１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

1.2 諸団体資料

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・「はじめての洗浄技術」（ビギナーズブックス36）

      ・日本産業洗浄協議会編／工業調査会／2005.9／\2,100+税

・「超音波用語事典」

      ・「超音波用語事典」編集委員会・超音波工業会共編

　　　　　／工業調査会／2005.8／\3.800+税

・「オゾン・コネクション：国境を越えた環境保護の連帯はなぜ可能になったか」

　　  ・ペネロピ・キャナン、ナンシ−・リッチマン（小田切力、藤本祐一訳）

　　　　　／日本評論社／2005.11／\2,800+税

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・メカトロニクス  Vol.30, No.13 (2005.11)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(特別編)＞地球環境問題の現状と対策〜「２００５年版環境白書」における分析〜」p204-211

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

・メカトロニクス  Vol.30, No.12 (2005.11)（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(第４５回)＞オゾン層保護活動（６）〜オゾン層保護活動の最近のトピックス〜」p104-107

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.12.16　日刊工業新聞

      「汎用性持つ水中洗浄システム、森合精機が開発着手、噴射力が落ちない方式確立、来年６月に試作機」

(2)オゾン層問題

・2005.12.21　化学工業日報

      「業務用冷凍空調機フロン、０４年度、回収率いぜん低調」

・2005.12.20　化学工業日報

      「ダイキン、タイでフロン破壊、技術協力でプラント完成」

(3)地球温暖化

・2005.12.14　化学工業日報

      「（社説）論議のテーブルが見えたポスト議定書」

・2005.12.9　化学工業日報

      「温暖化対策行動計画、電機・電子４団体、“実効性”を担保、自動集計システム導入、第三者機関で評価・分析も、ＣＯ2排出原単位２９％改善見通し、         産構審ＷＧで報告」

・2005.12.9　化学工業日報

      「温暖化対策、閣僚会合始まる、「ポスト京都」で詰めの協議」

・2005.12.9　化学工業日報

      「クールビズをＰＲ，京都議定書会合で小池環境相」

・2005.12.6　化学工業日報

      「地球温暖化対策ビジネス、０８年度。３兆７００億円に、富士経済が予測、機器・プラントなどは４.５倍増、温暖化ガス排出抑制・車体軽量化で炭素           繊維、化石燃料・原料代替・太陽光発電など２倍増、ＣＯ2分離回収など           ・１５年以降に市場本格化」

・2005.12.13　化学工業日報

      「「ポスト京都」行動計画、米国参加で採択、ＣＯＰ／ＭＯＰ１閉幕、議定書は本格始動」

・2005.12.1　化学工業日報

      「（社説）京都メカニズムの活用促進が重要に」

・2005.12.28　化学工業日報

      「温暖化で感染症による健康影響懸念、環境省が懇談会、動物媒介など知見集」

・2005.12.28　化学工業日報

      「京メカクレジット取得機関、スキーム来月提示へ、ＮＥＤＯへの設置有力」

・2005.12.15　日刊工業新聞

      「防ごう地球温暖化、築こう持続可能な社会、６％削減約束達成へ、努力続ける産業界、”世界に冠たる省エネ大国”貫く、０６年に具体策始動、国内            初の排出権取引」

・2005.12.15　日刊工業新聞

      「改正省エネ法、温室効果ガス排出削減対策を全面に、抜本的強化と対象範囲を拡大、運輸部門が新たな対象に、工場の熱電一体管理を促進」

・2005.12.28　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減、ＥＵの１０ヵ国、目標達成困難」

・2005.12.1　日刊工業新聞

      「＜茅陽一氏（地球環境産業技術研究機構副理事長・研究所長）に聞く＞ポスト京都の課題、目標より具体的行動、多国間で協力関係構築を」

・2005.12.6　日刊工業新聞

      「石炭火力は代替エネの基本、電力業界、環境省案に反発、環境税導入をけん制」

・2005.12.6　日刊工業新聞

      「環境税、６５％が賛成、環境省、アンケートまとめ」

・2005.12.23　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜長辻象平の視点＞宇治重遺物語と地球環の温暖化、京都議定書と老女が二重写し」

・2005.12.13　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「ＣＯＰ１１閉幕、米国も「対話」の形で参加へ、日本が新たなに「目標達成計画」策定、新たに進展した世界の温暖化対策、「環境の世紀」世界のリード役担う、人類の生存基盤を脅かす温暖化の進行」

