１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・経済産業省製造産業局化学物質管理課・環境省環境保健部環境安全課

      「平成１５年度ＰＲＴＲデータの概要 = 化学物質の排出量・移動量の集計結果 =」Ａ４、１９５ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3)

1.2 諸団体資料

・（社）化学工学会

      「平成１６年度化学物質国際規制対策推進等調査報告書　= 化学物質排出量等管理マニュアル =」Ａ４、２４５ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3）

・（財）機械振興協会経済研究所（委託先：有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会（ＪＩＣＯＰ））

        「環境リスクの低い産業洗浄装置等に関する調査研究報告書」

            Ａ４、２０１ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3)

・（社）産業環境管理協会

      「公害防止・環境保全投資促進のための税の特例措置に関する調査研究」

            Ａ４、１２９ﾍﾟｰｼﾞ（2005.3）

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう　Vol.30, No.6 (2005.6)

 (編集：（財）日本環境協会、編集協力：環境庁、発行：ぎょうせい）

      ＜特集：３Ｒイニシアティブ閣僚会合＞

      (1)「３Ｒイニシアティブ閣僚会合の結果について」p2-16

            環境省地球環境局総務課３Ｒイニシアティブ閣僚会合準備室

      (2)「３Ｒ推進キャンペーンについて」p17-20

                環境省地球環境局総務課３Ｒイニシアティブ閣僚会合準備室

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・産業と環境、　Vol.34, No.6 (2005.6)（�潟潟bク）

      (1)＜特集：周期・ＶＯＣ対策の最新動向＞

      (1-1)「東京都におけるＶＯＣ排出量削減対策」p63-66

            池田茂（東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課長）

      (1-2)「ＶＯＣ排出削減技術の現状と展望」p67-70

            伊藤紀雄（三菱商事テクノス�潟Oラフィックス事業部）

      (1-3)「ＶＯＣの回収装置」p71-72

            富田正伸（コスモエンジニアリング�滑驩謨萩Z術開発グループ担当部長）

      (1-4)「ＶＯＣ除去に最適な東洋紡のＫマットロール脱臭装置」p73-74

            丹羽将雄（東洋紡績�鰍`Ｃ事業部）

      (1-5)「圧縮深冷凝縮法によるＶＯＣガス回収装置」p75-78

            高野善一（�潟ｃ潟Jワ環境機器部門技師）

      (1-6)「ＶＯＣの測定方法の概要」p79-81

            岩崎好陽（（社）におい・かおり環境協会副会長）

      (1-7)「大気汚染防止法の最新動向と計測技術」p82-86

            小林努（�竃x場製作所環境・プロセス製品企画部）

      (1-8)「排ガス中のＶＯＣ測定装置」p87-89

            市岡耕二（東亜ディーケーケー�滑J発本部開発二部開発グループ）

・資源環境対策、　Vol.41, No.6  (2005.5)（�滑ﾂ境コミュニケーションズ）

      (1)「（連載：環境情報の伝え方、使い方）（第２３回）環境報告書　−　ＮＧＯはこう読む（Part 6）：佐藤潤一・グリーンピース・ジャパン・キャン           ペーン部長に聞く」p103ｰ106

                角田季美枝（消費生活アドバイザー）

・地球環境、　Vol.36, No.6　(2005.6)（日本工業新聞社）

      (1)＜特集：化学物質管理・循環型社会への事業戦略 =＞

      (1-1)「戦略的対応が国際競争力の源泉 = 欧州を中心とした新たな化学品管理政            策と今後の対応」p32-35

            傘木和俊（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤ              Ｏ）化学物質管理技術グループ長・総括研究員）

      (1-2)「適切な管理が企業競争力を高める = 化学物質管理新時代の方向と展望」            p36-39

                安栖宏隆（経済産業省製造産業局化学物質管理課課長補佐）

      (1-3)「物質情報の開示などを通じた環境配慮生産システムの推進」p40-44

            辻本圭助（経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課統括補佐）

・メカトロニクス  Vol.30, No.6 (2005.5)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(39)＞平成１５年度ＰＲＴＲデータの概要〜化学物質            の排出量・移動量の集計結果」p96-99

