄積／田辺修一（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室主任研究員）」 ・2003.8.14　日刊工業新聞 「欧規制の化学６物質、沖電気が全廃へ、含有情報を共有」 ・2003.8.14　日本工業新聞 「沖電気、グループ全体で共通化、化学物質管理情報システム、効果額年５０００万円見込む」 ・2003.8.19　日刊工業新聞 「＜ニュース拡大鏡＞化学物質管理、エレ業界が躍起、強まる一方の国内外規制、調達先への対応厳格化，見えぬ終着点に悩み」 ・2003.8.19　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(30)＞有害大気汚染物質の自主管理、低費用の対策技術開発が必要／和田宇生（富士総合研究所持続型社会研究室主事研究員）」 ・2003.8.21　化学工業日報 「ＭＳＤＳ，容易に作成、日化協新指針、ＪＩＳに準拠、新システム開発東レシステムセンター」 ・2003.8.21　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(32)＞ＰＲＴＲ制度、公開データを有効活用／中嶋久雄（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.8.25　化学工業日報 「＜図書紹介＞「反論−化学物質は本当に怖いものか」宮本純之著」 ・2003.8.25　朝日新聞 「化学物質管理の汚染状況、手軽に計算、即一覧、産総研開発、ネットで無償提供」 ・2003.8.26　化学工業日報 「欧州委員会の化学品規制案、懸念改めて表明、ＡＰＥＣ加盟国・地域」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「ＥＵの新規制化学物質管理、ＡＰＥＣ、懸念表明、産業への影響最小限に」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(31)＞化学物質の自主管理支援サービス、容易に導入、ネットでも、「ハザード」からリスク管理へ／和田宇生（富士総合研究所持続型社会研究室主事研究員）」 ・2003.8.27　日本経済新聞 「有害化学物質データ提出、取引先に義務化、キヤノン、来年中に使用全廃」 ・2003.8.27　化学工業日報 「グリーン調達調査、ＪＥＩＴＡが回答手法統一、２９種の共通例示物質選定、世界標準化狙い、環境型製品拡大に貢献」 ・2003.8.28　日本工業新聞 「エプソン、ＥＵ規制対策前倒し、６物質、０５年３月末までに全廃」 ・2003.8.29　日本工業新聞 「有害物質群の使用全廃、リコーが対応加速、材料・部品調達フェア開く、ＲｏＨＳ対応」 ・2003.9.1　化学工業日報 「トルエン排出量を０１年度比９０％削減、凸版印刷が０５年度めど、代替化、回収など徹底」 ・2003.9.2　化学工業日報 「日化協、ＪＥＩＴＡのグリーン調達調査に対応システム、１５物質で情報提供を推奨、特定フォーマットを提案」 ・2003.9.2　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(32)＞化学物質の緊急時対策（上）、危機を知り、知らせる術、市場参入さらに増加へ／光成美樹（富士総合研究所経営戦略・ソリューショングループ経営コンサルタント）」 ・2003.9.4　日刊工業新聞 「ＰＲＴＲ排出量、詳細データ掲載、環境情報科学センターがＨＰに」 ・2003.9.8　日刊工業新聞 「化学物質の情報提供、システム構築じわり加速、化学業界、グリーン調達にらみ、製造側の調査負担軽く」 ・2003.9.8　化学工業日報 「ＰＲＴＲ対物質、排出量１／１０以下へ、シャープが新削減目標、リスク評価管理も」 ・2003.9.9　日本工業新聞 「花王、今年度に１トン以下へ、ＰＲＴＲ法有害５７物質、トルエン以外は達成」 ・2003.9.9　日本工業新聞 「昨年度の有害化学物質排出量、９６年度比９７.７％削減、協和発酵が環境報告書、２年前倒し目標達成」 ・2003.9.9　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(33)＞化学物質の緊急時対策（下）、いつ誰にどう伝えるか、コミュニティ・アウト・リーチ・プログラム、親密が“備え”／光成美樹（富士総合研究所経営戦略・ソリューショングループ経営コンサルタント）」 ・2003.9.11　化学工業日報 「（社説）化学物質情報サイトの的確な利用を」 ・2003.9.17　日本工業新聞 「ＰＲＴＲデータの活用事例紹介、ＮＥＤＯがセミナー、東京と大阪で来月に」 ・2003.9.29　化学工業日報 「ＰＲＴＲ対象物質、川崎市が排出削減目標、０６年度に３０％減（０１年度比）、事業所の自主対応促す」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2003.8.5　日本工業新聞 「＜環境の精機・エコ最前線�U＞香川・豊島の産廃処理スタート、１０年かけて資源再利用」 ・2003.8.13　日本工業新聞 「産廃業者を格付け、評価項目年度内に策定、環境省、判断情報の公開も」 ・2003.8.14　日刊工業新聞 「「産廃税」導入、全国の自治体で相次ぐ、産業界反発、調整難航も、環境整備の財源に、位置付けに大きな隔たり」 (7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境アセスメント）、 レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2003.8.6　日本工業新聞 「企業の環境報告書、８５％が存在を「知らない」、ライオン、主婦を対象に調査」 ・2003.8.8　日本工業新聞 「環境保全制度を途上国にも、経産省、今年度まずタイで、５年間で５件具体化へ」 ・2003.8.8　化学工業日報 「ライオン、環境報告書、一般消費者にもわかりやすく、各ページに関連用語解説」 ・2003.8.8　化学工業日報 「０３年上半期、環境装置受注、製造業向けが回復基調、産機工まとめ、官公需は伸び悩み」 ・2003.8.12　化学工業日報 「環境に優しい企業行動調査、環境省、０２年結果まとめ、「省エネ」など具体的目標６３％が設定、炭素税導入には１／３が賛成」 ・2003.8.12　日刊工業新聞 「０２年度「環境にやさしい企業行動調査」、環境省、炭素税導入「わからない」３年連続で上昇、環境情報公開３分の１超」 ・2003.8.13　日刊工業新聞 「＜環境報告書の中の「社会的責任」、新たな課題、悩む企業（上）＞消費者とのギャップ、“必要性”に大きな差、環境の付録から脱却を」 ・2003.8.14　日刊工業新聞 「＜環境報告書の中の「社会的責任」、新たな課題、悩む企業（中）＞内包か分離か、異なる視点で報告書、ソニー・リコー根底は共通」 ・2003.8.15　日刊工業新聞 「＜環境報告書の中の「社会的責任」、新たな課題、悩む企業（下）＞日本版スタンダード、雇用・安全などに限定、環境省、「環境第一」貫く」 ・2003.8.15　化学工業日報 「環境技術海外移転、新ビジネスモデルを提言、産機工、装置売りから機能売りへ、施設運転・維持管理で収入を、東南アジア４ヵ国対象に調査」 ・2003.8.15　日本工業新聞 「環境経営への評価高める、環境省来年度概算要求の焦点」 ・2003.8.19　日刊工業新聞 「＜フォーカス・「環の国」目指して(79)＞循環型経済社会推進機構理事・永田勝也氏に聞く：持続可能な社会へ貢献、「共創」で企業・市民連携を」 ・2003.8.25　日本物流新聞 「企業の環境活動、環境省調査、重要な戦略・要素が半数以上に、進むグリーン購入、ＩＳＯｰ14001取得は上場企業の６２％」 ・2003.8.26　日本経済新聞 「グリーン調達基準統一、ＮＥＣ・キヤノンなど４６社、対象物質２６群に／ソフト整備、部品会社の負担軽減、欧州など規制強化対応、海外の調達先急増背景に」 ・2003.8.26　毎日新聞 「環境促進法、提案へ、通常国会」 ・2003.8.26　化学工業日報 「グリーン調達調査で指針、ＪＥＩＴＡが本格運用、２９種を共通例示物質に」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「ＪＥＩＴＡ、電気・電子機器のグリーン調達、ガイドラインを共通化、２９の化学物質を特定」 ・2003.8.27　朝日新聞 「＜環境配慮型企業優遇へ新法検討、鈴木環境相」 ・2003.8.28　日本工業新聞 「企業の環境保全への取り組み、「業績を左右」が３割、環境省のアンケート調査」 ・2003.8.28　日本工業新聞 「産機工調べ、２ヵ月連続プラス、６月の環境装置受注、ごみ処理など伸びる、本格回復へなお時間」 ・2003.8.30　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(34)＞排出情報を医療に活用、進む医療とＩＴの連携、ソフト開発で商機広がる／光成美樹（富士総合研究所経営戦略・ソリューショングループ経営コンサルタント）」 ・2003.9.1　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(4)＞環境ラベル：影響、定量的な情報開示も」 ・2003.9.2　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(5)＞環境管理会計：経営効率の改善にも寄与」 ・2003.9.2　日本経済新聞 「キヤノン、ＥＵ環境規制に対応、１１月まず複写機、来年末に全製品」 ・2003.9.2　日刊工業新聞 「「グリーン調達」物質調査、日化協が推奨書式、情報開示の負担軽減」 ・2003.9.3　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(6)＞ＬＣＡ：「製品の一生」での負荷評価」 ・2003.9.4　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(7)＞設計に工夫：リサイクル費用を軽減」 ・2003.9.5　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(8)＞環境効率：品質向上と負荷低減を両立」 ・2003.9.8　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(9)＞環境格付け：投資判断の材料に活用」 ・2003.9.8　化学工業日報 「エコアクション２１，認証・登録制度、０４年度スタートへ、環境省、取り組みメリット明確化，２３０社参加、パイロット事業開始」 ・2003.9.8　日本工業新聞 「環境省が実態調査、産廃税の影響と効果で、来月下旬にもまとめ」 ・2003.9.9　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(10)＞土壌浄化：金融ノウハウも持ち寄る」 ・2003.9.10　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(11)＞リサイクル：既存製造業の参入広がる」 ・2003.9.11　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(12＞循環システム：廃棄後まで見通して設計) ・2003.9.11　化学工業日報 「ＩＥＦ（国際環境フォーラム）会議」、日本で初の開催、ＷＥＣ（世界環境センター）、１７，１８日、東京で」 ・2003.9.11　化学工業日報 「日化協会長会見、８団体統合、１１月めど、環境・安全面の対応急ぐ」 ・2003.9.12　日本工業新聞 「＜次代を想う・環境主義の提言＞畑直之氏（気候ネットワーク常任運営委員：）環境税、税率、環境省案は不十分、税収中立で減税などに充当」 ・2003.9.15　日本工業新聞 「「環境経営促進法」、環境省、素案づくりに着手、中環審に専門委設置、企業の環境報告書、第３者認証機関が評価、入札優遇や低利融資で枠組み」 ・2003.9.16　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(13)＞市民活動：地域の経済活動とも連動」 ・2003.9.17　日本経済新聞 「＜ゼミナール・環境とビジネス(14)終＞技術進歩：環境対応コスト回収可能に／経済産業省環境政策課研究グループ（国友宏俊、辻本圭助、小倉隆史他）」 ・2003.9.19　日本工業新聞 「＜次代を想う・環境主義の提言＞前田直尚氏（日本政策投資銀行政策企画部長）日本発の環境格付けを、産業グリーン化の誘導役担う」 ・2003.9.19　化学工業日報 「環境報告書ガイドライン案、環境省が０３年度版、記載事項、５分野に整理」 ・2003.9.24　日本工業新聞 「環境税で桝本晃章氏（日本経団連地球環境部会長）主張：省エネ技術開発への取り組みや消費税増税による温暖化対策を」 ・2003.9.26　日刊工業新聞 「「環境経営促進法」法制化へ、企業優遇めぐり“火花”、経産省：「経営に不当介入」、環境省：「認証実施は民間」」 ・2003.9.26　化学工業日報 「高まる環境危機意識、旭硝子財団調査結果から＜下＞：産業界の対応評価、京都議定書の効果に期待」 ・2003.9.26　化学工業日報 「高まる環境危機意識、旭硝子財団調査結果から＜下＞：産業界の対応評価、京 (8)環境全般 ・2003.8.3　日本経済新聞 「＜書評＞「環境危機をあおってはいけない」ビョルン・ロンボルグ著、「定説」に対し容赦ない批判」 ・2003.8.4　日本経済新聞 「７ヵ国の子どもたち環境考える旅へ、沖縄から「未来への航海」」 ・2003.8.7　日本経済新聞 「＜子ども環境探検、「未来への航海」から�@＞４２人が考える地球の明日、旅立ちの海・沖縄で」 ・2003.8.8　日本経済新聞 「＜子ども環境探検、「未来への航海」から�A＞神聖な森が息をしている、世界遺産・屋久島で」 ・2003.8.9　日本経済新聞 「＜子ども環境探検、「未来への航海」から�B＞開発の影奪われた命、公害の原点・水俣で」 ・2003.8.12　日本経済新聞 「＜子ども環境探検、「未来への航海」から�C＞産廃の島・豊島で」 ・2003.8.13　日本工業新聞 「環境長官にレビット氏氏名、米大統領、ﾕﾀ州知事を起用」 ・2003.8.13　日本経済新聞 「＜子ども環境探検、「未来への航海」から�@＞本当の豊かさ、自然に感謝、旅の終わり・横浜」 ・2003.8.14　日本工業新聞 「市町村の環境と経済を両立、概算要求、３ヵ年で３４億５０００万円、提案公募し１０件に交付金、温暖化防止活動を全国に」 ・2003.8.20　日本工業新聞 「＜環境白書・データを読む＞「エコマーク商品」が増加、購入者は環境省対応力で商品を厳しく選別」 ・2003.8.21　朝日新聞 「＜環境プロジェクト「未来への航海」−アジアの中学生が地球考える旅＞自然と共存未来に託す」 ・ 支配者ではなく家族の一員：水の循環体験し学ぶ ・ 失敗から学び再発を防ぐ：自然と開発のバランス大事 ・ 今こそ行動を起こそう：世界に人々へ呼びかけ ・ 環境教育シンポ：学校・企業、情報高官めざす ・2003.8.21　日本工業新聞 「０４年度概算要求、環境配慮型企業に定理有し、環境省、財投活用し金融グリーン化」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「地域発保全活動を支援、環境省、０４年度概算要求、企業などへカウンセラー、セミナーや体験学習、３年で延べ３０００人を派遣」 ・2003.8.26　日本工業新聞 「＜環境白書・データを読む＞ＣＯ2排出量の増加傾向、歯止めかからず、運輸、一般家庭で２０％の伸び」 ・2003.8.29　日本工業新聞 「０４年度概算要求、地球温暖化対策を強化、経産省、今年度比倍増の４５億円」 ・2003.9.1　化学工業日報 「環境省の０４年度概算要求、１８％増の３１０３億円、温暖化防止対策など重点」 ・2003.9.2　化学工業日報 「環境政策提言を募集、ＮＧＯなど対象に環境省」 ・2003.9.18　日本工業新聞 「「環境危機時計」刻一刻、１０分進み９時１５分に、米の京都議定書離脱を危惧、旭硝子財団が意識調査」 ・2003.9.18　日刊工業新聞 「環境危機時計１０分進む、旭硝子財団が１００ヵ国調査、地球温暖化に懸念、日本、２分進み９時２０分」 ・2003.9.30　日本工業新聞 「初のアジア環境経済人会議、１１月２７日に都内で」 ４．