・2005.12.9　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜小池環境相に聞く＞環境税、環境技術高めるチャンス、日本企業さらに強く、化石燃料依存脱却、産業構造転換を」

・2005.12.10　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「低炭素社会」早期実現を、ＣＯＰ１１、小池環境相講演、米に直ちに参加求める」

・2005.12.9　日刊工業新聞

      「先進国の温暖化ガス対策、ポスト京都議定書、来年５月から議論」

・2005.12.7　毎日新聞

      「温室効果ガス新枠組み、「０７年までに議論完成」、締約国会議、カナダが議長提案」

・2005.12.9　毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、「順守委員会」設置、温暖化防止、取り組み監視」

・2005.12.7　毎日新聞

      「（社説）温暖化防止、「京都」後に着実な道筋を」

・2005.12.8　毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、米、カナダ案拒否、次期枠組み巡り両国応酬」

・2005.12.11　毎日新聞

      「「ポスト京都」道つなぐ、温暖化防止行動計画採択、削減交渉繰り延べ、米の離反回避、議定書本格始動、マラケシュ合意正式決定、排出量取引幅広げ」

・2005.12.11　毎日新聞

      「京都議定書後の温暖化対策、米妥協、対話で合意、行動計画採択」

・2005.12.8　朝日新聞

      「温暖化防止、「京都後」枠組み焦点、締約国閣僚会合始まる」

・2005.12.8　朝日新聞

      「（社説）環境税、反対ばかり気にせずに」

・2005.12.14　朝日新聞

      「（社説）京都議定書、次への足がかりはできた」

・2005.12.11　朝日新聞

      「温暖化防止会議、米参加に望みつなぐ、枠組み作りは多難、「後ろ向き」日本に批判、「京都後」協議を継続」

・2005.12.2　毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、運用ルールを採択、議長「歴史的一歩だ」」

・2005.12.6　朝日新聞

      「南北協力の温室効果ガス削減制度、逆に温暖化進める？、HFCｰ23処分、欧米反対」

・2005.12.5　朝日新聞

      「「京都議定書」後の規制論議スタート、２０１３年以降、途上国も対象に」

・2005.12.7　朝日新聞

      「京都議定書後、枠組みで対立、締約国閣僚会合あす開幕」

・2005.12.8　日本経済新聞

      「CO2など温暖化ガス、排出権取得、条件を緩和、条約締約国会議で合意、省エネ事業、対象拡大」

・2005.12.9　毎日新聞

      「京都議定書締約国会議、ＣＤＭ改革で合意、対象事業を拡大」

・2005.12.24　毎日新聞

      「＜京都議定書と温暖化論＞第１回締約国会議は「対話」の場を設けるなどの行動計画を採択したが・・・」

                ・山本良一（東大教授（材料化学））：時間空費は許されない

            ・渡辺正（東大教授（化学））：ＣＯ２論議のあやしさ

            ・楠昌司（気象研究所気候研究部第四研究室長８温暖化予測））：予測精度高まっている

・2005.12.10　日本経済新聞

      「２０１３年以降、温暖化防止枠組み、協議継続へ最終調整、閣僚級会合」

・2005.12.11　日本経済新聞

      「（社説）京都議定書が始動、米中参加積み残し」

・2005.12.1　日本経済新聞

      「ポスト議定書、排出削減へ道険しく、目標設定、米、拒否姿勢崩さず」

・2005.12.3　日本経済新聞

      「（社説）京都議定書の先へ世界は一歩踏み出せ」

・2005.12.3　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「日本企業の温暖化防止関連ビジネス、０８年度に３兆７００億円に」

・2005.12.13　日本経済新聞

      「強まる温暖化ガス排出削減の動き」

            ・川村雅彦（ニッセイ基礎研究所上席主任研究員）：排出権取引の現状と展望

・2005.12.9　日本経済新聞

      「温暖化ガス排出削減、監視委、年内立ち上げ、条約締約国会議で合意」

・2005.12.20　日本経済新聞

      「温暖化ガス、中国で削減事業、三井物産、排出権３５０万トン取得」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.12.2　化学工業日報

      「ＶＯＣ排出規制、自主行動で１０年度３９％減、経産省集計００年度比、２１団体が計画提出」

・2005.12.13　日刊工業新聞

      「重要性増す「ＶＯＣ対策技術」、排出規制、来年４月開始、排出基準順守、測定を義務付け、９０％が工場などから、規制と自主行動によるベストミックスが基本に」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.12.14　日本経済新聞

