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（2004年7/8-11/12月）
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（2004年7/8-11/12月）
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１．不定期刊行物
1.1 官公庁資料
1.3 セミナー・会議等資料
1.4 企業・工業団体資料
・日本レスポンシブル・ケア協議会 「レスポンシブル・ケア報告書２００３」A4/35p (2003.11)
1.5 単行本
２．定期刊行物ー雑誌
2.1 官公庁誌
2.2 諸団体誌
2.3 学術・専門誌
・メカトロニクス Vol.29, No.12 (2004.12) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（33）＞日本における地球温暖化対策 = 「地球温 暖化対策推進大綱」の見直し（その２）=」p104-107 小田切 力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター 所長）
2.4 一般企業誌
３．定期刊行物ー新聞 （以下の新聞から主要記事（原則として過去１ヵ月）を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞）
(1)産洗協・洗浄・溶剤用途
・2004.11.30 日刊工業新聞 「六価クロム濃度測定、超音波洗浄機使い１時間、沖エンジニアリング、ＲｏＨ Ｓ対策に照準」
・2004.11.25 日刊工業新聞 「ソイルリリースポリマーが有効、ライオン、家庭洗濯の再汚染防止」
・2004.11.25 日刊工業新聞 「超音波洗浄機まど、中国に組立工場、スター・クラスター、売上高倍増へ」
・2004.11.26 日刊工業新聞 「リードフレーム、８５秒で４０枚洗浄、サムコインターナショナル研究所、自 動搬送式装置」
・2004.11.29 日刊工業新聞 「ファストとナガセ、洗浄水を９５％削減、循環型の部品洗浄装置、共同開発、 蒸気・結露をリサイクル」
・2004.11.29 日刊工業新聞 「電熱技研、基板洗浄の廃溶剤再生、１８L缶そのまま回収」
・2004.11.12 化学工業日報 「フラックス洗浄用溶剤、 塩素系から臭素系へ転換、電子部品、環境配慮型生産 シフトで、リサイクル率高めコスト低減図る」
(2)オゾン層問題
・2004.11.17 化学工業日報 「オゾン層予測などＡ評価、地球環境研究総合推進費で環境省、４研究から期間 延長」
・2004.11.9 化学工業日報 「臭化メチル、少量製造も許可制に、オゾン層保護法施行令改正」
・2004.11.24 化学工業日報 「業務用空調からのフロン回収、０３年度は３.５％減の１８８９トン、環境省が 公表」
・2004.11.27 毎日新聞 「地球の過去と未来をつなぐ、南極観測隊、新たな成果に期待、オゾンホールな ぜ南極に」
(3)地球温暖化
・2004.11.5 化学工業日報 「温暖化対策技術に関するＨＰを開設、環境省」
・2004.11.8 化学工業日報 「京都メカニズム活用を、産業構造審議会、税なしで議定書公約達成へ有効、地 球規模の対応にも貢献」
・2004.11.9 化学工業日報 「政府がＣＤＭ／ＪＩプロジェクト１００構想、案件発掘事業を推進、京都メカ ニズム有効活用」
・2004.11.8 化学工業日報 「環境省、環境税導入で具体案、一所帯負担年３０００円、０６年１月実施」
・2004.11.10 化学工業日報 「経産省、代替フロン等３ガス個別対策・試算、２０１０年、基準年比０.２％増 に低減、産業界の自主行動が貢献、政府の追加対策も寄与」
・2004.11.2 化学工業日報 「化学業界、温暖化対策、着実に進展、エネ原単位、２０１０年目標前倒し達成、 代替フロン等３ガス削減も」
・2004.11.2 化学工業日報 「環境税でタウンミーティングを開催、環境省、「環境税を語る会、環境大臣と 語るタウンミーティング２００４」」
・2004.11.2 化学工業日報 「環境省、シンポジウム「異常気象と温暖化 その関係は？」を開催」
・2004.11.2 化学工業日報 「環境税、改めて反対表明、渡石油連盟会長、小池環境相と懇談で」