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター        所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

 

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.6.10　日刊工業新聞

      「日本リファイン、廃溶剤リサイクル拡大、千葉工場、上流プラント新設」

・2005.6.23　化学工業日報

      「洗浄用化学品、東南アジアで需要急増、ＨＤＤ関連市場拡大、ＩＰＡや環境対            応品」

・2005.6.21　化学工業日報

      「産業洗浄、ネットで対策ツール」

・2005.6.23　化学工業日報

      「 塩素系溶剤で小冊子作成、クロロカーボン衛生協会」

・2005.6.28　化学工業日報

      「特定フロン代替品ＨＦＥ、住友３Ｍ、グレード拡充で用途開拓、高・低沸点タ            イプ投入へ、熱媒体分野にも照準」

・2005.6.2　機械新聞

      「新会長に山口伸一郎氏、日本産業洗浄協議会」

・2005.6.10　化学工業日報

      「廃溶剤リサイクル、日本リファイン、千葉の増強が完了、蘇州工場も今月稼              働」

・2005.6.23　日刊工業新聞

      「鋼板洗浄を最適化、外面パネル、マツダが品質工学採用で」

・2005.6.11　日刊工業新聞

      「企業庁、表面洗浄装置の製販など３件、「新連携」認定第１号」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

・2005.6.10　日本経済新聞

      「＜次世代技術・本命を争う：温暖化対策技術�C＞家電省エネ化、競争に熱」

・2005.6.24　日本経済新聞

      「＜次世代技術・本命を争う：温暖化対策技術�D＞省エネビル、温度管理徹底」

・2005.6.26　日本経済新聞

      「＜地球号は今(13)＞温暖化、太陽強く影響か」

・2005.6.10　日本経済新聞

      「＜次世代技術・本命を争う：温暖化対策技術�C＞

・2005.6.27　日刊工業新聞

      「温暖化対策、省エネ途上国と連携、来月のサミット、特別文書採択へ」

・2005.6.26　日本経済新聞

      「（社説）サミットで温暖化と原油高に歯止めを」

・2005.6.6　毎日新聞

      「ＣＯ2年６０００万トン吸収、太平洋亜熱帯海域、気象庁、従来推測量初めて裏付け、温暖化予測に貢献」

・2005.6.17　日本経済新聞

      「温暖化ガス、途上国も排出抑制を、環境白書、次期枠組みで指摘」

・2005.6.26　毎日新聞

      「家庭に省エネ“目標”、温暖化防止、政府が試算、光熱費節約呼び掛け」

・2005.6.2　毎日新聞

      「排出削減で協力文書、温室効果ガス、日本とルーマニア」

・2005.6.30　朝日新聞

      「「地球温暖化」テーマにＧ８サミット、「ポスト京都」どうする、ＥＵ・上昇幅２度まで、米国・議定書路線を否定」

・2005.6.10　朝日新聞

      「温室効果ガス、大企業に報告義務、改正温暖化対策法が成立」

・2005.6.24　日刊工業新聞

      「（社説）環境白書、率先して脱温暖化社会を」

・2005.6.13　化学工業日報

      「改正温暖化対策法が成立、来春施行、ガス排出量に報告義務」

・2005.6.24　化学工業日報

      「ＨＦＣの排出抑制着実も、空調機器では潜在、産業構造審議会フォローアップ」

・2005.6.24　化学工業日報

      「米上院、温室効果ガス削減法案、再び否決」

・2005.6.1　化学工業日報

      「気候変動枠組条約補助機関会合、議定書締約国会合へ取り組みを確認」

・2005.6.1　化学工業日報

      「京都議定書、「知っている」は約８割、博報堂が環境意識調査、関心のトップは温暖化」

・2005.6.17　化学工業日報

      「環境税導入で対話集会、環境省、７月から全国６ヵ所」

・2005.6.29　日本経済新聞

      「キヤノン、ＣＯ2排出量を算出、国内外６０２万トン、２０００年比１.２％減」

・2005.6.23　日本経済新聞

      「温暖化対策、米企業の優遇税制可決、上院、抑制義務化は儀明に」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.6.8　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制、ネットで手法、ＥＶＡＢＡＴ支援システム、日本産業洗浄協議会が開発本格化、低コスト技術を組合せ、中小の対策促す、３年後に        も実用」