      「ＥＵ、新化学物質規制合意、日本企業も管理負担、０７年にも施行、製品開発に影響」

・2005.12.2　日本経済新聞

      「＜環境経営ランキング＞化学物質規制先取り上位、松下が首位、増産と両立カギ、ＣＯ2排出６％増見通し、京都議定書の目標遠く」

・2005.12.2　化学工業日報

      「日化協、エンドクリンＷＧ主査が説明、化学物質の内分泌撹乱作用、人への影響確証なし：現時点で緊急対策不要、懸念は完全払拭されず：基礎的研究の継続重要、４日から沖縄で国際シンポ開催」

・2005.12.2　日刊工業新聞

      「リコー、塩ビ使用全廃へ、ＲｏＨＳ指定６物質も」

(6)廃棄物処理、リサイクル

(7)企業の環境問題

・2005.12.14　化学工業日報

      「ＰＲＴＲ大賞、シャープなど３社が候補企業に、環境情報科学センター、１月２８日に選考・表彰式」

・2005.12.15　日刊工業新聞

      「エコプロダクツ、拍車かかる“グリーン調達”、中小企業の対策不可欠、共通指針の運用に期待」

(8)環境全般

・2005.12.27　化学工業日報

      「ＩＧＥＳ、０５年アジア環境重大ニュース、域内・フロンガス消費量半減、日本・アスベスト禍が顕在化」

・2005.12.27　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜加藤三郎（ＮＰＯ法人・環境文明２１代表）＞動き出した憲法論議と環境条項、地球環境の悪化が急速」

・2005.12.22　日刊工業新聞

      「＜グリーンフォーラム２１：共生型文明の構築：サステイナブル社会への挑戦＞感動する心で地球環境再生にたゆまぬ挑戦」

            ＜特別対談＞持続可能社会の実現へ、未来ビジョン提言

            ・小宮山宏（東京大学総長）：「課題先」日本の視点で独自な物質循環システムを

            ・茅陽一（東京大学名誉教授・グリーンフォーラム２１座長）：持続可能な文明社会創造に向け求められる一定の努力

            ・神津カンナ（作家、コーディネーター）：「環境」から見えてくる様々な問題点

            ＜パネル討論＞

            ・加藤三郎（環境文明２１代表理事・グリーンフォーラム２１委員）：「霞ヶ関」は京都議定書実行の先頭に

            ・米田雅人（農林水産省大臣官房環境政策課監査官）：即効・確実・持続性ある森林吸収源対策

            ・梶原成元（環境省地球環境局地球温暖化対策課長）：ＰＤＣＡを通じ目標達成計画の強化

            ・玉木良知（国土交通省総合政策局環境・海洋課長）：地域などと連携し環境負荷小さい交通体系

            ・坂口利彦（経済産業省産業技術環境局環境経済室長）：産業界は着実な自主行動計画の取り組みを

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会総合政策部会（第３４回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境計画課　

