１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

1.2 セミナー・会議等資料　

1.3 パンフレット・チラシ

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・メカトロニクス  Vol.31, No.6 (2006.5)

　（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(51)＞はじまったＶＯＣ排出抑制対策〜事業者が自主的取組を行うための手引き〜」p94-99

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2006.6.6　日刊工業新聞

      「配管洗浄技術を開発、日立プラントテクノロジー、食品空気輸送システム、原料切り替え自由に」

・2006.6.6　化学工業日報

      「モリカワが新装置、高沸点ＶＯＣ９０％超回収、常圧低温凝縮法、エネ効率も優れる」

・2006.6.6　化学工業日報

      「荒川化学、フラックス残渣解消、鉛フリーハンダ対応、新洗浄剤２種」

・2006.6.19　化学工業日報

      「フェルト洗浄事業を強化、伯東、製紙用薬剤、漉紙機にソリューション」

・2006.6.26　日刊工業新聞

      「ＪＩＣＣ、洗浄技術セミナー開催、最新事例を紹介」

(2)オゾン層問題

(3)地球温暖化

・2006.6.3　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「三井物産、温暖化ガス削減事業強化、インドネシア、メタン回収に出資、年内に日本向け仲介会社」

・2006.6.5　日刊工業新聞

      「温暖化ガス排出権、ネット取引きょう開始、環境省三菱総研など」

・2006.6.5　日刊工業新聞

      「京都議定書目標達成計画、改正案を取りまとめ、政府」

・2006.6.5　化学工業日報

      「議定書目標達成計画改定で異見募集」

・2006.6.5　化学工業日報

      「ストップおんだん館が展示刷新」

・2006.6.5　日刊工業新聞

      「温暖化ガス観測衛星、地球全体を網羅、宇宙機構、０８年８月打ち上げ、データ、削減対策に活用」

・2006.6.5　日本経済新聞

      「特集：地球環境」

      ・対談・環境と経済の好循環つくる：

            ・小池百合子氏（環境大臣）：一人ひとりの力合わせると大きな力、環境にかけるお金はコストでなく投資

            ・山本良一氏（東京大学生産技術研究所教授）：新しい生活文化の提案で技術開発、長期ビジョンや消費者教育も大切

      ・クリーンエネルギー利用と省エネ技術で脱ＣＯ２型の経済発展基盤確立を

      ・＜日経環境シンポジウム＞地球温暖化防止に向けた国際協力

            ・基調講演：藤冨正晴（日本エネルギー経済研究所常務理事、アジア太平洋エネルギー研究センター所長、国連ＣＤＭ理事会理事代理）

            ・パネラー：野中譲（電源開発 経営企画部部長（地球環境担当）

                  　両祖徹（三井物産 鉄鋼原料・非鉄金属本部事業開発部次長）

                  　篠田裕介（日揮 理事、経営統轄本部プロジェクト事業推進本部本部長代行、ＪＭＤ温暖化ガス削減社長）

                  　三村訓康（明電舎 新規事業推進部バイオマス燃料事業開発室選任部長）

                  　小井沢和明（新エネルギー・産業技術総合開発機構参事）

            ・コーディネーター：福島敦子（キャスター・エッセイスト）

      ・小さなエコも集まれば大きなエコ、アイデアあふれる取り組み広がる

      ・＜シンポジウム＞新しい地球環境時代における資源循環企業の役割と社会的責任

            ・基調講演：長沢伸也（早稲田大学ビジネススクール経営専門職大学院教授）

                  　    「資源循環企業のビジネスモデル確立の現状と将来性」

            ・パネルディスカッション：選別淘汰時代を迎えた資源循環企業の優良化とビッグビジネスへの挑戦

            ・パネリスト：井内摂男（経産省産業技術環境局リサイクル推進課長）

                  　 山上毅（大平興産 代表取締役会長）

                  　 宗　大介（エコスタッフ・ジャパン 代表取締役社長兼ＣＯＯ）     

                  　 山口秀和（セブン＆アイ・ホールディングス 総務部環境推進シニアオフィサー）