・2004.11.12 化学工業日報 「２０１３年以降の気候変動枠組み問題、全地球規模で取り組み必要、長期かつ 大幅な排出削減へ、議定書の経験教訓に、途上国への官民協力を、ＣＤ Ｍは新たな制度設計も」
・2004.11.12 化学工業日報 「中央環境審議会施策小委員会、環境税で議論、低税率と軽減策に異論続出」
・2004.11.12 化学工業日報 「２０世紀の気温変化を再現、東大など数値モデルベースに、７０年以降の昇温 は“人為的”要因」
・2004.11.12 化学工業日報 「排出量届出義務付け、温室効果ガス公表制度で環境省、産業界の反撥必至」
・2004.11.16 化学工業日報 「代替フロン等３ガス、際立つ日本の排出削減、２０１０年の主要国比較、経産 省が試算、空調からの回収制度見直しなど、追加措置で基準年並に」
・2004.11.16 化学工業日報 「環境税慎重な対応を、石油連盟会長ら、中川経産相に要望」
・2004.11.19 化学工業日報 「（社説）「環境税」の議論に求められること」
・2004.11.22 化学工業日報 「京都議定書のＣＯ２対策、増税無き削減了承、産業構造審議会エネルギー環境 省合同会議」
・2004.11.19 化学工業日報 「財団法人国際環境技術移転研究センター（ＩＣＥＴＴ）、温暖化対策の有力手 段、ＣＤＭ事業を本格化、途上国ネットワーク活用」
・2004.11.19 化学工業日報 「環境税導入は断固反対、石油化学工業協会会長会見、「産業界弱体化招く」」 ・2004.11.25 化学工業日報 「電力、石油など業界と政府系金融機関、温暖化ガス削減へ基金創設、１２月１ 日、開発段階から関与」 ・2004.11.12 化学工業日報 「・2004.11.26 化学工業日報 「環境税は論点整理急げ、政府税調が０５年度改正方針、位置付け明確化も」
・2004.11.26 化学工業日報 「＜温暖化対策・化学業界はこう考える(1)＞石油化学工業協会・蛭田史郎会長 （旭化成社長）：技術革新後押しする施策を、環境税は産業競争力殺ぐ、 長期視点でグランドデザイン描け」
・2004.11.29 化学工業日報 「塩ビ工業・環境協会（ＶＥＣ）首脳会見、環境税、継続的に反対、塩ビ離れ、 欧米でも収束の動き」
・2004.11.29 化学工業日報 「温暖化対応、議定書以降さらに困難、ＵＮＥＰ事務局長」
・2004.11.5 日本経済新聞 「＜経済教室：税制改革への支店（最終回）：植田一宏（京都大学教授）＞環境 税、技術革新を促進、歳出見直しも必要、環境持続可能性を基準に」
・2004.11.30 日本経済新聞 「環境税是非を聞く、山本一元氏（旭化成常任相談役）：産業空洞化が加速、佐 和隆光氏（京大教授）：課税と成長は両立」
・2004.11.18 日本経済新聞 「（社説）ポスト京都議定書交渉に出遅れるな」
・2004.11.1 日本経済新聞 「温暖化ガス、排出権取得に補助金、政府、議定書達成狙う」
・2004.11.26 日本経済新聞 「環境税最終案、ガソリン１ﾘｯﾄﾙ１.５円に、２００６年導入、電気・ガスにも課 税」
・2004.11.28 日本経済新聞 「温暖化ガスの排出権取引、ステップ１・そもそもは：排出量を権利化，ステッ プ２・どうして：温暖化に歯止め、ステップ３・これからは：企業が担 い手に、ここがポイント：細江守紀（吸収大学教授）、進も省エネ技術、 蓄積生かす好機」
・2004.11.26 日本経済新聞 「＜第１２回地球環境経済人サミット特集＞」 ・脱炭素社会へ国際競争、企業経営、環境シフト（編集委員・吉川和輝） ・（インタビュー）モーリー英環境相：省エネ推進、競争力に磨き、環境税導 入、効率化促す ・（サミット総括）守りの姿勢許されず（論説委員・清水正巳） ・（サミット基調講演）北城恪太郎氏（経済同友会代表幹事）：技術革新がカ ギに ・（インタビュー）小池環境相：環境保全と成長、好循環を、脱温暖化社会へ 誘導 ・（第１４回日経地球環境技術賞） 舩岡正光（三重大教授）：接着成分で新材料作る、木材を有効活用 橋本和仁（東大先端研センター所長）：光触媒で汚染物質分解、浄化コス ト安く 旭化成ケミカルズ：透明プラ製造に新手法、環境負荷を低減 ・（サミットセッション１・ＣＳＲの実践による環境経営の進展） 高田紘一（氏が銀行頭取）：体制でなく社員の意識 稲永弘（トーマツ審査評価機構社長）：まず本業通じ取り組め 