　・日時：平成17年12月1日（木）10:00〜12:00

　・場所：経済産業省

　・議題：(1)第二次環境基本計画の見直しについて ・重点的分野検討結果報告

          （報告分野）

         「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」

           「国際的枠組みやルールの形成への貢献等の国際的取組の推進」

　　　　　(2)環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について

　・配付資料：

　　＜資料１＞第三次環境基本計画における重点的分野

　　　　　　　「都市における良好な大気環境の確保に関する取組」報告書

　　＜資料２＞第三次環境基本計画における重点的分野

　　＜資料３−１＞環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について（案）  

　　＜資料３−２＞中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について（案）

　　＜参考資料１＞第三次環境基本計画　重点分野の検討方針について

             （第３１回総合政策部会資料）

　　＜参考資料２＞第三次環境基本計画目次

             （第３１回総合政策部会資料）

　　＜参考資料３＞環境研究・技術開発推進戦略専門委員会委員名簿

　　＜参考資料４＞中央環境審議会総合政策部会委員名簿

・中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

　産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

　フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議（第４回）　

　・窓口：環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

　・日時：平成１７年１２月２日　１４:００〜１６:００

　・場所：経済産業省

　・議題：合同会議報告（案）について

　・配布資料：

　　＜資料１＞合同会議報告（案）

　　＜資料２＞合同会議審議スケジュール

　　＜参考資料＞その他

・中央環境審議会総合政策部会（第３５回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境計画課　

　・日時：平成17年12月9日（金）14:00〜17:00

　・場所：経済産業省

　・議題：(1)第二次環境基本計画の見直しについて ・重点的分野検討結果報告

        （報告分野）

         「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」

         「長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備」

　　　　　　総論部分に関する検討

　　　　(2)環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について

　・配付資料：

　　＜資料１＞第三次環境基本計画における重点的分野

　　　　　　　「物質循環の確保と循環型社会の構築のための取組」報告書  

　　＜資料２＞第三次環境基本計画における重点的分野

　　　　　　　「長期的な視野を持った科学技術、環境情報、政策手法等の基盤の整備」 報告書

　　＜資料３＞第三次環境基本計画:第一部第２章:今後の環境政策の展開の方向（素案）

　　＜資料４−１＞環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について（案）  

　　＜資料４−２＞中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について（案）

　　＜参考資料１＞新たな環境基本計画（循環部分）の概要

　　＜参考資料２＞第三次環境基本計画　重点分野の検討方針について

                  （第３１回総合政策部会資料）

　　＜参考資料３＞第三次環境基本計画目次（案）

　　＜参考資料４＞環境研究・技術開発推進戦略専門委員会委員名簿

　　＜参考資料５＞中央環境審議会総合政策部会名簿

・産業構造審議会環境部会市場メカニズム専門委員会（第１１回）

　・窓口：

　・日時：平成１７年１２月１６日（金） １０：００〜１２：００

　・場所：三田共用会議所

　・議題：京都メカニズムクレジット取得制度の運営方針について （民間事業者等からヒアリング）

　・配布資料：

　　＜資料１＞議事次第

　　＜資料２＞委員名簿

　　＜資料３＞京都メカニズムクレジット取得の制度設計及び運用方針に関する論点

　　＜資料４＞プロトタイプ炭素基金（ＰＣＦ）運営方針と制度設計について　　　

            説明者：国際協力銀行　企業金融部第５班調査役　稲田恭輔

　　＜資料５＞オランダ・オーストリアにおけるクレジット買取制度の概要と契約　

            説明者：株式会社三菱総合研究所　主席研究員　西村邦幸

　　＜資料６＞市場からの排出権の調達　

　　　　　　　　説明者：ナットソース・ジャパン株式会社　マネージャー　津金泰正　　　　　　　　                                    マネージャー　庭田弘史