・2005.6.21　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制、都、自主取組で支援態勢、工程毎の数値目標、事業者側で設定、対策ガイドで管理促す」

・2005.6.21　化学工業日報

      「動き出すＶＯＣ排出抑制、削減目標、２０１０年度に００年度比３０％、塗装など６分野が対象、大型施設に法規制、中小自主取り組み焦点」

            ・塗装：独自に正確な排出量

            ・接着：無溶剤型移行に課題

            ・印刷：小型処理装置開発を

            ・産業洗浄：ネットで対策ツール

            ・関壮一郎課長（環境省環境管理局大気環境課長）に聞く：「ベストミックス」は初、環境政策、手法拡大の試金石」

・2005.6.21　日刊工業新聞

      「全国鍍金工業組合連合会・大村功作新会長に聞く：強まる環境規制、メッキ業界、危急存亡の時、土壌汚染対策、助成金求める、やる気ある企業に希        望を」

・2005.6.21　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出抑制、自主的取り組み論議、産業構造審議会でＷＧ始動、中小企業の行動カギ」

・2005.6.16　化学工業日報

      「有害大気汚染物質対策、「事業者責任」で実行へ、環境省も移行方針」

・2005.6.9　化学工業日報

      「（社説）大きな成果あげた自主管理行動計画」

・2005.6.8　化学工業日報

      「ＶＯＣ。本格規制へ、大気汚染防止法施行令、一部改正を閣議決定」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.6.21　化学工業日報

      「Japan チャレンジプログラム始動、着実に進む既存化学物質管理、安全性情報収集・発信へ政府・産業界が連携」

・2005.6.14　日本経済新聞

      「ＥＵ化学物質規制未達成なら、ＮＥＣ、調達停止も検討、部品メーカーに対応促す」

・2005.6.23　日刊工業新聞

      「化学物質調査新ガイドライン、グリーン調達調査共通化協議会、来年１月運用開始、日米共通、対象２４物質群」

・2005.6.3　化学工業日報

      「既存化学物質安全性情報収集プログラム、経産・厚生労働・環境省、スポンサー企業を募集、２００８年までに１６６物質」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

    レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2005.6.8　化学工業日報

      「０４年度ものづくり白書から、リサイクル部門のビジネスモデル構築を、積極的取り組みも、収益率低い」

・2005.6.8　日刊工業新聞

      「「ものづくり白書」に見る国際競争力、「企業・部門間の連携」付加価値生む力に、部材産業が集積、強さの源泉」

(8)環境全般

・2005.6.22　化学工業日報

      「（社説）環境基本計画に科学的根拠ある指標を」

・2005.6.17　毎日新聞

      「環境白書に「もったいない」、脱温暖化を強調、循環型社会白書にも」

・2005.6.21　化学工業日報

      「＜環境特集：持続可能社会へ新たな価値観を」

            ・経済との両立に科学技術が役割：産・官・市民は手携えて、問われる自主性

            ・地球温暖化対策待ったなし：議定書目標達成へ官民総力、達成計画、定量的対策盛り込む、各主体（国・自治体・事業者・国民）役割明確化も、自主的手法・規制的手法・経済的手法、カギ握る効率活用、財源と絡め「環境税」再燃を、国内排出量取引制度、産業界は消極姿勢

            ・削減量の１.６％分賄う京都メカニズム：技術移転を通じ途上国発展支援、注目集めるＣＤＭ、導入コスト削減など、ホスト国ニーズ              に対応、本格活用へ態勢整備、ＪＩ・ＧＩＳとの３手法で