                       大平将之（竹中工務店 東京本店安全環境部環境担当部長） 

            ・オブザーバー：長沢伸也　　　　　　　                  

            ・コーディネーター：青山俊介（エックス都市研究所代表取締役）

      ・美しい環境を次世代へつなぐ企業の環境保護・負荷低減       

・2006.6.7　日刊工業新聞

      「温室効果ガス排出権、政府買い取り来月開始、関連法が成立、プロジェクト通年で公募」

・2006.6.14　化学工業日報

      「京都メカニズムクレジット取得、来月、公募開始、ＣＤＭ政府承認、出光など４案件」

・2006.6.19　日本経済新聞

      「ポスト議定書、日英主導で、途上国巻き込み目標共有、交渉地ならし、米復帰も焦点」

・2006.6.19　化学工業日報

      「京都メカニズム活用本格始動、排出量削減達成へ重要度高まる、取引制度、欧で実績、日本はＣＤＭ軸に、政府クレジット取得、案件公募へ、８年間で目標１億トン、環            境省、自主参加型排出量取引、今年度から第２期スタート、企業数さらに拡              大」

・2006.6.19　日刊工業新聞

      「南アで非公式閣僚会合、温暖化問題を議論、２１日まで」

・2006.6.26　日刊工業新聞

      「温暖化防止へ日英連携、対立続く先進・途上国、問題意識共有に期待」

・2006.6.26　日本経済新聞

      「フロン排出権、日本の立場複雑、中国の増産ＥＵが警戒、制度変更浮上、照射に影響も」

・2006.6.27　化学工業日報

      「産構審・地球温暖化防止対策小委員会で報告、代替フロンなど３ガス排出量、１０年間で半分以下に、ただし将来的には増加見通し、さらに取り組み強化を」

・2006.6.28　化学工業日報

      「（社説）温暖化防止、現実に立脚した議論を」

(4)大気、水、土壌汚染

・2006.6.29　化学工業日報

      「（社説）大きな成果あげた自主管理行動計画」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2006.6.1　日刊工業新聞

      「部品の有害物質含有状況、瞬時に自動判定、リコー、システム開発、グリーン調達を効率化」

・2006.6.3　化学工業日報

      「既存化学物質安全性情報収集プログラム、スポンサー企業を募集、経産省・厚生労働省・環境省、２００８年までに１６６物質」

・2006.6.7　化学工業日報

      「（社説）化学物質対策小委員会の取り組みに期待」

・2006.6.7　日刊工業新聞

      「家電・パソコンの化学物質含有、来月から義務化、基準超えた製品に“特定マーク”ウェブで情報公開、“Ｊ−ＭＯＳＳ”として規格化」

・2006.6.14　化学工業日報

      「環境省のＰＲＴＲ見直し論議、取扱量届出、削減目標設定を、自治体・市民団体が要望、化学業界、強く反発」

・2006.6.1　化学工業日報

      「ＲｏＨＳ指令７月施行、化学物質規制さらに厳しく、国内各社、国際規格化にらむ必要、先手の取り組みでビジネスに勝機を、ＲＥＡＣＨは来春にも、１０００物質が対象          に」

・2006.6.21　化学工業日報

      「Japanチャレンジプログラム始動、着実に進む既存化学物質管理、安全性情報収集・発信へ政府・産業界が連携、「カテゴリー評価」で効率化、法的位置付け明確化へ、         ＰＲＴＲ制度による改善進む、「国際標準化」へ世界をリード」

・2006.6.28　化学工業日報

      「化学物質の安全性情報、産構審・化学物質小委員会、共有化へシステム検討、海事範囲など論点整理」

・2006.6.30　日刊工業新聞

      「「ＲｏＨＳ指令」本格始動」

            ・運用面の課題：不適合製品に罰金、“本家”ＥＵ未確定部分も

            ・適用除外など未決定：取り締まりに温度差？

            ・世界中で広がり：中・韓も環境規制

            ・国内への影響：化学物質管理を徹底

            ・新たな課題：「エコプロダクツ」より多く開発・投入

            ・日本企業の対応：認証制度を独自策定

・2006.6.30　日刊工業新聞

      「いよいよあす７月１日から「ＲｏＨＳ指令」施行へ」

            ・自然資源の浪費削減：公害防止への寄与を目的に、６物質含まない部品、部材で製品の構成を：平戸昌利（グローバル・テクノマネジメント研究所              所長）