高巌（麗澤大教授）：考え明確に、説明の責任 ・（サミットセッション２・地球温暖化防止、排出権取引・新技術開発） 沢田詔三（キリンビール常務）：議定書の目標は通過点 長島徳明（帝人副社長）：開発、企業理念が支える 阿部謙（三井物産常務執行役員）：排出権市場１０兆円にも ・（企業、温暖化対策急ぐ） 相次ぐ積極策：先取り経営、目標高く 排出権獲得狙う：アジア初の基金創設 輸送手段切り替え：鉄道や船活用、低公害車導入 ・（環境と発展、技術が結ぶ） 広がる環境ビジネス：バイオマスなど市場開拓進む 省エネ家電：大画面でも電力低減 地球環境観測：衛星に強い期待 生物原料樹脂：脱石油、ＣＯ２排出抑制 ・（新エネルギー開発加速） 燃料電池：家庭に車に実用化時代 水力・風力発電：効率高め安定供給 太陽電池：普及拡大へ実証実験 ・（サミット総合討論会：地球環境＝産業界が今こそ取り組むべき課題／効率 的解決への方策、温暖化対策としての税、「ポスト議定書」の枠組み） 吉川廣和（同和鉱業社長・ＣＥＯ）：金属リサイクルに力 河内哲（住友化学副社長執行役員）：「環境意識」活動の根源 桝本晃章（東京電力取締役）：矛盾こそ前進の種に 伊藤直彦（日本貨物鉄道社長）：鉄道、排出抑制に有効 杉野正博（ＩＮＡＸ社長執行役員）：負荷少ない商品開発 末吉竹二郎（国連環境計画金融イニシアチブ特別顧問）：リスクの裏、好機 あり ・（本社「環境についてのアンケート」温暖化防止、経営を左右） 環境税導入：「税収の使途限定を」８割 環境への取り組み：アピール手段は「ネット：「報告書」 温暖化ガス削減目標：７割が達成に懐疑的 ・2004.11.24 日本経済新聞 「環境税導入３つの壁、政府税制調査会、結論持ち越し、具体案踏み込まず、あ す答申、政府内分裂、見えぬ効果、税制複雑に」 ・2004.11.13 日本経済新聞 「電気事業連合会会長が環境税に反対、「ＣＯ２削減効果ない」」
・2004.11.13 日本経済新聞 「環境税「来年度」は難しく、政府税制調査会、導入巡り百家争鳴、産業界など 反対論噴出」
・2004.11.15 日本経済新聞 「「環境税」攻防、族議員に出番、細る公共事業、新たな活躍の場に、賛否両派、 若手が主役」
・2004.11.12 日本経済新聞 「温暖化防止、環境税の効果焦点、政府税制調査会、きょう集中審議」
・2004.11.11 日本経済新聞 「（社説）やっと政策論議の土俵にのった環境税」
・2004.11.10 日本経済新聞 「代替フロンなど３種ガス、「２０１０年の目標達成確実」、環境省」
・2004.11.9 日本経済新聞 「ＣＯ２削減へ物流効率化、経産省・国交省、新法を検討、５％抑制なら助成」
・2004.11.9 日本経済新聞 「サマータイムを温暖化対策に、経団連会長」
・2004.11.7 日本経済新聞 「＜中外時評＞再び環境政治のときか、急激な気象変動が焦点に（論説委員・塩 谷喜雄）」
・2004.11.6 日本経済新聞 「温暖化ガス、排出権、国が買い取り、政府検討、企業の海外協力促す」
・2004.11.8 日本経済新聞 「温暖化ガス排出権海外から購入、基金に３５社出資、来月スタート」
・2004.11.5 日本経済新聞 「＜地球環境経済人サミット＞温暖化対策、政策支援を、環境税では賛否別れ る」
・2004.11.5 日本経済新聞 「省エネ法改正案、排出抑制の網幅広く、議定書発効にらむ」
・2004.11.8 日刊工業新聞 「環境税、具体案まとまる、税額、炭素１トン２４００円、産業界に配慮、低く 設定、産業界・与党の反応、日本経団連は断固反対、自民党も足並み揃 わず」
・2004.11.9 日刊工業新聞 「＜カウントダウン京都議定書@＞温暖化ガス削減、取り組み遅れる日本、約束 達成高いハードル」 ・2004.11.10 日刊工業新聞 「＜カウントダウン京都議定書A＞「６％削減」へ対して達成計画策定、環境省 ・経産省真っ向対立」
・2004.11.11 日刊工業新聞 「＜カウントダウン京都議定書B＞目標達成へ最後の切り札、京都メカニズム活 用どこまで」
・2004.11.16 日刊工業新聞 「＜カウントダウン京都議定書C＞環境税論議、前途は多難、関係省庁、財源め ぐり綱引き」
・2004.11.17 日刊工業新聞 「＜カウントダウン京都議定書D＞経済成長と排出削減、バランスどう取る、産 業界、さらなる規制警戒」