            ・廃棄物対策：３Ｒシステム高度化“カギ”

・2005.6.19　日本経済新聞

      「＜愛・地球会議（６月２日）：２１世紀の産業基盤＝循環型社会へのメッセージ＞持続可能な開発実現へ、地球規模で知恵結集を＞」

            ・＜基調講演＞ホセ・ゴールデンバーグ（元ブラジル環境相）：途上国発展、技術が支える

            ・＜講演＞池渕浩介（トヨタ自動車副会長）：異業種・地域との連携強              化

            ・＜講演＞大鶴英嗣（松下電器産業常務）：競争力強化へ一つの柱に

            ・＜パネル討論＞茅陽一（地球環境産業技術機構副理事長）、福川伸次（電通顧問）、平野真一（名古屋大学総長）

・2005.6.9　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜環境問題を超え、これからの社会のあり方探る＞」

            ・レスター・ブラウン（アースポリシー研究所所長：持続可能な社会の実現へ新たな経済モデルを

            ・グンター・パウリ（ゼロエミッション研究構想（ＺＥＲＩ）財団理事長）：アップサイジングなゼロエミ社会実現へ

・2005.6.1　化学工業日報

      「環境戦略に科学的基盤を、緊急プロジェクト始動、第一線の研究者を結集、温暖化や資源枯渇、内外諸説を客観評価」

・2005.6.15　化学工業日報

      「環境基本計画、「第三次」策定本格化へ、考え方素案で個別的６分野、主体・指標焦点に」

・2005.6.29　化学工業日報

      「サステナビリティ基礎調査プロジェクト、情報整理、科学者の責任、11月（ポスト議定書会合）までに報告書、ディベートの場も必要／山本良一座長            （東京大学生産技術研究所教授）に聞く」

・2005.6.3　化学工業日報      「環境基本計画見直し、「予防原則」の明確化浮上、不確実性の解消難しく、国          民合意も課題」

・2005.6.17　日刊工業新聞

      「＜書評＞ワールドウｵッチ研究所「地球白書２００５〜２００６」」

・2005.6.20　化学工業日報

      「２００５年版「環境白書」・脱温暖化社会の構築へ、“人”・“しくみ”づくり、「循環型社会白書」・循環型社会構築めざし、“もったいない”に焦点」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業環境リスク対策合同ワーキンググループ（第１回）　

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境指導室

　・日時：２００５年６月１日（水）１０：００〜１２：００

　・場所：経済産業省

　・議題：（１）会議等の公開について

      　（２）ワーキンググループの設置について

      　（３）ＶＯＣ排出抑制に係る自主的取組について

      　（４）有害大気汚染物質に係る自主管理について

      　（５）今後の進め方について

　・配布資料：

　　＜資料１＞産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループの設置について

　　＜資料３＞産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会産業環境リスク対策合同ワーキンググループの公開について

　　＜資料４＞大気関係環境制度とＶＯＣの対策について

　　＜資料５＞ＶＯＣ排出抑制対策の枠組みについて

　　＜資料６＞ＶＯＣ排出削減に係る自主的取組の促進のための諸施策

　　＜資料７＞有害大気汚染物質に係る自主管理について（報告）

　　＜資料８＞事業者によるＶＯＣの自主的取組にあたり考慮されるべき事項に関する考え方について（案）

　　＜資料９＞審議スケジュール(案)

　　＜参考１＞大気汚染防止法の概要

　　＜参考２＞ＰＲＴＲ制度の概要

　　＜参考３＞「平成１５年度ＰＲＴＲデータの概要−化学物質の排出量・移動量の集計結果−」について

　　＜参考４＞大気環境の状況

　　＜参考５＞ＶＯＣから浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントが生成する過程

　　＜参考６＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制のあり方について（意見具申）（平成１６年２月３日中央環境審議会）

　　＜参考７＞事業者による各種の自主行動計画について

　　＜参考８＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制制度について（平成１７年４月８日中央環境審議会答申概要）