　　＜資料７＞日本温室効果ガス削減基金の概要　

　　　　　　　説明者：日本カーボンファイナンス株式会社（ＪＣＦ） 常務取締役川下晴

　　＜資料８＞住友商事株式会社のクレジット取得への取組　

　　　　　　　　説明者：住友商事株式会社　地球環境部長　山本隆三

　　＜資料９＞気候変動枠組条約第１１回締約国会議（ＣＯＰ１１）　

      　　　  京都議定書第一回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ１） 概要と評価

・中央環境審議会総合政策部会（第３６回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境計画課　

　・日時：平成１７年１２月２２日（木）14:00〜17:00

　・場所：経済産業省

　・議題：第二次環境基本計画の見直しについて

　・第三次環境基本計画（素案）について

　・配付資料：

　　＜資料＞第三次環境基本計画（素案）

　　＜参考資料１＞新第一部第１章「第三次環境基本計画策定に向けての現状、課題」に関する参考資料

　　＜参考資料２＞総合的環境指標について（案）（第三部第４節に係る説明資料）

　　＜参考資料３＞中央環境審議会総合政策部会委員名簿

4.2 セミナー・会議

・「ＪＩＣＣ洗浄大学／第４回産業洗浄技術基礎講座」

　・主催：日本産業洗浄協議会

　・日時：２００５年１２月９日（金）９：４５〜１７：１５

　・場所：日本産業洗浄協議会　会議室

　・プログラム：

(1)「産業洗浄技術概論」平塚　豊（ＪＩＣＣシニア会員）

(2)「一般洗浄用洗浄装置」加藤　弘（超音波工業�梶@産業洗浄技術部長）

(3)「精密洗浄用洗浄装置」加藤　弘（超音波工業�梶@産業洗浄技術部長）

(4)「超精密洗浄用洗浄装置」立幅義人（島田理化工業�� 半導体・精密洗浄技術部主務）

・「環境省主催Ｖ０Ｃ（揮発性有機化合物）排出制御推進セミナー」

　・主催：環境省

　・日時：仙台・２００５年１２月２日（金）仙台市戦災復興記念館「記念ホール」

　　　　東京・２００５年１２月７日（水）すみだリバーサイドホール「ｲﾍﾞﾝﾄﾎｰﾙ」

        名古屋・２００６年２月１日（水）名古屋市中区役所「ホール」

        大坂・２００６年１月２７日（金）アピオ大坂「小ホール」

        広島・２００５年１２月１２日（月）広島県健康福祉ｾﾝﾀｰ「大研修室」

　　　  高松・２００５年１２月２１日（水）香川県社会福祉総合ｾﾝﾀｰ「ﾉﾐｭﾆﾃｨﾎｰﾙ」

　　　　福岡・２００６年１月２０日（金）福岡県吉塚合同庁舎「803号会議室」

　・プログラム：

＜第一部＞「ＶＯＣ（揮発性有機化合物）問題とその対策」

(1)「ＶＯＣとは何か？ー問題の全容ー」

　 中央環境審議会　大気環境部会ＶＯＣ排出制御専門委員会委員

(2)「ＶＯＣと大気汚染防止法の改正」

         環境省　水・大気環境局大気環境課

(3)「ＶＯＣ排出制御の取組事例について」

　 ＶＯＣ排出事業者及び消費者関連団体等

　 ＜第二部＞「ＶＯＣ（揮発性有機化合物）の法規制」

(4)「改正大気汚染防止法による規制（規制対象施設、排出基準、測定法）」

　 環境省　水・大気環境局大気環境課

(5)「届出書の記載説明（開催地自治体の例）」

　 開催地自治体ＶＯＣ対策担当官

4.3 展示会

4.4 放送

・１２月２６日（日）

      ・チャンネル：ＮＨＫテレビ　ＢＳ１、２２：１０〜２４：００

      ・タイトル：「＜京都議定書発効へ＞待ったなし“温暖化対策”」

            佐和隆光（京都大学経済研究所所長）

            足立治郎（ＮＧＯ「環境・持続社会」研究センター事務局長）

            桝本昭章（日本経団連地球環境部会長、電気事業連合会副会長、東京電力取締役）

            山口光恒（慶應義塾大学経済学部教授）

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

・「第１７回モントリオール議定書締約国会合」

      ・期日：２００５年１２月１２日〜１８日

      ・会場：ダカール（セネガル）

      ・主催：ＵＮＥＰオゾン事務局

5.2 展示会・フォーラム等

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料

・環境省環境保健部環境安全課：「ＰＲＴＲ対象化学物質の排出削減に向けた取組事例集」制作：（社）環境情報科学センター、A5，204p　(2005.8)

・環境省環境保健部環境安全課：「化学物質ファクトシート（２００４年版）」制作：（社）環境情報科学センター、A5，393p　(2005.8)

・環境省環境保健部環境安全課：「わたしたちの生活と化学物質」A5，21p　(2005.3)

・環境省：「平成１６年度・オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」A4,160p(2005.7)

・経済産業省：「（パンフレット）守ろうオゾン層、防ごう地球温暖化」(2005.8)

1.3 セミナー・会議等資料　

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・「ウェット・ドライプロセスによるＬＣＤ、ＰＤＰ、有機ＥＬ、微細配線、光ディスク、  光学素子・部品の（超）精密洗浄と洗浄度評価」�葛Z術情報協会、

      B5,412p、\84,000 (2005.8)

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・メカトロニクス  Vol.30, No.11 (2005.10)　（技術調査会）