・2004.11.2 日刊工業新聞 「＜ニュース拡大鏡＞着々と進むＣＯ２削減活動、大手、環境経営に注力、利益 創出と同時実現へ、生産工程効率化、省エネ設備導入（千葉龍太）」
・2004.11.3 日刊工業新聞 「“増税なき削減”掲げる、経産省、環境税反対鮮明に、京都議定書達成へ方 針」 ・2003.11.2 日刊工業新聞 「＜ ・2004.11.3 日刊工業新聞 「・2004.11.4 日刊工業新聞 「「温暖化ガス削減基金」発足、国際協力銀行など、海外から排出権獲得」
・2004.11.19 日刊工業新聞 「（社説）新エネの購入義務量、議定書発効で大幅アップが課題」
・2004.11.1 日刊工業新聞 「温暖化ガス、海外での削減量買い取り、京都メカニズム先取り、経産省・環境 省で５６億円要求」
・2004.11.10 毎日新聞 「（社説）京都議定書後、米ロ中は責任持ち取り組め」 ・2004.11.10 毎日新聞 「・2004.11.10 毎日新聞 「省エネ法改正案提出、経産省部会に、京都議定書目標にらみ」
・2004.11.29 日刊工業新聞 「ＣＯ2排出、９０年比０.６％減、日本経団連、昨年度まとめ、２０１０年、数 値達成を予測」
・2004.11.25 日刊工業新聞 「＜エネルギーと環境の共存(26)：（パート４）京都議定書発効へ＞電子・電機 業界、ＣＯ2削減製品主流に、工場も設備更新で対応」
・2004.11.19 毎日新聞 「経産省、温室効果ガス削減目標、「環境税なしで達成」」 ・2004.11.6 毎日新聞 「ダニロフダニリャン氏（元露環境天然資源相）、京都議定書批准、「排出権取 引、露に利益」」 ・2004.11.10 毎日新聞 「・2004.11.15 毎日新聞 「どうなる「環境税」導入、温室効果ガス４％削減狙う（河内敏康、足立旬 子）」
・2004.11.7 毎日新聞 「温室効果ガス排出量取引、初の政府間交渉、対ルーマニア、ブルガリア、覚え 書き目指す、日本商社参入拡大へ」
・2004.11.2 日刊工業新聞 「環境税導入で「火花」、石油連盟、環境省懇談で反対姿勢」
・2004.11.6 朝日新聞 「京都議定書２月発効、ロシア大統領が署名、批准」
・2004.11.6 朝日新聞 「京都議定書２月発効、環境税導入カギに、経産省・財界は反対」
・2004.11.11 日刊工業新聞 「＜深層断面＞英国ＣＯ2削減加速、日本の自動車が牽引、排出量をランク分け、 全車適用、車両税に格差、ハイブリッド・ＩＴＳ推進、燃料電池車普及 へ水素インフラ整備、バイオ燃料にも期待、プリウス半年待ち（編集委 員・駒橋徐）」
・2004.11.14 朝日新聞 「排出権を共同購入、温室効果ガス、官民が基金１４５億円」
・2004.11.1 毎日新聞 「ＣＯ2、途上国の削減本格支援、経産省・環境省、「自国分に算入」積極活用」
・2004.11.25 朝日新聞 「環境税、炭素１トン３０００円、自民部会案、特定財源化盛り込む」
・2004.11.12 日刊工業新聞 「地球温暖化防止、産学で研究組織、大阪科学技術センター、都市部に焦点、１ ７日、排出権取引テーマにフォーラム」
・2004.11.5 朝日新聞 「炭素１トン換算２４００円、環境省、環境税導入向け具体案」
・2004.11.16 朝日新聞 「今夏の“異常”気象常態化，住み明正東大教授に聞く、社会インフラ通用せず、 日本、自ら判断し対策を、スパコンで今世紀末を予測、豪雨や大型台風、 増加も（黒沢大陸）」
・2004.11.18 フジサンケイ・ビジネスアイ 「ＴＯＫＹＯ ＦＭ、週末にＣＯ2排出情報、放送界初の試みで温暖化に警鐘（松 田宗弘）」 (4)大気、水、土壌汚染
・2004.11.26 化学工業日報 「ＶＯＣ測定方法で中央環境審議会専門委員会、ＪＩＳの規定を適用、ＦＩＤ規 格固める」
・2004.11.11 化学工業日報 「産業技術総合研究所、地下水汚染対策をテーマに国際会議、１５〜１８日につ くば国際会議場で」
(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン
・2004.11.17 化学工業日報 「ＰＲＴＲ法、排出量推計法見直し、「家庭」など届出外３事項で、環境省・経 産省」
・2004.11.13 朝日新聞 「身近に残るアスベスト、数十年後にがん誘発、「静かな時限爆弾」、対策進ま ず今も学校に、実態国も把握せず」
・2004.11.10 化学工業日報 「ＲｏＨＳ指令、０４年末に対応完了、三菱電線、グリーン調達全面見直し」