　　＜参考９＞ＶＯＣの排出削減と環境基準等の改善の関係

 

・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第１２回）　

　・窓口：経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

　・日時：２００５年６月１７日

　・事務局：製造産業局オゾン層保護等推進室

　・日時：２００５年６月１６日（木）１５：００〜１７：００

　・場所：経済産業省

　・議題：ＨＦＣ等排出抑制対策に係る産業界の自主行動計画第７回フォローアップについて

　・配布資料：

　　＜資料３−１＞分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況（個表） ＜第７回フォローアップ；２００４年分＞

　　＜資料３−２＞HFC等排出抑制に係るその他の関係業界等の取組（案）

　　＜資料３−３＞１９９５年〜２００４年におけるＨＦＣ等の推計排出量

　　＜資料３−４＞総括フォローアップ（案）

　　＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画の骨子

　　＜参考資料２＞業務用冷凍空調機器フロン類回収システム検討調査の概要

　　＜参考資料３＞ノンフロン型省エネ冷凍空調システム開発プロジェクト

　　＜参考資料４＞経済産業省本省庁舎内におけるノンフロン自動販売機（試験機）の設置予定のお知らせについて

　　＜参考資料５＞代替フロン等３ガスの諸外国における排出等の状況

 

・化学物質と環境円卓会議（第14回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：２００５年6月21日（火）　9:30〜12:30

　・場所：九段会館　　

　・議題：ＳＡＩＣＭ（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）への対応も視野に入れた、今後の化学物質対策において優先的に取り組むべきと考　　　　　　　えられる課題

　・配布資料：

　　＜資料１＞国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）について　[PD ＜資料２＞国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）第２回準備会合（２００４年10月）報告書で示されたアウトライン

　  ＜資料３＞国際的な化学物質管理の成果と今後の動向　

　  ＜資料４＞国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（SAICM）（戸田さん講演資料）　

 

・中央環境審議会地球環境部会（第30回）

　・窓口：環境省地球環境局地球温暖化対策課

　・日時：２００５年6月29日　16:00〜18:00

　・場所：ホテルフロラシオン青山

　・議題：(1) 今後の国際環境協力の在り方について

      　(2) 気候変動問題に関する今後の国際的な対応について(長期目標をめぐって)

      　(3) 地球温暖化対策をめぐる最近の動きについて

4.2 セミナー・会議

・「第２４回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」

      ・日時：２００５年６月２４日

      ・場所：シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ「エルムホール」

      ・プログラム：

      　１．「化学物質管理政策とＰＲＴＲデータ」

            獅山有邦（経済産業省）

      　２．「化学物質排出量等管理マニュアル」

            佐藤朋有（（社）化学工学会）

      　３．「環境リスクの低い産業洗浄装置等に関する調査研究の要約」

            新井喜博（有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会）

      　４．「ＶＯＣ排出抑制〜新制度と今後」

　          土井潤一（大和化学工業�梶j

4.3 展示会

4.4 放送

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

・「気候変動枠組条約第２２回補助機関会合（ＳＢ-２２）

      ・期日：２００５年５月１９日〜２７日

      ・会場：ボン（ドイツ）

      ・主催：ＵＮＦＣＣＣ

・「第２５回モントリオール議定書公開作業部会」

      ・期日：２００５年６月２７日〜7月１日

      ・会場：モントリオール（カナダ）

      ・主催：ＵＮＥＰ

5.2 展示会・フォーラム等

 

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・かんきょう　Vol.30, No.4 (2005.4)