            ・ＷＥＥＥおよびＲｏＨＳ指令を理解するために

            ・環境にやさしいものづくり：ＲｏＨＳ対応の次は？     

            ・有力各社の製品・技術：デンオン機器、東芝、日本スペリア社、弘輝・弘輝テック、ＧＮＳ、フルタ電機

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2006.6.5　化学工業日報

      「東商「エコ検定」、環境経営企業社員の皆さん挑戦を、１０月に第１回、ＣＳＲ対応学ぶ好機、基礎的な問題を中心に、合格者に特典、人的な底辺拡大」

・2006.6.7　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「環境試験の切り札エコ検定、１０月スタート、川瀬健介氏（東京商工会議所検定事業部長）、地球環境問題を考える突破口に、知識意欲と行動で社会貢献を（小林健          太郎）」

・2006.6.9　化学工業日報

      「公害防止は全企業の責務、管理体制作りでガイドライン、経産省・環境省、１１月めど、関係会社と一体で多重チェック必須、情報伝達もポイントに」

・2006.6.28　化学工業日報

      「環境リスク管理者養成を、阪大が都内でシンポジウム」

・2006.6.30　日刊工業新聞

      「グリーンフォーラム２１、０６年度活動を開始、サスティナビリティーと環境経営＝脱炭素文明の構築＝」

(8)環境全般

・2006.6.2　毎日新聞

      「出生率１.２５、最低更新、５年連続、人口減に転じる」

・2006.6.2　毎日新聞

      「・2006.6.2　毎日新聞

      「０６年版高齢社会白書、高齢人口、初の２割、５０年には３５％超へ：

・2006.6.2　朝日新聞

      「出生率最低１.２５，昨年０.０４ポイント大幅下げ、底見えぬ少子化衝撃、財政優先、狭まる策、社会保障の前提崩れ、頼みの３０代「かけ声だけ、女性に偏る育児負                担」

・2006.6.3　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「グラフで読む０６年版環境白書＜上＞：高齢・核家族化の浪費映す、エネ消費、世帯増と連動」

・2006.6.5　化学工業日報

      「科学技術白書、人口減少社会、技術で活力を、心の豊かさも重視」

・2006.6.7　日刊工業新聞

      「経産省が「０５年度エネルギー白書」、世界各国が戦略見直し、技術を通じ関係強化、日本の資源外交重要に」

・2006.6.6　日刊工業新聞

      「＜人口減少に挑む新経済成長戦略（上）＞残された１０年、アジア・地方を原動力に」

・2006.6.8　日刊工業新聞

      「＜人口減少に挑む新経済成長戦略（下）＞改革の継続、“ポスト小泉”にらみ仕組み」

・2006.6.7　日刊工業新聞

      「経産省が「０５年度エネルギー白書」、世界各国が戦略見直し、技術を通じ関係強化、日本の資源外交重要に」

・2006.6.7　日刊工業新聞

      「＜科学技術白書を読む（下）＞初の人口減少・高齢化社会、課題解決で世界に貢献を」

・2006.6.9　化学工業日報

      「（社説）人口減による環境影響をみる前提条件」

・2006.6.19　化学工業日報

      「アジア太平洋パートナーシップが発足、気候・エネ問題で世界のリード役に、各タスクフォースの行動計画、８月末めど提出へ」

            ・和泉良人（太平洋セメントＣＳＲ推進部部長）：長期的視野で全員参加を

            ・岡崎照夫（新日本製鉄環境部部長）：官民一致の協力が不可欠

・2006.6.23　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「旭硝子財団地球環境国際賞、宮脇氏ら受賞」