      ・「＜ものづくりと地球環境(44)＞成層圏オゾン層保護活動（５）〜国際オゾンデー、オゾンホールの推移〜」p96-99

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2005.11.17　日刊工業新聞

      「エーザイ、ジクロロメタンを全廃、０７年度まで代替溶媒に、化学物質リスク低減、環境活動に反映」

・2005.11.9　化学工業日報

      「電解イオン水を投入、研光通商、洗浄分野の新商材、強アルカリで低負荷」

(2)オゾン層問題

・2005.11.2　化学工業日報

      「フロンガスを分解・リサイクル、大気圧プラズマ装置活用、アドテック・プラズマ・テクノロジー、来年から本格販売」

・2005.11.30　朝日新聞

      「（臭化メチル）薬剤使用抑え文化財保護、「総合的有害生物管理（ＩＰＭ）」が始動、「粘着わな」で害虫撃退」」

・2005.11.15　化学工業日報

      「環境省、ハロン管理徹底へ、船舶・航空機もＤＢ登録、ハロンバンク推進協議会の取り組み拡充、フォロー調査実施も」

・2005.11.15　化学工業日報

      「フロン類排出抑制、回収・処理で新方策、マニフェスト制度など」

・2005.11.15　化学工業日報

      「ＣＤＭプロ４件政府承認、中国でのフロン分解など」

(3)地球温暖化

・2005.11.17　化学工業日報

      「環境省、化学業界と懇談会開催、環境税は平行線」

・2005.11.2　化学工業日報

      「気象庁が異常気象レポート、異常高温・少雨が増加、温暖化の影響に可能性」

・2005.11.7　化学工業日報

      「小池環境相が就任会見、環境税導入に全力、議定書会合では遵守委を提案」

・2005.11.8　化学工業日報

      「＜書評＞「いま起きている地球温暖化＝地球が壊れ始めている」国栖治雄・内藤克彦著、化学工業日報社」

・2005.11.29　化学工業日報

      「温暖化対策のコスト削減に、ＮＥＣが支援システム、排出量算定・評価・分析に加え、初の削減計画立案機能、コンサルティングサービスも」

・2005.11.28　化学工業日報

      「地球のために月１８０円を、小池環境相、環境税導入改めて訴え」

・2005.11.2　化学工業日報

      「環境税反対のパンフ作成、経済広報センター、温暖化防止は民間活力で」

・2005.11.18　化学工業日報

      「石化協・蛭田会長会見、環境税には改めて反対、製品需給力強さ欠く」

・2005.11.16　化学工業日報

      「化学業界、温暖化対策さらに進展、日化協まとめ、エネ原単位改善１０年度目標、２年連続で達成、温室効果ガス排出も１３％減」

・2005.11.6　日本経済新聞

      「＜中外時評＞京都の約束から逃げるな、意識転換で環境技術生かせ／塩谷喜雄（論説委員）」

・2005.11.4　日本経済新聞

      「＜経済教室＞目標達成厳しい京都議定書、形式的順守は避けよ、省エネ普及に力点、最大努力で未達やむなし／山口光恒（帝京大学教授）」

・2005.11.22　日本経済新聞

      「＜経済教室＞京都議定書から逃げるな、目標達成に全力を、対策には経済的効果も／明日香壽川（東北大学教授）」

・2005.11.22　日本経済新聞

      「温暖化ガス削減事業、三井物産、チリで合弁、排出権３００万トン取得へ」

・2005.11.30　日本経済新聞

      「＜ニュースの理由＞環境税論議、舞台は自民税調へ、森林整備の財源どう確保」

・2005.11.23　刊工業新聞

      「＜ポスト京都の課題＞(1)ＣＯＰ／ＭＯＰ１、次期枠組み“視界不良”、温暖化対応は待ったなし」

・2005.11.24　日刊工業新聞

      「＜ポスト京都の課題＞(2)錯綜する思惑、米主導で新たな動き、１８９ヵ国・地域で調整」

・2005.11.29　日刊工業新聞

      「＜ポスト京都の課題＞(3)マラケシュ合意、予断許さぬ不順守ルール、途上国は適応問題に関心」

・2005.11.30　日刊工業新聞

      「＜ポスト京都の課題＞(4)京都メカニズム、省エネＣＤＭ活用拡大を、次期枠組みのポイントに」

・2005.11.28　日本経済新聞

      「温暖化防止会議あす開幕、モントリオールで、「ポスト京都議定書」議論へ、米・途上国の参加が課題」

・2005.11.28　化学工業日報

      「ＣＯＰ１１、ＣＯＰ／ＭＯＰ１きょう開幕、遵守ルールなど議論」

・2005.11.8　日刊工業新聞

      「第３次小泉改造内閣、主要閣僚に聞く、小池百合子環境相、環境税実現へ方向提示」

・2005.11.8　日刊工業新聞

      「低温でトナー定着、年７５％ＣＯ2削減、リコー、省エネ加速、複写機、２年内にも実用化」

・2005.11.29　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「海面上昇・温室効果ガス増加、人類史上最速に、米科学誌「サイエンス」、ＣＯ2濃度、過去６５万年で最高、地球の将来に“温度差”、２８日からＣ          ＯＰ１１、取り組み待ったなし」