 (編集：（財）日本環境協会、編集協力：環境庁、発行：ぎょうせい）

      ＜特集：循環型社会形成推進基本計画の第１回点検結果について＞

      (1)「循環型社会形成推進基本計画の第１回点検結果について（中央環境審議会報告）」p6-11

                環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

      (2)「地域環境省力創造・「地域」「自発性」「当事者意識」「可視化」にこだわる」p12-13

                萩原喜之（中部リサイクル運動市民の会代表理事）

      (3)「循環型社会形成に向けたＮＥＣの取組 = 事業活動の環境影響評価の試行」p14-15

                宇郷良介（ＮＥＣ ＣＳＲ推進本部環境推進部）

      (4)「愛知県における循環型社会の形成に向けた取組について」p16-18

            愛知県環境部廃棄物対策課

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・季刊環境研究　No.136  (2005.3)（（財）日立環境財団）

      ＜特集：３Ｒイニシアティブの国際的展開に向けて＞（詳細略）

・環境管理　Vol.41, No.4  (2005.4)（(社)産業環境管理協会）

      (1)＜特集：平成１７年度環境政策＞（詳細略）

・環境管理　Vol.41, No.5  (2005.5)（(社)産業環境管理協会）

      (1)＜特集：京都議定書発効と我が国の対応（１）＞

      (1-1)「「京都議定書目標達成計画」推進に当たって」p457-463

            川口征洋（経済産業省産業技術環境局環境政策課）

      (1-2)「地球温暖化防止に取り組む産業界の決意」p464-468

            青山周（日本経団連前環境グループ長）

      (1-3)「世界銀行カーボンファイナンスビジネス　−　仕組みと現状」p469-476

            中村有吾（世界銀行カーボンファイナンスビジネス・シニアオペレーションオフィサー）

      (1-4)「日本温暖化ガス削減基金の業務概要について」p476-479

            磯根周二（日本カーボンファイナンス�滑驩謨矧驩謇ﾛ長、兼開発部ディールマネージャー）

      (1-5)「ＥＵ排出量取引制度の概要と今後の課題」p480-485

            関総一郎（欧州連合日本政府代表参事官）

      (1-6)「松下グループ排出権取引の仕組みと試験運用の結果」p486-490

            小河晴樹（松下電器産業�滑ﾂ境本部環境審査グループチームリーダー）

・環境情報科学　Vol.34, No.1  (2005.4)（(社)環境情報科学センター）

      ・「＜フォーラム＞モントリオール議定書の課題と展望　＝　オゾン層保護のための地球的協力の現状（１）」p59-64

　　　　　　　　猪又忠徳（国際連合諸機構合同監査団独立監査委員）　　　　　　　　

・産業と環境、　Vol.34, No.4 (2005.4)（�潟潟bク）

      (1)＜特集：ＩＳＯ14000シリーズの最新動向＞

      (1-1)「ＩＳＯ14000シリーズの最新動向」p19-22

            大磯義和（経済産業省産業技術環境局認証課管理システム標準化推進室）

      (1-2)「改訂版ＩＳＯ14001の要点と意義 = 順法管理に関わる要求事項が強化 =」p23-28

                吉田敬史（ＩＳＯ/ＴＣ２０７/ＳＣ１対応国内委員会委員長三菱電機�滑ﾂ境推進本部長）

      (1-3)「環境ラベル（ＩＳＯ14020シリーズ）〜タイプ�VＤＩＳの発行・タイプ�Uの見直し」p29-32

                中庭知重（（社）産業環境管理協会環境経営情報センター企画開発室／ＩＳＯ/ＴＣ２０７/ＳＣ３/ＷＧ４日本国及びＧＥＤnetエキス                 パート）

・メカトロニクス  Vol.30, No.4 (2005.3)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(37)＞揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制に向けて〜規制と自主管理のベストミックス〜」p104-107

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

・メカトロニクス  Vol.30, No.5 (2005.4)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(38)＞京都議定書発効に関するトピクス〜経済産業省、環境省、産業界その他の対応〜」p104-107

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

 