視聴覚媒体 4.1 政府・公的機関の公開会議 4.1 セミナー・会議 4.3 展示会 ・「２００３地球環境保護・国際洗浄産業展」 ・期日：２００３年９月１０日（水）〜１２日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：日本産業洗浄協議会、日本工業新聞 ・「セミコン・ジャパン２００３」 ・期日：２００３年１２月３日〜７日 ・会場：千葉・幕張メッセ ・主催：ＳＥＭＩジャパン 4.4 海外展示会・フォーラム関係 ・「２００３洗浄技術国際展示会」 ・期日：２００３年１１月２０日（木）〜２２日（土） ・会場：北京国際会議センター（北京市、中国） ・主催：中国洗浄工程技術合作協会 ・「２００３洗浄技術国際フォーラム」 ・期日：２００３年１１月２０日（木）〜２２日（土） ・会場：北京国際会議センター（北京市、中国） ・主催：中国洗浄工程技術合作協会 4.5 放送 ８月４日（月） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�@沖縄県那覇市・出港」 ８月５日（火） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�A鹿児島県屋久島、樹齢３０００年の屋久杉」 ８月６日（水） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�B鹿児島県屋久島、生命を育む島の清流」 ８月７日（木） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�C熊本県水俣市、語り受け継ぐ水俣の記憶」 ８月８日（金） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�D熊本県水俣市、豊かな海を今、再び」 ８月１１日（月） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�E静岡県焼津市、黒潮の恵みを活かす伝統色」 ８月１２日（火） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�F静岡市、黒潮の恵みを守る、海の生物調査」 ８月６日（水） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＮＨＫ総合テレビ、１２：２０〜１２：４５ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ひるどき日本列島：自然と環境を学ぶ旅、アジアの子供達の望星丸による「未来への航海」＞�G横浜港、発表！子供達が描く環境未来図」 ５．政府・国連関係国際会議 ・「第１５回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：２００３年１１月１０日〜１４日 ・会場：ナイロビ（ケニア） ・「第９回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ９）」 ・期日：２００３年１２月１日〜１２日 ・会場：ミラノ（イタリー）

１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.3 セミナー・会議等資料　 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・電機　No.660 (2003.7) （（社）日本電機工業会） (1) 「第１４回アース・テクノロジー・フォーラム参加報告」p10-13 野田俊典（松下冷機�蒲竭�庫事業部技術グループ開発担当副参事） 2.3 学術・専門誌 ・エレクトロニクス実装技術 Vol.19, No.6 (2003.6) （技術調査会） ・「＜土壌汚染対策法について（第7回）：オランダの土壌保護法�@」p78-81 浦田昭雄（環境コンサルタント浦田事務所） ・エレクトロニクス実装技術 Vol.19, No.7 (2003.7) （技術調査会） ・「＜土壌汚染対策法について（第8回・最終回）：オランダの土壌保護法�A」p68-71 浦田昭雄（環境コンサルタント浦田事務所） ・化学経済, Vol.50, No.6 (2003.5) （化学工業日報社） (1) 「＜視界＞化学物質管理に係る科学的知見・科学者精神と自己管理」p21 及川信一（経済産業省化学物質管理課長） (2) 「＜化学物質とインターネット情報(3)＞化学企業の化学物質管理とＩＴ＝三菱化学の取り組み」p89-97 井口忠男（三菱化学　技術・生産センター 環境安全・品質保証部環境・化学品ＧＭ） (3) 「＜米国のレスポンシブル・ケア（3）＞ＲＣの誕生と経営慣行規範の確立」p98-103 松下優（東京都立短期大学教授） ・化学経済, Vol.50, No.7 (2003.6) （化学工業日報社） (1) 「＜化学物質とインターネット情報(4)＞日化協による化学品安全性情報提供」p101-107 池田良宏（（社）日本化学工業協会化学品管理部長） (2) 「＜米国のレスポンシブル・ケア（4）＞ＲＣの推進体制」p108-114 松下優（東京都立短期大学教授） ・化学経済, Vol.50, No.8 (2003.7) （化学工業日報社） (1) 「化学技術の革新とＧＳＣの国際展開=日米欧などの基本的考え方と今後の国際的課題=」p51ｰ57 瀬田重敏（旭化成特別顧問、ＧＳＣＮ，ＧＳＣ東京国際会議組織委員会委員） (2) 「化学物質アドバイザーのパイロット事業について」p84-88 相澤寛史（環境省環境保健部環境安全課） (3) 「＜化学物質とインターネット情報(5)＞化学物質を中心とした安全衛生情報の提供」p89-94 大野博（中央労働災害防止協会安全衛生情報センター前情報課長） (4) 「＜米国のレスポンシブル・ケア（5）＞利害関係者との対話」p95-102 松下優（東京都立短期大学教授） ・化学経済, Vol.50, No.10 (2003.8) （化学工業日報社） (1) 「＜ＰＲＴＲ制度の新展開＞ＰＲＴＲデータの読み方」p81-87 大歳幸男（（社）環境情報科学センター特別研究員） (2) 「＜化学物質とインターネット情報(6)＞利用者（研究者）からみたインターネットによる化学物質情報」p100-104 安井至、原美永子（東京大学生産技術研究所） (3) 「＜米国のレスポンシブル・ケア（6）＞マネジメント・システムの検証」p105-112 松下優（東京都立短期大学教授） ・資源環境対策、Vol.39, No.6 (2003.6) （公害対策技術同友会） (1) ＜特集：ＰＲＴＲ情報の公開とその利用＞ (1-1) 