・2004.11.11 化学工業日報 「ＳＰＥＥＥＤ９８改訂版原案、環境省、基本的対応７項目」
・2004.11.16 化学工業日報 「欧ＲｏＨＳ、０５年度に対応完了、アドバンテスト、ＪＧＰＳＳＩ（グリーン 調達調査共通化協議会）、２９物質も」
・2004.11.25 日刊工業新聞 「ＲｏＨＳ対策、負担を軽減、米ＵＬが支援サービス、 有害物質測定や工場査察など、中小に道開く」
・2004.11.25 日刊工業新聞 「＜待ったなしＷＥＥＥ／ＲｏＨＳ指令、あなたの会社は大丈夫？（グリーンフ ォーラム２１、１０月１日）＞世界市場で優位性固めるチャンス、環境 法規制が帰るモノづくりフォーラム」 ・＜基調講演＞ ・「ＷＥＥＥ／ＲｏＨＳ指令を踏まえた日本の環境リサイクル戦略」三 木健（経産省商務情報政策局情報政策ユニット情報通信機器課 環境リサイクル室長） ・「ＥＵの製品に関する環境戦略について」佐藤孝夫（リコー社会環境 本部部長・ＩＥＣ ＡＣＥＡ（国際電気標準会議環境安全諮問委 員会）日本代表） ・＜講演＞ ・「最前線である欧州からの報告、ＷＥＥＥ／ＲｏＨＳの現状と課題」 衣笠和郎（日本機械輸出組合国際業務部門環境・安全グループ リーダー） ・「先進メーカーの対応・グリーン調達調査共通化協議会の取り組みに ついて」齊田正之（ＮＥＣ ＣＳＲ推進本部環境推進部長） ・「正確な分析値を得るために必要な標準物質とトレーサビリティ」日 置昭治（産業技術総合研究所計測標準研究部門無機分析科無機 標準研究室長） ・＜セミナー＞ ・「ＥＬＶ指令と我が国の自動車リサイクル制度」宮本昭彦（経産省製 造産業局自動車課自動車リサイクル室長） ・「ＷＥＥＥ＆ＲｏＨＳに対応した部品の調達・設計・生産について」 中井智之（オムロンＩＡＢカンパニー環境強化チーム） ・「特定有害物質測定の最新技術動向」遠藤丈（住友金属テクノロジー 解析技術部次長） ・「欧州有害物質規制ＥＬＶ／ＲｏＨＳ指令への対応技術」板東篤し （堀場製作所分析センターチームリーダー） ・「機器分析の環境規制物質試験への展開」山下昇（島津製作所分析計 測事業部Ｘ線／表面ビジネスユニット）、橋本晋（島津総合分 析試験センター）
(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題
(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、 レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ
・2004.11.9 日刊工業新聞 「＜ＣＳＲの時代へE：環境報告書でみる各社の動向＞憲章と行動規範、グロー バル化に対応、「利益創出」も同時追求」
・2004.11.17 日本経済新聞 「＜日経フォーラム世界経営者会議＞企業の社会的責任（ＣＳＲ）と成長戦略」 ・＜講演＞石原邦夫（東京海上日動火災保険社長）：使命考え本分を尽 くす ・＜講演＞桜井正光（リコー社長）：利益創出との両立可能 ・＜対談＞フィリップ・ドビュック（欧州産業連盟事務局長）×エイミ ー・ドミニ（米ドミン・ソーシャル・インベストメンツＣＥ Ｏ）：政府は介入せず任せて、情報開示を迫る投資家
・2004.11.15 日本経済新聞 「環境ＩＳＯ認証厳格化，国際機構抜本改訂、事業全般対象に」
・2004.11.19 化学工業日報 「循環型社会形成基本計画、物質フローで数値設定、中央環境審議会」
・2004.11.19 化学工業日報 「環境増進法に関する説明会を開催、環境省」
・2004.11.9 化学工業日報 「３Ｒイニシアティブ閣僚会合の準備本部設置、環境省」
(8)環境全般
・2004.11.28 フジサンケイ・ビジネスアイ 「＜ベストセラー秘話：「環境リスク学 = 不安の海の羅針盤」中西準子著、日本 評論社＞リスクとのつきあい方考えさせる（ライター・藤崎美穂）」
・2004.11.14 朝日新聞 「＜書評：「環境リスク学 = 不安の海の羅針盤」中西準子著、日本評論社＞常識 論にそった視点の有効性を示す（評者・山形浩生（評論家））」
・2004.11.16 化学工業日報 「使用者に環境意識を！！、取扱説明書に具体的記載、シャープ、２３機種の新 製品に」
・2004.11.11 化学工業日報 「ブループラネット賞表彰式典を開催、旭硝子財団」