・2005.11.29　毎日新聞

      「＜記者の目＞人為的温暖化論は真偽不明、議定書目標疑ってみよう、遠い道絶望する前に／高田茂弘（大阪経済部）」

・2005.11.9　朝日新聞

      「チベット氷河「急速解凍」、「世界の屋根」に温暖化の波、溶解速度、過去の１０倍、地下水減り水不足懸念」

・2005.11.28　化学工業日報

      「＜カナダ・環境立国への道＞（上）ＣＯＰ１１ホスト国の誇り、米・欧・途上国の調整役に、エネ産業を環境調和型へ」

・2005.11.23　朝日新聞

      「「ポスト京都」行方は、ＣＯ2削減２８日から議定書締約国会合、｛次期」向け米の動向カギ、中印、数値義務に警戒感、削減目標なお遠く」

・2005.11.28　朝日新聞

      「（社説）温暖化会議、「京都」後の目標を作れ」

・2005.11.25　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜検証ｉ＞対中省エネ協力、環境ビジネスで思惑一致、先行の欧米、巻き返し狙う日本、温暖化ガス排出権で先手（上原すみ子）」

・2005.11.10　日刊工業新聞

      「＜今創人・インタビュー＞(41)ＣＯ2の排出権取引を支える吉高まりさん（三菱ＵＦＪ証券、クリーン・エネルギー・ファイナンス委員会 ＣＤＭ/ＪＩ          主任研究員）（駒橋徐）」

・2005.11.29　毎日新聞

      「「ポスト京都」不透明、締約国会議、温暖化防止、１３年以降枠組み議論」

(4)大気、水、土壌汚染

・2005.11.18　毎日新聞

      「ＶＯＣ対策、都がアドバイザー制度創設」　　　　　　　　　　　　　　　　

・2005.11.22　日刊工業新聞

      「オルガノ、ＶＯＣ汚染土壌・地下水、浄化ビジネス強化、金属触媒と酸化剤活用、中核技術に位置づけ」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2005.11.7　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜最前線＞獅山有國氏（経産省化学物質管理課長）：実効手法を効率的に」

・2005.11.29　化学工業日報

      「ＪＲＣＣ（日本レスポンシブル・ケア協議会）、１０周年記念ＤＶＤ制作、ＲＣ取り組み事例豊富に」

・2005.11.8　化学工業日報

      「「ＲＣ世界憲章」浸透へ取り組み本格化、ＩＣＣＡ（国際化学工業協議会）/ＲＣＬＧ（レスポンシブル・ケア・リーダーシップ・グループ）会合開催、        化学物質管理・ＧＰＳと併せ実効性、人材育成支援・日本にアジアの期            待」

・2005.11.24　化学工業日報

      「ＲＣ協議会１０周年記念講演会基調講演、Ｊ・Ｍ・バッハ氏（ＩＣＣＡ/ＲＣＬＧ議長）、意義大きいＲＣ世界憲章、対話チャンネルさらに」

・2005.11.24　化学工業日報

      「ＪＲＣＣ（日本レスポンシブル・ケア協議会）が１０周年記念講演会」

・2005.11.21　化学工業日報

      「田中正躬氏（日本ＲＣ協議会事務局長）に聞く、レスポンシブル・ケア国際展開へ、環境・安全への改善軸に、アジアで能力開発強化」

・2005.11.17　化学工業日報

      「化学業界首脳−環境省幹部懇談会、大橋日化協会長に聞く、業界の取り組みに理解、化学物質管理では認識共有」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題

・2005.11.2　化学工業日報

      「サステナビリティ基礎情報、プロジェクト報告書が完成、科学者結集、日本から発信、気候、エネ、資源などの知見整理、政策活用促す」

・2005.11.8　日刊工業新聞

      「（社説）「対中資源外交、省エネ、環境で協力深めよう」

・2005.11.15　化学工業日報

      「第２５回「INCHEM TOKYO 2005」きょう開幕、高機能・高付加価値に直結する材料・機器一堂に」

                ・大平晃組織委員長（化学工学会会長）：新エネ・水素次代に焦点、産・学・官の“出会い”強化

・2005.11.15　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜共生・地球環境大賞の１５年（上）＞循環型社会の潮流を生む」

・2005.11.17　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「＜共生・地球環境大賞の１５年（下）＞企業責任、環境軸に社会貢献へ」