「ＰＲＴＲ情報の公開・活用で何がどう変わるのか」p34-38 浦野紘平（横浜国立大学大学院環境情報研究院教授） (1-2) 「ＰＲＴＲデータの公開と今後の化学物質対策」p39-46 福島健彦（環境省環境保健部環境安全課） (1-3) 「東京都におけるＰＲＴＲ情報の公表・活用と今後の化学物質対策」p47-52 佐藤博（東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課化学物質管理担当課長） 大島明子（同企画係） (1-4) 「エコケミストリー研究会で提供するＰＲＴＲ情報と活用方法」p53-57 加藤みか（エコケミストリー研究会主席研究員、横浜国立大学大学院環境情報研究院ＣＯＥ客員助教授） (1-5) 「市民参加の化学物質管理」p58-62 中地重晴（有害化学物質削減ネットワーク／環境監視研究所） (2) 「＜解説＞循環型社会形成推進基本計画がめざすもの」p90-92 環境省廃棄物・リサイクル対策部 (3) 「＜環境情報の伝え方、使い方(3)＞スウェーデンの環境ラベル事情」p97-102 角田季美子（消費生活アドバイザー） (4) 「＜環境先進国ドイツは今(2)＞市民と環境保全」p103-107 永見靖（ベルリン自由大学） (5) 「＜ドキュメント環境２１(22)＞地球環境政策３０年の光と陰：(8)人口・貧困・飢餓と環境」p109-112 川名英之（江戸川大学講師、元毎日新聞編集委員） ・地球環境、　Vol.34, No.9　(2003.9) （日本工業新聞社） (1) ＜特集：社内で環境税、排出量取引＞ (1-1)「 ・電子材料　Vol.42 No.8 (2003.8) (工業調査会) ＜特集：次世代半導体工場を支える周辺技術＞ (1) 「ウェハ洗浄用超純水製造装置」p41-45 古本五郎（旭化成�葛@能製品カンパニー機能膜事業部機能膜技術開発部ＡＰ） 川田和彦（オルガノ�椛麹�研究所開発センター係長） (2) 「オゾン水製造装置」p54-58 加藤昌明（�潟sュアトロン技術部開発課課長） ・電子材料　（「電子材料」２００３年６月号別冊） (2003.6) (工業調査会) 「電子ディスプレイ技術２００３年」 (1) 「節水型枚葉式超音波洗浄装置」p129-132 宮下伸一（�潟Jイジョーウェトプロセス事業部ＦＰＤ装置チーム） (2) 「オゾン水製造装置」p54-58 加藤昌明（�潟sュアトロン技術部開発課課長） ・メカトロニクス Vol.28, No.7 (2003.7) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（16）企業経営と環境の両立（２）産業構造審議会の中間報告「環境立国宣言」」p98-101 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター所長） ・メカトロニクス Vol.28, No.8 (2003.8) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（17）代替フロン等３ガスの地球温暖化対策=進展中の産業界の自主行動計画=」p98-101 小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 ３．定期刊行物ー新聞 （以下の新聞から主要記事（原則として過去２ヵ月）を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞） (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2003.6.3　化学工業日報 「旭硝子、ＨＣＦＣ-225、米国新設備が７月稼働、中国市場開拓も加速、次世代品量産めど」 ・2003.6.5　日刊工業新聞 「大和機工、切削油を確実に除去、遠心式脱油装置、機械加工向け販売」 ・2003.6.11　化学工業日報 「油化産業、金属洗浄・防錆・加工油剤、「メタレックス」販売強化、統合で営業刷新、早期に１０億円超へ」 ・2003.6.18　化学工業日報 「アルプス電気、ＬＣＤの機能水・超音波洗浄技術、ウェット法全般で展開、研磨、エッチングなど無機・有機汚れに対応、使用水量１／１０に」 ・2003.6.20　化学工業日報 「メッキ洗浄など照準、新東ブレーター、排水濃縮装置を発売」 ・2003.6.20　日刊工業新聞 「＜リサイクルビジネス最前線(11)＞洗浄液など廃液再生、新溶液もセット販売、地元工場と密着取引」 ・2003.6.20　日経産業新聞 「荒川化学工業の石部氏が会長に、日本産業洗浄協議会」 ・2003.6.23　化学工業日報 「旭硝子、次世代のＨＦＥ・ＨＦＣ系洗浄剤／溶剤、複数組み合わせ提供へ、用途別に弱点補完、サポート体制も充実」 ・2003.6.26　化学工業日報 「産洗協、中長期展望を明確化、未来委員会が初会合、年内にも検討計画」 ・2003.7.1　化学工業日報 「日本産業洗浄協議会・石部修平会長に聞く、１０年後視野に「求心力」強める、ＥＶＡＢＡＴ・塩化メチレン管理に期待、海外支援・ＪＩＣＡ研修を継続展開」 ・2003.7.9　化学工業日報 「横浜油脂、精密洗浄剤で攻勢、ＦＤＰ向けなど６種開発」 ・2003.7.9　日刊工業新聞 「枚葉指揮洗浄装置開発、三社電機が半導体装置参入、異物を９８％以上除去、処理能力、１時間１００枚超」 ・2003.7.10　化学工業日報 「日産化学、銅配線、Ｌow-K材向け、新規洗浄剤を投入」 ・2003.7.11　日本工業新聞 「潤滑油使わずプレス加工、都立産業技術研究所が新技術、金型に炭素系薄膜膜塗布、滑らかさと密着性を実現」 ・2003.7.14　化学工業日報 「＜各社の戦略＞アルベマール日本・ローラ・ルイーズ社長、新発足で事業拡大を積極化、臭素系溶剤の普及加速」 ・2003.7.14　化学工業日報 「＜各社の戦略＞日本ソルベイ・嶋田正樹社長、ＨＦＣ365mfcの開拓強化、フッ素化学で総合展開」 ・2003.7.16　日刊工業新聞 「ソマックスが洗浄機、携帯・パソコン導光板量産用、金型の汚れ除去、電気分解など技術融合」 ・2003.7.23　日刊工業新聞 「スター・クラスター、高音圧型の超音波発振器・振動子、５ﾏｲｸﾛﾒｰﾄﾙの微小バリ除去、洗浄槽に設置、１台２役、来月発売、精密部品向けに」 ・2003.7.30　化学工業日報 「Ｊエナジー、石化事業で非バルク育成、産業用洗浄剤などで攻勢、製品比率１０％に拡大」 ・2003.7.30　日刊工業新聞 「半導体装置、回復基調に、ＳＥＡＪまとめ、６月受注、４ヵ月ぶり前年比増」 ・2003.7.30　日本工業新聞 「半導体製造装置６月受注高、日本製、４ヵ月ぶりプラス、ＳＥＡＪ統計、国内市場も９２.