・2004.11.15 日本経済新聞 「環境問題に貢献、ブループラネット賞２氏に聞く、ブルントラント氏（元ノル ウェー首相）・環境税導入、先進国の責務／ソロモン氏（米海洋大気 庁）・オゾン層破壊、日本上空も」
４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等
4.1 政府関係会議
・中央環境審議会・地球環境部会・気候変動に関する国際戦略専門委員会（第５回） ・期日：２００４年１０月５日 ・事務局：環境省地球環境局地球温暖化対策課 ・議題：１．「気候変動枠組条約及び京都議定書の概要」について ２．「米国の気候変動対策」について ３．「ＥＵの気候変動対策」について ４．「国際社会における政府の役割と国家間合意のあり方」について ５．「気候変動に対する更なる行動に関する非公式会合」の結果（報 告） ６．「第１４回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」の結果（報告）
・産業構造審議会・環境部会・地球環境小委員会・将来枠組み検討専門委員会（第８回） ・期日：２００４年１０月１５日 ・事務局：経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室 ・議題：１．中間とりまとめ（案）について
・中央環境審議会・地球環境部会・気候変動に関する国際戦略専門委員会（第６回） ・期日：２００４年１０月２６日 ・事務局：環境省地球環境局地球温暖化対策課 ・議題：１．将来枠組みの制度構築に関する検討について ２．適応対策について
4.2 セミナー・会議
・「大気環境学会産官学民地域連絡協議会講演会（第１回）」 ・日時：２００４年１０月５日１３：３０〜１６：３０ ・主催：大気環境学会産官学民地域連絡協議会 ・場所：東京都環境局職員研修所（東京都千代田区） ・プログラム： @「環境技術実証モデル事業とは」岩崎好陽（東京都環境研究所） A「米国における環境技術実証事業」金谷康（ＵＦＪ総合研究所） B「わが国における環境技術実証モデル事業とは」徳永泉（環境省環境 管理技術室） C「進められつつある環境技術実証モデル事業」小渕存（産業技術総合 研究所） D「酸化エチレン減菌装置の利用と有害大気汚染物質の排出抑制につい て」佐藤博（東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課） E「洗浄剤としてのＶＯＣの利用と排出抑制について」土井潤一（日本 産業洗浄協議会）
・「大気環境学会第４５回年会」 ・日時：２００４年１０月２０日〜２２日 ・主催：大気環境学会 ・場所：秋田市文化会館、秋田県生涯学習センター ・プログラム（一部）： ＜特別集会１“大気汚染防止法の改正とＶＯＣ排出抑制対策について”＞ @大気汚染防止法の改正とＶＯＣ排出抑制について：関荘一郎（環境省大気 環境課） A総括的ＶＯＣ測定方法について：平野耕一郎（横浜市環境科学研究所） B洗浄剤としてのＶＯＣの利用と排出抑制について
・「ＪＩＣＣ洗浄大学／第１回産業洗浄技術基礎講座」 ・日時：２００４年１１月８日１０：００〜１７：１５ ・場所：日本産業洗浄協議会会議室 ・プログラム： @産業洗浄と洗浄剤：角田光雄（文化女子大学大学院教授、理学博士） A産業洗浄市場動向と環境問題：冠木公明（鰍dＭＥ技術顧問、（元）鞄 芝ニューケミカル研究部長、ＪＩＣＣセミナー・フォーラム委員長、理 学博士） B洗浄装置および洗浄システム：平塚豊（潟_ン科学研究開発部長、ＪＩＣＣ 理事）
・「大気環境学会産官学民地域連絡協議会講演会（第２回）」 ・日時：２００４年１０月２２日１３：００〜１５：００ ・主催：第４５回大気環境学会 ・共催：大気環境学会産官学民地域連絡協議会 ・場所：第４５回大気環境学会会場（秋田市） ・プログラム：（座長）坂本和彦（埼玉大学大学院理工学研究科） @「大気汚染防止法の改正とＶＯＣ排出抑制について」関荘一郎（環境 省環境管理局大気規制課） A「総括的ＶＯＣ測定手法について」平野耕一郎（横浜市環境科学研究 所） B「洗浄剤としてのＶＯＣの利用と排出抑制について」土井潤一（日本 産業洗浄協議会）