(8)環境問題全般

・2005.11.2　化学工業日報

      「サスティナビリティー基礎情報、プロジェクト報告書が完成、科学者結集、日本から発信、気候、エネ、資源などの知見整理、政策活用促す」

・2005.11.7　毎日新聞

      「＜マータイ通信＞環境、平和保証する社会を、植林活動を世界に広げる」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会地球環境部会(第32回)　　

　・窓口：環境省地球環境局地球温暖化対策課

　・日時：平成17年11月4日（金）14：00〜17：00

　・場所：ホテルフロラシオン青山

　・議題：(1)環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化対策」（案）について

　　　　　(2) 地球温暖化対策をめぐる最近の動きについて

　　　　　(3) 環境基本計画の見直しに係る重点分野「国際的枠組みやルールの形成への貢献等の国際的取組の推進」（案）について

　・配付資料：

　　＜資料1＞環境基本計画の見直しに係る重点分野「地球温暖化対策」（案）  

　　＜資料2-1＞温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度の実施について（案）

　　＜資料2-2＞2004年度(平成16年度)の温室効果ガス排出量速報値について＜概要＞  

　　＜資料2-3＞気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）及び京都議定書第１回締約国会合（COP/MOP1）閣僚準備会合（概要と評価）

    ＜資料2-4＞気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する対話の結果概要

　　＜資料3＞環境基本計画の見直しに係る重点分野「国際的枠組みやルールの形成への貢献等の国際的取組の推進」（案）

　　＜資料4-1＞環境税の具体案

　　＜資料4-2 第７回日中韓三カ国環境大臣会合（TEMM）の結果について

　　＜参考資料1＞第三次環境基本計画策定のスケジュールについて  

　　＜参考資料2＞フロン類等対策小委員会での検討状況に関する資料

・中央環境審議会総合政策部会（第３１回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境計画課

　・日時：平成17年11月10日（木）10:00〜12:30

　・場所：経済産業省別館

　・議事次第：(1)第二次環境基本計画の見直しについて

      　　　　 第三次環境基本計画の構成について

                 現状と課題について

                 予防的な方策について

                 重点分野の検討方針について

                 環境配慮の方針について

              (2)環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について

              (3)環境税の具体案について

  ・配付資料：

　　＜資料１＞第三次環境基本計画目次案

　　＜資料２＞第三次環境基本計画の総論部分で記述すべき現状認識等について

　　＜資料３＞環境政策における「予防的な方策」の考え方の位置付けについて

　　＜資料４＞第三次環境基本計画　重点分野の検討方針について（部会後版）

　　＜資料５−１＞環境配慮の方針の運用状況等に係る調査結果について  

　　＜資料５−２＞各府省等における環境配慮の方針作成状況等調査の結果概要

　　＜資料５−３＞環境配慮の方針に関する平成１７年度自主点検結果を公開しているアドレス

　　＜資料６−１＞環境研究・技術開発推進戦略専門委員会の設置について（案）

　　＜資料６−２＞中央環境審議会総合政策部会の小委員会及び専門委員会の設置について（案）

　　＜資料７＞環境税の具体案

　　＜参考資料１＞社会経済の現状

　　＜参考資料２＞環境に係る現状や残された環境保全上の問題

　　＜参考資料３「環境政策における予防的方策・予防原則のあり方に関する研究会報告」概要

　　＜参考資料４＞第二次環境基本計画（平成12年12月22日閣議決定）における「予防的な方策」に関する記述〈抜粋〉

　　＜参考資料５＞国際協定等における「予防的な取組方法」「予防原則」の扱い

　　＜参考資料６＞各国等における「予防的な取組方法」の考え方の扱いについて

　　＜参考資料７＞中央環境審議会総合政策部会における「予防的な取組方法」に関する議論

　　＜参考資料８＞総合政策部会委員からの御意見

　　＜参考資料９＞（NGO/NPO・企業のための）環境基本計画意見交換会で出された意見について

　　＜参考資料１０＞環境研究・環境技術開発の推進戦略について（諮問）

　　＜参考資料１１＞環境研究・技術開発推進戦略調査検討会報告書（中間取りまとめ）　　　　　　　　　　について

　　＜参考資料１２＞中央環境審議会議事運営規則

　　＜参考資料１３＞中央環境審議会総合政策部会委員名簿

・中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会

　産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会

　フロン回収・破壊ワーキンググループ合同会議（第３回）

　・窓口：環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室

　・日時：平成１７年１１月１１日　１５:００〜１７:００

　・場所：環境省

　・議事次第：(1)業務用冷凍空調機器からのフロン類の排出抑制対策について