７％増」 ・2003.7.30　日刊工業新聞 「半導体装置、回復基調に、ＳＥＡＪまとめ、６月受注、４ヵ月ぶり前年比増」 ・2003.7.31　化学工業日報 「石鹸洗剤工業会が意見書、欧州新規制案に“ＮＯ”、安全性問題、現行法の修正で対応を」 ・2003.7.31　化学工業日報 「＜フッ素化合物、活躍の場さらに広範・最先端へ＞フルオロカーボン、発泡・洗浄向け代替進む」 (2)オゾン層問題 ・2003.6.13　日刊工業新聞 「水素燃料、オゾン層壊す恐れ、米大学教授らが指摘」 ・2003.6.13　化学工業日報 「南極オゾンホール７ヵ国が共同観測」 ・2003.6.14　化学工業日報 「三菱電機・旭硝子、回収フロンを樹脂に再生、全廃へ処理後押し」 ・2003.6.16　日刊工業新聞 「絵本でフロン解説、ストップ・フロン全国連絡会」 ・2003.6.16　化学工業日報 「代替フロン等３ガス−０２年CO2換算排出量、基準年比で４２％減に、１１分野２２団体、自主行動計画が進展、経産省報告」 ・2003.6.20　化学工業日報 「シダ類が塩化メチル放出、オゾン量バランスに関与、森林の役割究明重要に、熱帯雨林で高濃度、国立環境研究所が報告」 ・2003.6.23　化学工業日報 「フロンガス密輸防止パンフ作成、経産省など」 ・2003.6.24　日刊工業新聞 「フロン破壊、昨年度ＣＦＣなど１６５３トン実施、環境省・経産省調べ」 ・2003.6.24　化学工業日報 「０２年度の年度のフロン破壊量は１６５３トンに、法施行後初の集計」 ・2003.7.1　日本経済新聞 「紫外線浴びすぎに注意、環境省が対策マニュアル」 ・2003.7.7　日刊工業新聞 「江藤製作所、フロン分解装置完成、自動車リサイクル法にらみ、関連分野を開拓」 ・2003.7.7　化学工業日報 「「紫外線保健指導マニュアル」発刊、環境省」 ・2003.7.15　化学工業日報 「６月のオゾン量、昭和基地上空で最小値記録」 ・2003.7.25　化学工業日報 「フロンＲ１１分離・回収装置、カネダが初号機を納入、冷凍機油濃度１８ppmに低減」 ・2003.7.29　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(27)：フロンの削減と回収＞循環型システム構築を、周辺技術の開発が必要／和田宇生（富士総合研究所持続型社会研究室主事研究員）」 ・2003.7.30　日本経済新聞 「オゾン層、破壊ペース急速鈍化、ＮＡＳＡと米大学発表、国際規制が効果」 ・2003.7.30　毎日新聞 「オゾン層回復の兆し、ＮＡＳＡ調査、フロン排出規制の成果」 ・2003.7.30　日本経済新聞 「南極から“環境”学ぼう、南極教室、観測経験者が出前講演」 (3)地球温暖化 ・2003.6.3　日刊工業新聞 「環境税検討は時期尚早、政府税調、京都議定書に疑問の意見、米離脱、露の批准も不透明」 ・2003.6.4　日本工業新聞 「エビアンサミット、ロシア批准に前向き、京都議定書への姿勢確認」 ・2003.6.5　朝日新聞 「３州、ＣＯ2規制求め提訴、米国環境保護局相手に、政府方針批判」 ・2003.6.6　日刊工業新聞 「エネと気候変動テーマ、内外の企業が東京でシンポ、温暖化防止へ役割探る、技術開発の重要性強調、日本経団連とＷＢＣＳＤ共催」 ・2003.6.6　日本工業新聞 「平沼経産相、京都議定書枠組みづくりで、「経済閣僚の参画が必要」」 ・2003.6.6　日本工業新聞 「ロシア大統領顧問、京都議定書批准に慎重姿勢」 ・2003.6.7　日本経済新聞 「ＣＯ2排出権獲得、フロン処理で大量に、イネオスケミカルが新事業」 ・2003.6.9　化学工業日報 「（社説）議定書枠組み作りに大胆な発想転換を」 ・2003.6.10　日本工業新聞 「温暖化防止協議でさや当て？、「代表団は政府一丸」とクギ･･･環境相、“経産相発言”なんでだろう」 ・2003.6.10　日本工業新聞 「発行時期不透明な京都議定書、カギ握るロシアの動向」 ・2003.6.11　化学工業日報 「出光興産、新日本石油、世銀の炭素基金に出資、排出削減クレジット獲得へ、それぞれが２５０万ドル」 ・2003.6.12　日本工業新聞 「温室効果ガス使用のエアゾール製品、経産省が発の実態調査、代替品使用呼びかけ、３割が噴射剤として使用」 ・2003.6.12　日刊工業新聞 「京都議定書、発効時期みえず、鍵握るロシア排出権高騰狙う？、環境省、早期批准を働きかけ」 ・2003.6.13　日本工業新聞 「産業界の排出量１５％減、経産省調べ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６、温室効果ガスの０２年実績」 ・2003.6.16　日本工業新聞 「「国内排出量取引実験事業」、環境省、３９社の参加が決定」 ・2003.6.16　日刊工業新聞 「温暖化ガス排出基準量の計算方法、ＣＤＭ理事会厳しい審査、不承認でやり直し、日本は３件中２件、経産省、基準透明性強く要求」 ・2003.6.16　日本経済新聞 「京都議定書日本批准から１年、ロシアなお態度あいまい、温暖化対策、欧州は着々、ビジネス主導権狙う」 ・2003.6.16　化学工業日報 「温室効果ガス排出量取引、算定など試行検討、環境省が実務研究会」 ・2003.6.17　日本工業新聞 「２０１０年にＣＯ2２１００万トン削減、炭素税導入で研究会が試算」 ・2003.6.17　日本工業新聞 「気温上昇「２℃未満に」、環境ＮＧＯ７団体が共同提案、温室効果ガス、将来目標設定で」 ・2003.6.22　日本経済新聞 「温暖化ガス、排出権市場、来年度から、政府が解説方針、年内に取引実験」 ・2003.6.23　日本工業新聞 「京都議定書ロシアの批准促す、環境政務官、あす集中的に議員会談」 ・2003.6.24　日本工業新聞 「温暖化防止へ、炭素隔離・固定化フォーラム、米ワシントンで開幕」 ・2003.6.24　日本工業新聞 「環境省、今年度の事業化調査プロジェクト、クリーン開発メカニズムと共同実施、２０件を決定」 ・2003.6.25　日本工業新聞 「＜データを読む・環境白書＞地球の温暖化が進行、CO2も過去２万年で前例のない増加率」 ・2003.6.25　日本工業新聞 「ＣＤＭ排出枠取引、円滑運用へ指針作成、経産省が今夏めど、二十譲渡など紛争処理法を検討」 ・2003.6.25　日本物流新聞 「地球温暖化、産構審が２０１３年以降の枠組みを提言、解決には技術的開発・普及が不可欠、米国・途上国の削減対策も、日本では次のステップで更に大胆な削減が必要／気候ネットワーク代表・浅岡美恵」 ・2003.6.25　朝日新聞 「１４ヵ国が国際憲章、削減技術開発へ、ＣＯ2固定化「１０年で実用」、ＣＯ2憲章、「脱石油」米戦略の一環、日本、温暖化防止実効化狙う」 ・2003.6.26　日本工業新聞 「露、議定書の年内批准も、環境政務官が政府高官と会談、「経済的にプラス」」 ・2003.6.26　朝日新聞 「ＣＯ2固定化の憲章発効、ＣＯ2固定化国際憲章（要旨）」 ・2003.6.30　日本工業新聞 「＜ニュース・スクランブル＞ＣＯ2排出枠を獲得へ、企業の途上国事業活発化」 ・ ＣＤＭ活用に動き出す、普及拡大にインセンチブ必要：４４件から事業発掘、清水建設・ウズベグで調査、電源開発・ゴム廃木で発電、出光興産・産油技術を土台に ・ 経産省、「支援パッケージ」具体化へ、炭素基金総説も検討 ・ 工藤拓毅氏（日本エネルギー経済研究所第二研究部環境グループマネージャー）：ノウハウ蓄積に意義、ＣＤＭの役割確実に拡大 ・2003.6.30　化学工業日報 「温暖化対策ＣＤＭ事業調査、今年度２０件を採択、環境省」 ・2003.6.30　化学工業日報 「温室効果ガス削減、中核６技術を抽出、環境省検討会が報告書、事業化へ推進組織」 ・2003.6.30　毎日新聞 「「京都議定書ほど遠く、２０１０年予測、温室効果ガス排出、先進国、２０年で１０％増」 ・2003.6.30　毎日新聞 「英自然環境研ロートン理事長に聞く、温暖化防止、脱石油から、あと３０年は原発考慮、将来は水素を燃やす」 ・2003.7.1　日本工業新聞 「政府、１７ヵ国集め非公式会合、京都議定書参加を呼びかけ」 ・2003.7.2　日本工業新聞 「環境事務次官・炭谷茂氏、環境行政を創造的に改革、温暖化防止へ環境税、不法投棄、悪質業者は断固排除、「各主体が一体となって行動」」 ・2003.7.3　毎日新聞 「温暖化ガス排出権取引制度、欧州議会が創設承認、０５年から」 ・2003.7.4　日本工業新聞 「温室効果ガス排出量取引制度、ＥＵが０５年から開始、世界初の多国間市場創設へ」 ・2003.7.4　日本工業新聞 「議定書批准申し入れ、環境ＮＧＯ８団体、露大使館へ書面」 ・2003.7.4　朝日新聞 「陸地の気温、史上最高、５月」 ・2003.7.8　日本経済新聞 