・「ＪＩＣＣ洗浄大学／第１回産業洗浄技術基礎講座」 ・日時：２００４年１１月８日１０：００〜１７：１５ ・場所：日本産業洗浄協議会会議室 ・プログラム： @産業洗浄と洗浄剤：角田光雄（文化女子大学大学院教授、理学博士） A産業洗浄市場動向と環境問題：冠木公明（鰍dＭＥ技術顧問、（元）鞄 芝ニューケミカル研究部長、ＪＩＣＣセミナー・フォーラム委員長、理 学博士） B洗浄装置および洗浄システム：平塚豊（潟_ン科学研究開発部長、ＪＩＣＣ 理事）
・「第２２回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」 ・日時：２００４年１１月１９日 ・場所：シャープ且sヶ谷ビル８Ｆ「エルムホール」 ・プログラム： １．「メンテナンスフリーを可能にしたフィルターシステム 〜スプリングフィルター、サイクロンセパレーター〜」 立川幸弘（潟jクニ） ２．「ＬＳＩ／ＦＰＤ洗浄プロセスの課題と機能水洗浄技術」 今岡孝之（オルガノ梶j ３．「半導体クリーン化・洗浄技術の将来展望」 服部毅（ソニー梶j
4.3 展示会
・第１５回 フラットパネルディスプレイ研究開発・製造技術展 −ファインテック・ジャパン− ・期日：２００５年４月２０日(水)〜４月２２日(金) ・会場：東京ビッグサイト > ・主催：リード エグジビション ジャパン（株） ・展示会の詳細：http://www.ftj.jp/
・「２００５国際洗浄産業展」 ・期日：２００５年８月３１日〜９月１日 ・会場：東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場]（東京都江東区） ・主催：日本産業洗浄協議会、（社）日本産業機械工業会、日本工業新聞社
4.4 放送
・１１月２６日（水） ・チャンネル：ＮＨＫ総合テレビ、１９：３０〜２０：００ ・タイトル：「
５．各種行事（海外）
5.1 国際会議
・「第１６回モントリオール議定書締約国会合」 ・期日：２００４年１１月２２日〜２６日 ・会場：プラハ（チェコスロバキア）
・「第１０回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ１０）」 ・期日：２００４年１１月６日〜１７日 ・会場：ブエノスアイレス（アルゼンチン）
5.2 展示会・フォーラム等
・「２００５中国洗浄技術国際シンポジウム・展示会」 ・期日：２００５年１０月１５日（土）〜１７日（月） ・会場：（深ｾﾝ市、中国） ・主催：中国洗浄工程技術合作協会 - - - - -
１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料 1.2 諸団体資料 1.3 セミナー・会議等資料 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本
２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・洗浄技術、 Vol.2, No.10 (2004.10) （中国洗浄工程技術合作協会）（原文は中国語） (1)「Review and prospect of China Cleaning Industry」p1-6 Sun Liang-xin (2)「New ODS Cleaner Alternative-nPB」p7-14 Zhu Jia-qi (3)「Measurement Method of the Low-frequency Ultrasonic Fields in the Ultrasonic Cleaning」p15-19 Liang Zhao-feng, Zhou Guang-ping (4)「Washing Method of Water Cooler for Forced Oil Circulation Water- cooled Transformer」p20-25 Xu Xue-jun (5)「Application of Ultrasonic Cleaning Machine in Cleaning Plasitic Boxes for Rollers」 p26-28 Wang Jiangshan, Gong Chuanwei, Wang Xianfeng (6) 「Experimental Research of Cleaning Capacity Enhanced by Dented Plastic Twisted tapes」p29-32 Chen Guo-ping, Yu Xiu-min, Yu Tian-lan, Peng