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.5.13　化学工業日報

        「廃溶剤精製リサイクル、国内３.５万トン体制に、日本リファイン、千葉、輪之内で増強」

・2005.5.16　化学工業日報

        「溶剤リサイクル、日本リファイン、中国・蘇州拠点が本稼働、年６千トンでスタート、５年で２万トン体制へ」

・2005.5.27　化学工業日報

        「溶剤リサイクル１.４％増、０４年、工業会調査、 塩素系が高い伸び」

(2)オゾン層問題

・2005.5.21　化学工業日報

        「フロン回収を強化、環境省が法改正方針、処理を追跡、罰則も」

・2005.5.23　化学工業日報

        「ＨＦＣ排出削減を強化、環境省、フロン回収破壊法改正着手、マニフェスト制など検討」

・2005.5.17　日刊工業新聞

        「気象庁、紫外線予報、きょうスタート、夏の日焼けにご用心！！、シミやソバカス･･･皮膚がん・白内障、遺伝子にダメージ、ＵＶ商戦さらに過熱」

・2005.5.17　日刊工業新聞

        「気象庁オゾン層情報センター調査官・赤木万哲氏に聞く、“生データ”民間に提供」

(3)地球温暖化

・2005.5.27　日刊工業新聞

        「ＣＯ2の排出削減成果、算出方法で隔たり、電力・ガス業界が対立、ガス・火力ベースを主張、電力・全電源もとに反論、産業界の対応に影響」

・2005.5.2　化学工業日報

        「議定書達成計画を閣議決定、環境税は総合的な検討を」

・2005.5.2　化学工業日報

        「温室効果ガス、排出抑制へ実行計画、政府、０１年度基準に９項目」

・2005.5.9　化学工業日報

        「経済産業省産業技術環境局・齋藤浩局長に聞く、議定書目標達成へ道筋明確化、数値を抜本見直し対策実行、産業部門は原単位改善が柱、民生・運輸は        法改正で規制、京都メカニズムは削減量不足で活用、「ポスト京都」米            国参加がポイント」

・2005.5.9　化学工業日報

        「地球温暖化対策推進本部、温暖化防止への国民運動、愛称「チーム・マイナス６％」、ロゴマークも定めキャンペーン実施」

・2005.5.11　化学工業日報

        「中央環境審議会環境税専門委、経済影響など分析へ、検討項目を了承」

・2005.5.5　日本経済新聞

        「変わる温暖化防止、ＣＯ2抑制うねり広がる、米国・州レベルで対策進む、中国・先進国から技術導入、日本・省エネの普及に力、欧州・大幅削減で具        体策」

・2005.5.12　フジサンケイ・ビジネスアイ

        「＜温暖化対策を考える「環境技術シンポ」＞、努力と工夫減らせるＣＯ2＞ ・＜基調講演＞福島敦子（キャスター）：「環境」企業ブランドに、省                  エネは身近な所から