「ＣＯ2排出権ビジネス、２０兆円市場布石急ぐ、三菱商事事業開発部マネージャー・金融工学駆使し事業化、住友商事電力プロジェクト第２部長・途上国で獲得ねらう、三井物産原料事業部事業推進室長・海外案件の発掘に意欲」 ・2003.7.8　毎日新聞 「地球のため企業努力を、温室効果ガス排出量算定、環境省がガイドライン」 ・2003.7.8　朝日新聞 「ＣＯ2増加で台風減少、海洋科技センター、海面水温より影響大」 ・2003.7.9　化学工業日報 「温室効果ガス排出量算定法、自主削減促進へ、環境省がガイドライン」 ・2003.7.10　日本工業新聞 「排出量算定で指針案、環境省、温室効果ガス６種対象」 ・2003.7.10　日刊工業新聞 「地球観測サミット、米で初の閣僚級会合、地球規模の監視網整備、作業部会設置など、宣言に盛り採択へ」 ・2003.7.12　日本経済新聞 「新日鉄・三菱化学、ＣＯ2削減で連携、水島コンビナート内の工場、冷却ガスに活用、排出量１０％減、環境製品増やせばＣＯ2排出増、抜本対策に苦慮」 ・2003.7.17　日本工業新聞 「世界の温暖化防止基金、日本企業は４社が出資」 ・2003.7.18　化学工業日報 「環境省、環境税導入で試算、ガソリン１リットル当たり２円で、議定書の目標達成」 ・2003.7.18　日本工業新聞 「環境税の具体案明らかに、「上流」段階に従量税、減免・補助金措置も、目的税は断念、中環審専門委２５日決定へ」 ・2003.7.18　毎日新聞 「化石燃料に環境税、中央環境審議会、ガソリン１リットル２円、温暖化対策に」 ・2003.7.18　朝日新聞 「炭素税収入、温暖化対策に、環境省骨格」 ・2003.7.20　日刊工業新聞 「温室効果ガス飛行中に測定、日航財団など機器開発へ、欧米にも導入呼びかけ」 ・2003.7.20　日刊工業新聞 「ＣＤＭ利用申請を承認、経産省がイネオスケミカルに」 ・2003.7.20　日本経済新聞 「大気中のＣＯ2濃度、国際線旅客機で測定、ＪＡＬグループ・文科省など、飛行中に常時分析」 ・2003.7.23　日本工業新聞 「環境税案提示、「全然早すぎず」、鈴木環境相、経産次官に不快感」 ・2003.7.23　日本工業新聞 「ＮＥＤＯ、ＣＤＭなどに補助金、民間向け支援事業、温暖化対策を加速」 ・2003.7.23日本工業新聞 「＜シンクタンクの目（協力：日本政策投資銀行）＞正念場の温暖化防止対策、カギ握る企業収益メリット、外部評価指標も工夫を」 ・2003.7.24　化学工業日報 「気候変動対策、技術通じ問題解決へ、産構審が中間報告、基本４方向を示す」 ・2003.7.27　日本工業新聞 「環境税具体案、経済界納得できません、日本経団連・税全体で考えるべき、電気事業連合会・二重課税の懸念も」 ・2003.7.27　日本工業新聞 「産構審・地球環境小委が中間報告、気候変動に関する将来の視点と行動、世界の温室効果ガス排出量抑制へ、実効性高い枠組み形成を」 ・2003.7.28　化学工業日報 「（社説）環境税骨格案、産業界の懸念払拭に努力を」 ・2003.7.28　日本工業新聞 「＜ニューススクランブル：環境省、環境税の原案固め国民各層と“対話”スタート＞」 ・ 来夏、ＣＯ2削減状況を検証、不調の場合は追加対策導入 ・ 環境省が２９３０社を調査、税導入は賛否が二分、「規制に賛成」は２３％ ・ 産業界は否定的 ・ 経産省は「エネ特会の再改定」狙う、省益争い廃し実質論議を ・ 欧州の環境税の導入状況 ・2003.7.28　日本工業新聞 「ＣＯ2排出量取引で新提案、ＥＵ、域外での削減も参入」 ・2003.7.29　化学工業日報 「温暖化原因追及へ、米国が１０ヵ年計画」 ・2003.7.29　日本工業新聞 「水資源白書産業界、温暖化見据えた対策を、少雨頻発に警鐘鳴らす」 ・2003.7.29　日本工業新聞 「９月にも議会に議定書批准提案、露政府」 ・2003.7.29　日本工業新聞 「気候変動や自然災害など調査、環境監視システム構築へ、３１日、米で「地球観測サミット」」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2003.6.3　朝日新聞 「水問題の行動計画策定、サミット、途上国の水不足解消へ」 ・2003.6.6　日本工業新聞 「光化学オキシダントで共同研究、濃度上昇の原因解明へ、都と環境科学研究所が来月、学識者と対策検討会設置」 ・2003.7.11　化学工業日報 「有機塩素系化合物汚染土壌、嫌気性菌使い原位置浄化、蘭社技術のバイオスクリーン法、清水建設が実用、低濃度まで対応、コストも低減」 ・2003.7.27　日本工業新聞 「＜環境白書・データを読む＞閉鎖性水域の汚濁は生活排水が主因」 ・2003.7.31　化学工業日報 「ノンＶＯＣ溶剤を開発、三共油化、新聞印刷インキ向け、高沸点の潤滑油基油活用」 (5)化学物質：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2003.6.4　日本工業新聞 「Ｔウォッチ、工場ごとの化学物質排出量、ＨＰで無料公開、「危険度」の相談窓口も」 ・2003.6.4　化学工業日報 「ＥＵの新化学物質規制案、安全性試験に多大な費用、国内メーカー、輸出にリスク／経済産業省本庄孝志化学課長に聞く」 ・2003.6.5　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(21)＞脱有機溶剤系塗料、低減技術の開発不可欠／戸田秀夫（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.6.10　日本物流新聞 「＜環境世紀のビジネス：公開されたＰＲＴＲ結果と今後の対応�B＞事業者は適正管理で危害低減を／佐藤興（化学安全技術研究所所長）」 ・2003.6.12　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(22)＞自動車業界にＩＭＤＳ導入の波、化学物質の量、種類明示／小川尚之（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.6.13　化学工業日報 「環境ホルモン戦略計画見直し、環境省、ＷＧを新設、課題など整理、２年後めど、取り組み目標」 ・2003.6.19　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(23)＞進化する危険物対策、吸着容器で安全貯蔵／横田宏（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.6.20　化学工業日報 「市民への制度理解促進へ、ＰＲＴＲデータガイドブック作成、環境省」 ・2003.6.24　日本工業新聞 「＜環境の世紀へ・エコ最前線�U＞自動車、電機メーカー各社、有害物質の使用取りやめ、ＥＵ指令、国内でも先取り」 ・2003.6.25　日本物流新聞 「＜環境世紀のビジネス：公開されたＰＲＴＲ結果と今後の対応�C＞自主的な情報公開が第一歩、事業者は規制対応から、説明責任が急務／佐藤興（化学安全技術研究所所長）」 ・2003.6.26　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(24)＞複写機のＬＣＡを実施、「グリーン調達基準」策定／田口博茂（ＮＥＤＯ・化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.6.26　化学工業日報 「「化学物質と環境」学習資料ＤＢ解説、環境省が小中高生対象」 ・2003.6.27　日本工業新聞 「ＰＲＴＲデータを読みこなすコツ、市民向けガイドブック、環境省」 ・2003.6.30　化学工業日報 「ダイキン工業、有害物質排除徹底へ、グリーン調達指針を改定、ＲｏＨＳ指令対応も」 ・2003.7.1　日本工業新聞 「有害物質全廃を加速、電機各社、０６年のＥＵ規制などに対応」 ・2003.7.1　毎日新聞 「有害物質、東芝、全製品で廃止へ、ＥＵ指定６物質、国内メーカーで初」 ・2003.7.1　日刊工業新聞 「＜人間社会を守る実学、環境工学の新方向(10)＞化学物質のリスク管理と社会情勢、情報再検討が必要、環境倫理の伝達重要に」 ・2003.7.3　日本工業新聞 「企業側に過度の負担かかる、日本、ＥＵの化学物質規制に懸念表明」 ・2003.7.3　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(25)＞フロンの後始末、厖大な費用負担が発生／山下勝（ＮＥＤＯ化学物質管理技術開発室副主任研究員、工学博士）」 ・2003.7.4 化学工業日報 「ＯＥＣＤのＨＰＶ点検プログラム、２４物質で日本企業貢献、ＩＣＣＡ評価全体の２０％、独、米に次ぐ実績」 ・2003.7.8　化学工業日報 「愛知県、ＰＲＴＲ法対応し新条例、生活環境省保全テーマに、９月に化学物質管理指針も、環境政策課主幹・古田精宏氏」 ・2003.7.8　日本工業新聞 「＜書評＞宮本純之著“反論！化学物質は本当に怖いのか”、正確な知識持とう」 ・2003.7.10　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(26)＞シックハウスへの対応、改正建基法で規制強化／中嶋久雄（ＮＥＤＯ化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.7.14　化学工業日報 「欧州新化学品規制案、日化協が改善要求、欧州委に意見書、差別的要素など指摘」 ・2003.7.15　日本経済新聞 「化学物質規制、ＥＵが強化、企業に安全性評価求める、３万種類登録義務、産業界反発、日米も懸念」 ・2003.7.17　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(27)＞光触媒活用の技術を開発、ＶＯＣを水などに分解／小川尚之（ＮＥＤＯ化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.7.18　化学工業日報 「ＥＵ新化学品規制案、欧州委に改善要求、政府が意見書、成形品扱いなど問題」 ・2003.7.18　化学工業日報 「お茶の水大学、海洋汚染を調査・研究、化学物質管理プロジェクト、ＮＩＴＥなどと連携、０４年度スタートへ」 ・2003.7.21　毎日新聞 「有害化学物質、私のまちの汚染度は、ＮＰＯがデータ算出、ホームページで公開へ」 ・2003.7.22　化学工業日報 「ＰＲＴＲデータ解析情報、エコケミストリー研究会、ＨＰできょうから公開」 ・2003.7.22　日本工業新聞 「＜法が生み出すグリーンビジネス(26)：化学物質管理の潮流＞有害性と曝露量で把握、強まる企業の社会的責任／永田裕子（富士総合研究所持続型社会研究室）」 ・2003.7.24　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(28)＞国の研究機関の取り組み、成果を社会に還元／田沼宏之（ＮＥＤＯ化学物質管理技術開発室主査）」 ・2003.7.25　日本物流新聞 「化学物質のＥＵ規制が強化、特定有害物質の使用を禁止、環境経営と有害物質対策が取引条件に ・2003.7.30　日本工業新聞 「ＥＰＡ、２００１年の有害物質排出インベントリー」 ・2003.7.31　日本工業新聞 「＜よくわかる化学物質管理(29)＞地方自治体の取り組み、住民の不安に適切対応／秋田雅夫（ＮＥＤＯ化学物質管理技術開発室主査、工学博士）」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2003.6.23　毎日新聞 「未処理の産廃全国に１３３４万トン、１０年後でもやっと半減、「特措法」制定、財政負担まだ重く、排出業者が処分地確認、司法・行政は迅速行動を」 ・2003.7.7 　日刊工業新聞 「産廃ビジネス安定成長へ、富士経済が報告書、ＩＴシステムに期待、収集運搬、鉄道・海運の急増予想」 ・2003.7.8　化学工業日報 「産廃ビジネス、０６年度６．６兆円規模、富士経済が予測、焼却炉更新など背景」 ・2003.7.10　日本工業新聞 「汚染対策などの環境技術、国際標準化を推進、経産省、来春めどに行動計画」 ・2003.7.18　化学工業日報 「＜環境省新首脳：南川秀樹氏（廃棄物・リサイクル法対策部長）＞経済原理に即した体制へ」 (7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境アセスメント）、 レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2003.6.3　化学工業日報 「グリーン購入、特定調達品目拡大へ、環境省、提案募集を開始」 ・2003.6.4　化学工業日報 「２０１０年の環境事業、市場規模６７兆円、雇用１７０万人、経済産業省が政策目標、環境国家樹立、来年度予算に反映」 ・2003.6.6　日本工業新聞 「＜次代を想う・環境主義への提言＞国連工業開発機関ＣＤＭ投資促進専門官ホセ・ロベルト・モレイラ氏／日本のバイオマス技術に期待、ＣＤＭは大きな商機」 ・2003.6.6　日本工業新聞 「産官民一体の活動支援、環境保全情報サイト新設、ＮＴＴ−Ｘが３０日まで提供」 ・2003.6.9　化学工業日報 「グリーン調達調査共通化ガイドライン、今夏、本格運用へ、ＪＥＩＴＡ、納入業者の負担軽減、世界標準も視野」 ・2003.6.12　日刊工業新聞 「環境省、モデル事業を公募、ＮＧＯ、企業など対象、循環型社会目指す」 ・2003.6.16　化学工業日報 「化学技術戦略推進機構（ＪＣＩＩ）、会長に田代氏（東ソー会長）、ＧＳＣ（グリーン・サスティナブル・ケミストリー）、産学連携を推進」 ・2003.6.16　日本経済新聞 「ＣＳＲ（企業の社会的責任）、重要戦略に、オランダ各社取り組み進む」 ・2003.6.17　日刊工業新聞 「＜新時代迎えた企業と環境ＮＧＯ（上）＞協力と対立、支援と批判の結び付き、試される企業の度量」 ・2003.6.18　日刊工業新聞 「＜新時代迎えた企業と環境ＮＧＯ（中）＞資金援助だけでなく、「植林よりも植える人」、企業、人材育成でも支援」 ・2003.6.18　日刊工業新聞 「環境と経済活動に関する懇談会、月内に施策提言、必要な国家総合戦略、選択・集中的技術開発を」 ・2003.6.18　日本工業新聞 「地域環境保全の補助金、来年度に統合、再編、環境省」 ・2003.6.19　日刊工業新聞 「＜新時代迎えた企業と環境ＮＧＯ（下）＞ステークホルダー、変化する企業の役割、経済成長から社会的責任へ、住民と情報共有化」 ・2003.6.20　日刊工業新聞 「経産省が来月から運用開始、ＬＣＡのＤＢ構築、製品数で世界最大」 ・2003.6.20　日本経済新聞 「資材調達先の有害物質、松下、禁止１年前倒し、三洋電、不使用確約を要求」 ・2003.6.24　日刊工業新聞 「環境報告書指針改訂で検討会、環境省」 ・2003.6.24　日刊工業新聞 「企業の環境経営を考える、ＷＥＣ（世界貿易センター）、今秋、日本で初めてのフォーラム、世界の多国籍企業が後援やパネル討論」 ・2003.6.25　化学工業日報 「経済効果年４００億円超に、環境・リサイクル事業の社会貢献、三菱マテリアル、ＬＣＡ手法で試算」 ・2003.6.27　日本工業新聞 「環境ＩＳＯ、“中小企業版”を開発へ、環境省、取得費用１０分の１」 ・2003.6.30　化学工業日報 「ＲＣ活動内容を統一へ、世界の化学企業が連携、５ＷＧ、見直し作業スタート、各種指標など整合化、来年めどに完了」 ・2003.7.1　日本工業新聞 「＜法が生みだすグリーンビジネス(23)グリーン購入法＞再生品需要の拡大を牽引、新たな取引構築の契機に／宇都隆一（富士総合研究所都市・地域基盤研究室）」 ・2003.7.3　化学工業日報 「（社説）環境と経済両立へ「意識の革新」必須」 ・2003.7.7　日刊工業新聞 「＜フォーカス・環の国目指して(75)＞神鋼パンテック社長・平田泰章氏に聞く：環境ビジネスで経営資源統合、ハイブリッド技術を活用」 ・2003.7.8　化学工業日報 「＜環境省新首脳：炭谷茂氏（事務次官）＞創造的改革へ推進力強化」 ・2003.7.8　化学工業日報 「＜環境省新首脳：炭谷茂氏（事務次官） ・2003.7.10　日本工業新聞 「環境装置５月受注、３ヵ月ぶり増加、国のＰＣＢ処理施設が貢献」 ・2003.7.11　化学工業日報 「環境省、“環境と経済の統合”推進、投融資グリーン化など懇談会提言、来年度施策に反映、将来ビジョンも今年度策定」 ・2003.7.15　化学工業日報 「＜環境省新首脳：松本省蔵氏（総合環境政策局長）＞環境税、国民的議論に」 ・2003.7.15　日本工業新聞 「＜法が生みだすグリーンビジネス(25)ＬＣＡによる評価＞エコバランスの考え方を、環境への負荷を段階的に測定／宇都隆一（富士総合研究所都市・地域基盤研究室）」 ・2003.7.15　日刊工業新聞 「環境報告書の第三者レビュー、１１月に試験導入、環境省、制度化へ基準統一」 ・2003.7.15　日刊工業新聞 「＜人間社会を守る実学・環境工学の新方向(12)＞相反する環境問題にどのように対応すべきか、二律背反関係広範囲に、全体のリスク最小化／柳沢幸雄（東京大学大学院教授、室内環境学会）」 ・2003.7.16　化学工業日報 「（社説）懸念される環境対策の二極分化」 ・2003.7.18　日刊工業新聞 「＜グリーンフォーラム２１／日本経済の再生へ、環境経営新時代＞循環型社会形成いかに進めるか、基本計画の閣議決定を受けて、モノづくり意識を変え最終処分量半減目指す」 ・ 竹内恒夫氏（独立行政法人国立環境研究所総務部長、前環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室室長）：循環型社会の数値目標、１０年で資源生産性４割向上、ビジネス市場は倍増を目標 ・ 郡嶌孝（同志社大学経済学部教授）：循環型社会とエコサイクル社会 - 国際的状況について、循環の基本計画に二つの流れ、注目される雇用問題 ・ 谷達雄（リコー副理事・技師長、社会環境本部本部長）：循環型社会に向けてのリコーの取り組み、経済価値の増大と環境保全活動の融合を求めて、世界５８２拠点で14001取得、すべての資金は環境負荷と関連 ・2003.7.22　日本工業新聞 「＜持続的発展を促すＥＣＯ技術(26)＞ＲＩＴＥ（地球環境産業技術研究機構）、環境ビジネスへの転用促す、開発技術の実用へ産業界と連携」 ・2003.7.23　日本工業新聞 「＜企業を帰る環境経営・報告書にみる保全・事業活動(184)＞リコー（上）：経済との両立めざす、「環境版」と「社会版」に分冊」 ・2003.7.24　化学工業日報 「＜環境省新首脳：滝澤秀次郎氏（環境保健部長）＞説明責任果たし信頼を」 ・2003.7.28　化学工業日報 「製品ＬＣＡの開発支援、ＮＥＤＯ、今年度４テーマを採択」 ・2003.7.29　化学工業日報 「＜環境省新首脳：小野寺浩氏（自然環境局長）＞自治体との連動も視野」 ・2003.7.30　日本工業新聞 「ＥＰＡ長官、初の米「環境報告書」案を公表」 (8)環境全般 ・2003.6.5　朝日新聞 「第４回環の国くらし会議、明日の地球環境のために、夏も省エネ快適に」 ・2003.6.13　化学工業日報 「旭硝子財団、ブループラネット賞（地球環境国際賞）、今年度受賞者決まる、渓流域の生態系研究：ライケンス博士（米国）ら、戦争が環境に及ぼす影響：ヴォー・クイー博士（ベトナム）」 ・2003.6.18　毎日新聞 「環境教育にＮＰＯ活用、与党法案、民間認定制度、国が紹介」 ・2003.7.14　日刊工業新聞 「＜フォーカス・環の国目指して(76)＞ジョン・Ｆ・ミズロック氏（世界環境センターＣＥＯ）に聞く：アジアで環境能力開発、今秋、日本で国際フォーラム開催」 ・2003.7.20　毎日新聞 「地球観測サミット閣僚宣言案固まる、水・ＣＯ2世界規模で把握」 ・2003.7.23　日本工業新聞 「＜データを読む・環境白書＞世界的には水の需給は“危機的状況”」 ・2003.7.24　日本工業新聞 「＜データを読む・環境白書＞水による災害の過半は洪水」 ・2003.7.24　日刊工業新聞 「＜地球環境特集：築け「持続可能な循環社会」」 ・ 環境経営シフトアップ！！、世界に発信“ジャパンモデル” ・ 経産政策-地球温暖化防止：京都議定書発効へ、カギ握るロシア批准、温暖化ガス削減「大きな挑戦」、産業界が実効に意欲、環境税でワーキング部会、“透明な使い方”探る、国内排出量取引０５年開始へ研究会、内外動向を調査検証　 ・ 環境政策-資源循環型社会：改正廃棄物処理法が成立、不法投棄対策を強化、国の立ち入り検査権限も、“負の遺産”一掃へ国が補助 ・ 「環境を語る」、産学官の有識者が幅広い視点から課題を提起、持続可能な発展を目指し環境優先で世界を変える： 濱輝雄氏（新エネルギー・産業技術総合開発機構理事）：新エネ技術開発に注力 高橋秀夫氏（日本経団連環境・技術本部長）：経済との両立を目指す 迫田章義氏（東大生産技術研究所教授）：構想大きく、地道に 鳥原光憲氏（東京ガス副社長）：天然ガスは優しさ一番 角田勇氏（尾瀬山小屋組合組合長）：自然との共生一層推進 ・ 京都メカニズムの活用：議定書来年前半発効の公算、走り始めた民間のＣＤＭ事業、政府、支援体制の整備急ぐ ・ 環境経営：企業の社会的責任重視へ軸足移す、格付け基準に導入、利潤追求と社会利益を両立、競争戦略の一つに、日本の価値観でモデル構築 ・2003.7.25　日本工業新聞 「＜トピックインタビュー：丸山敏秋氏（倫理研究所理事長）＞「地球倫理推進賞」、環境活動で人間的な成長も、子供の生きる力育てたい」 4.1 政府・公的機関の公開会議 4.2 セミナー・会議 4.3 展示会 ・「２００３地球環境保護・国際洗浄産業展」 ・期日：２００３年９月１０日（水）〜１２日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：日本産業洗浄協議会、日本工業新聞 ・「２００３自動車部品生産システム展」 ・期日：２００３年６月１８日（水）〜２０日（金） ・会場：東京ビッグサイト ・主催：日刊工業新聞社 4.4 海外展示会・フォーラム関係 ・「２００３洗浄技術国際展示会」 ・期日：２００３年１１月２０日（木）〜２２日（土） ・会場：北京国際会議センター（北京市、中国） ・主催：中国洗浄工程技術合作協会 ・「２００３洗浄技術国際フォーラム」 ・期日：２００３年１１月２０日（木）〜２２日（土） ・会場：北京国際会議センター（北京市、中国） ・主催：中国洗浄工程技術合作協会 4.5 放送 ７月２日（水） ・ﾁｬﾝﾈﾙ：ＢＳ朝日、２０：００〜２１：３０ ・ﾀｲﾄﾙ：「＜ＢＢＣ地球伝説＞紫外線と遺伝子の攻防」 ５．政府・国連関係国際会議 ・「気候変動枠組条約第１８回補助機関会合（ＳＢＳＴＡ１８）」 ・期日：２００３年６月２日〜１３日 ・会場：ボン（ドイツ） ・「第９回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ９）」 ・期日：２００３年１２月１日〜１２日 ・会場：ミラノ（イタリー）

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