De-qi (7)「Key Performances and Developing Ideas of Cleanser for Electrified Cleaning」p34-37 Rong Xiaoping (8)「Water Cleaning Technology Research of Short-pin Electrnic Elements」 p38-41 Hu Zhiyong (9)「HC Solvent and Its Cleaning Equipment」p42-51 Zhou Zhiren (10)「Performance and Application of a New Amphoteric Phosphated Surfactant」p52-59 Du Qing (11)「Application of KC-3000 in One-off Medical Apparatus」p60-63 Han Shidong, Xiao Junmin (12)「CO2 Snow Cleaning Technology」p60-70 Han Shidong, Xiao Jumin (13)「Close Circulation And Zero Discharge of Wastewater in Papermaking with Wastepaper」p71-75 Luo Binhua, Jiang Tao
・地球環境、 Vol.35, No.12 (2004.12) （日本工業新聞社） ・「ＥＵ環境規制に対応する電解イオン水洗浄装置」p76-77 ・メカトロニクス Vol.29, No.11 (2004.11) （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（32）＞日本における地球温暖化対策 = 「地球温 暖化対策推進大綱」の見直し（その１）=」p88-91 小田切 力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター 所長） ・メカトロニクス(2005年度臨時増刊号 生産財ガイドブック) Vol.29, No.13 (2004.1 （技術調査会） ・ 「＜ものづくりと地球環境（特別編）＞地球環境問題の現状と対策 = 「２０ ０４年版環境白書」における分析 =」p206-213 小田切 力（日本産業洗浄協議会事務局長・相模環境リサーチセンター 所長）
2.4 一般企業誌 2.5 一般誌
３．定期刊行物ー新聞 （以下の新聞から主要記事（原則として過去１ヵ月）を抽出：日刊工業新聞、日本工業新聞、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、環境新聞、日本物流新聞、機会新聞）
(1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2004.10.22 日刊工業新聞 「水だけで皮脂落とせる肌着、アウトドア向け展開、グンゼ」
・2004.10.1 日刊工業新聞 「＜２００４洗浄総合展・ぐるっと会場見てある記（下）＞環境配慮型など新製 品続々」
・2004.10.14 日刊工業新聞 「タイに溶剤販社設立、日本リファイン、アジア展開加速」
・2004.10.18 日刊工業新聞 「リンス機能付で省資源、沖電気、スクリーン版新洗浄装置、液交換頻度を低 減」
(2)オゾン層問題
・2004.10.1 日刊工業新聞 「＜循環社会への現実(3)＞フロンとＡＳＲ、各地で処理能力増強、ＡＳＲ処理施 設の価値はどこに」
(3)地球温暖化
・2004.10.1 日刊工業新聞 「ロシアが京都議定書批准方針、経済団体、複雑な表情」
・2004.10.4 日刊工業新聞 「環境税導入ぬは課題山積、産業活動の足かせに、京都議定書、来年にも発効、 国際排出権取引実行を」
・2004.10.5 日刊工業新聞 「温暖化対策、京都メカニズムで対応、経産省、環境税には反対」
・2004.10.5 日刊工業新聞 「（社説）京都議定書発効へ、温暖化対策をステップアップ」
・2004.10.14 日刊工業新聞 「＜エネルギーと環境の共存(18)：省エネ（中）：（パート３）業界の実態＞天 然ガス使用拡大、ＥＳＣＯは産業の域へ」
・2004.10.15 日刊工業新聞 「緩やかな協力で「温暖化」を把握、「地球観測１０年計画」固まる、参加国・ &nb |