・2006.6.23　化学工業日報

      「旭硝子財団、ブループラネット賞、０６年度受賞者を決定、日本人受賞は初めて、エミル・サリム博士、宮脇昭博士」

            ・エミル・サリム博士（インドネシア大学経済学部・大学院教授、元インドネシア人口・環境大臣）：持続可能な開発の概念創設と地球規模での環境               政策推進を牽引

            ・宮脇昭博士（国際生態学センター研究所長、横浜国立大学名誉教授）：「潜在自然植生」の概念に基づく森林回復・再生の理論を提唱・実践

・2006.6.5ｰ20　日本経済新聞

      「＜ゼミナール＞環境社会への改革（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）」

            (13)環境保全型農業：拡大のカギは消費者

            (16)生態系保全：生物多様性への配慮必要

            (17)グリーン購入：環境配慮、企業に促す

            (19)ＳＲＩファンド：個人から企業年金まで

            (20)環境教育：教材・専門家不足、企業が支援

            (21)創発型の連携：複雑な問題解決に効果

            (22)環境報告書：地域住民・消費者に情報開示

            (23)科学的不確実性：市民社会に価値判断迫る

            (24)政策手段：民間への移譲がカギに

・2006.6.5　毎日新聞

      「＜書評＞「成長の限界 人類の選択」D･H＆D･L･メドウズ、J･ランダース著、枝廣淳子訳、ダイヤモンド社（中村達也）」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・中央環境審議会地球環境部会（第３５回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境経済課／地球環境局地球温暖化対策課

　・日時：平成18年6月2日（木）15：00〜18：00

　・場所：三田共用会議所　３階　大会議室

　・議題：(1)2004年度（16年度）の温室効果ガス排出量について

      (2)地球温暖化対策をめぐる最近の動きについて

(3)その他

　・配布資料：

　　＜資料１−１＞2004年度（16年度）の温室効果ガス排出量について

　　＜資料１−２＞温室効果ガス排出量について

　　＜資料２ー１＞京都議定書目標達成計画の改訂について

　　＜資料２−２−１＞「気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話」（概要と評価）

　　＜資料２−２−２＞気候変動枠組付属書�T国の更なる約束に関する第一回アドホック・ワーキンググループ(AWG1)・気候変動枠組条約第24回補助機関会合（SB2　　　　　　　　　　4)：概要と評価

　　＜資料２−３＞輸送用エコ燃料の普及拡大について（18年5月エコ燃料利用推進会議報告書）

　　＜資料２−４＞地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会における検討状況について

　　＜参考２−５＞環境自主行動計画のフォローアップについて中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ

　　＜参考３−１＞特定製品に係わるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の概要

　　＜参考３−２＞公益信託地球環境保全フロン対策基金の許可について

　　＜参考３−３＞「ハロン破壊処理ガイドライン」の策定について

　　＜参考３−４＞グローバル戦略（環境関係）〜アジア環境行動パートナーシップ構想〜について

・化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会（第２回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：平成１８年６月１３日（火）９：３０〜１２：３０