            ・＜挨拶＞山本一元（日本経団連環境安全委員会委員長）：最高水準の  技術、世界に普及を

・2005.5.16　化学工業日報

        「トヨタが第４次環境取り組みプラン、成長と社会との共生両立、ＣＯ２削減など連結環境管理を加速」

・2005.5.16　化学工業日報

        「気候変動枠組条約の究極目標、気温上昇幅２℃以下に、中央環境審議会専門委が２次報告案」

・2005.5.17　化学工業日報

        「日化協、重点課題で成果、温暖化、ＲＥＡＣＨなど」

・2005.5.18　化学工業日報

        「排出量取引制度スタート、環境省が目標保有参加グループ４６社決定、ＣＯ2削減、０６年度合計２８万トン」

・2005.5.18　化学工業日報

        「生活者の環境問題意識、インフォプラントが調査、「京都議定書よく理解」１割、啓蒙活動の不徹底浮き彫り」

・2005.5.23　化学工業日報

        「コニカミノルタグループ、ＣＯ2削減対策を強化、１５工場対象に総点検、上期中に新実行計画」

・2005.5.30　化学工業日報

        「京都メカニズム本格活用へ、内外で体制整備、経産省、ＧＩＳ制度化働きかけ、国際ルール改正を提言、官民両立で相乗効果を」

・2005.5.30　化学工業日報

        「近く消費者行動調査、環境省、環境税導入へ影響探る」

・2005.5.31　化学工業日報

        「地球温暖化防止へ、道路政策会議を設置、国交省、充填施策と定量効果確認、7月下旬に中間報告」

・2005.5.31　化学工業日報

        「環境税導入でどう変わる、環境省、消費行動への影響調査」

・2005.5.7　化学工業日報

        「日本の０３年度温室効果ガス排出量、環境省発表、９０年度比８.３％増に」

・2005.5.26　日刊工業新聞

        「ＶＯＣ、来年度から排出規制、閣議で決定」

・2005.5.25　日刊工業新聞

        「経産省、京都メカニズム推進へ体制整備、削減案件に積極投資、クリーン開発メカ優先に」

・2005.5.27　日刊工業新聞

        「温室効果ガス９０年比８.３％増、０３年度、原発停止、消費増が影響」

・2005.5.20　日本経済新聞

        「＜次世代技術・本命を争う�A：温暖化対策技術＞燃料電池車、水素製造カギ」

・2005.5.13　毎日新聞

        「環境省、気温上昇２度に抑制、初の長期目標、「社会全体の議論必要」、「ポスト議定書」への一歩（江口一）」

・2005.5.13　朝日新聞

        「地球温暖化２.７度、大河の流量激変、干ばつ・洪水、水の世紀末、ユーフラテス４１％減、ガンジス１５％増」

・2005.5.12　日本経済新聞

        「温暖化ガス、「２０５０年半減必要」、１９９０年比、中環審の報告書案、気温上昇２度内に抑制」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.5.25　化学工業日報

        「ＶＯＣ、来年度から排出規制、閣議で決定」

・2005.5.18　化学工業日報

        「（社説）マーポロ条約改定への対応が急務」

・2005.5.13　化学工業日報

        「ＶＯＣ抑制自主的取組、専門委審議スタート、中環審、規制対象外排出源が焦点」

・2005.5.13　日刊工業新聞

        「東洋合成、ＶＯＣ規制強化に対応、回収リサイクル事業進出、蓄積技術生かし装置販売」

・2005.5.13　化学工業日報

        「有害大気汚染物質の自主管理体制見直し、個別企業ごとの対策に、全国一律削減に一定の評価、ベンゼンなどモニタリング今後も、経産省」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.5.3　化学工業日報

        「電子機器の化学物質、初の国際標準採用、ＪＧＰＳＳＩ（グリーン調達調査共通化協議会）、ＥＩＡ（米国電子連行会長）など、対象を２４物質群に」

・2005.5.10　化学工業日報

        「関係５省に改善勧告、化学物質排出把握・管理で行政評価、さらに周知徹底、総務省」

・2005.5.10　化学工業日報

        「実施規制など決定、ＰＯＰｓ条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約）第１回締約国会議」

・2005.5.3　日刊工業新聞

        「ＲｏＨＳ、来年７月施行、健康と豊かな生活を、国際競争力を確保、電気・電子機器業界、前倒しで対応推進、対策コスト課題も、独自基準設け製品          開発、情報表示義務付け、３Ｒの高度化、新制度創出へ」

・2005.5.17　化学工業日報

        「ＰＲＴＲ対象物質削減計画、トステム、１年前倒しで達成、代替技術の開発が寄与、HCFC-141bは全廃」

・2005.5.30　日本経済新聞

        「ＪＧＰＳＳＩ（グリーン調達調査共通化協議会）、化学物質管理、共通指針策定大詰め、供給中小企業の負担軽減目指す（千葉龍太）」

・2005.5.30　日刊工業新聞社

        「化学物質管理の共通指針、キヤノン・富士通など、試験運用を開始」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

・2005.5.27　化学工業日報

        「分別収集・選別保管、コスト明確化前提に、産構審で経産省方針、一部経費事業者が負担」

・2005.5.2　化学工業日報

        「ゴミゼロ社会実現へ、３Ｒ閣僚会合で、日本の行動計画表明」

・2005.5.25　化学工業日