　・場所：アルカディア市ヶ谷私学会館　

　・議題：(1)前回懇談会の議論に対応した追加説明

　　　　(2)委員によるプレゼンテーション

　　　　(3)意見交換

　 　　 (4)第３回・第４回懇談会におけるヒアリングの進め方

  ・配布資料

　　＜資料１＞第１回懇談会議事録（案）　（委員限り）

　　＜資料２−１＞行政機関におけるPRTRデータの活用事例

　　＜資料２−２＞過去４年間のPRTR届出排出量について

　　＜資料２−３＞事業者の取組状況等に関する調査について

　　＜資料２−４＞PRTRにおける排出量集計の対象範囲について

　　＜資料２−５＞PRTRパイロット事業における廃棄物関連情報について

　　＜資料２−６＞「廃棄物情報の提供に関するガイドライン」の策定について

　　＜資料２−７＞化学事故時における化学物質の排出について

　　＜資料２−８＞化学品の分類および表示に関する世界調和システム（GHS）について　

　　＜資料２−９化管法におけるMSDS制度の概要

　　＜資料３−１＞有田委員プレゼンテーション資料

　　＜資料３−２＞安藤委員プレゼンテーション資料

　　＜資料３−３＞池田委員プレゼンテーション資料

　　＜資料３−４＞岸川委員プレゼンテーション資料

　　＜資料３−５＞日本化学工業協会石崎氏（豊田委員代理）プレゼンテーション資料

　　＜資料３−６＞中地委員プレゼンテーション資料

　　＜資料４＞第３回・第４回懇談会におけるヒアリングについて

・産業構造審議会環境部会市場メカニズム専門委員会（第１４回）

　・日時： 平成１８年６月１３日（火） ９：３０〜１１：３０

　・場所： 経済産業省別館１１階 １１２０共用会議室

　・議題： メカニズムクレジット取得事業に係わる公募について

・産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会（第１３回）

  ・窓口：経済産業省製造産業局オゾン層保護等推進室

　・日時：２００６年６月２１日（水）１３：００〜１５：００

　・場所：経済産業省

　・議題：(1)ＨＦＣ等排出抑制に係る自主行動計画第８回フォローアップについて

　　　　(2)今後のフロン類の排出抑制対策の在り方について（ＷＧ審議報告）

　・配布資料：

　　＜資料１＞分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況（個表）

　　　　　　　第８回フォローアップ（２００５年分）

　　＜資料２＞ＨＦＣ等排出抑制に係るその他の関係業界等の取組

　　＜資料３＞１９９５年〜２００５年における代替フロン等３ガスの推計排出量

　　＜資料４＞２００５年総括フォローアップ（案）

　　＜資料５＞総括フォローアップ参考資料

　　　　　　　代替フロン等３ガス分野における自主行動計画進捗状況　

　　＜参考資料１＞諸外国の代替フロン等３ガス排出抑制の状況について

　　＜参考資料２＞技術戦略マップ２００６（抄）

　　＜参考資料３＞今後のフロン類の排出抑制対策の在り方について

　　＜参考資料４＞特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部改正について

・産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会（第２回）

　・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課

　・日時：平成１８年６月２６日(月) １４：００〜１６：００

　・場所：経済産業省 本館

　・議題：(1)前回の議論を踏まえた論点整理

　　　　(2)安全性情報の整備等について

       （注）テーマ：（安全性情報の整備等）リスク管理の前提となる幅広い安全性情報の取得・整備と情報取得に係る関係者の役割に関する議論

　・配布資料：

　　＜資料１＞議事次第

　　＜資料２＞委員名簿

　　＜資料３＞第１回議事録案（概要及び詳細版）

　　＜資料４＞今後の検討事項・議論の進め方について

　　＜資料５＞第１回委員会における議論の整理（論点別の整理）

　　＜資料６＞第１回委員会における指摘事項への回答等

　　＜資料７＞第２回委員会における論点（案）について

　　＜資料８＞安全性情報の整備等について

　　＜資料９＞略語集

4.2 各種委員会・会議

4.3 セミナー・フォーラム

・「地球環境変動観測ミッションシンポジウム」

　・主催：宇宙航空研究開発機構

　・日時：２００６年６月１５日（木）１０：００〜１７：００

　・場所：品川三菱ビル・ダイヤモンドプラザ

・「公開シンポジウム２００６〜アジアの環境と私たち」

　・主催：国立環境研究所

　・日時：２００６年６月１８日（日）１２：００〜１７：００

　・場所：東京メルパルクホール

・「第２６回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー」

　・主催：日本産業洗浄協議会

　・日時：２００６年６月２３日（金）１３：００〜１７：００

　・場所：シャープ�且sヶ谷ビル８Ｆ「エルムホール」

　・プログラム：

　　　(1)「ガラス基板の精密洗浄技術開発」　

　　　　 高橋　崇（�潟gプコン　生産技術部　課長）

　　　(2)「自動車部品洗浄の技術動向」

　　　　 柳川敬太（�潟fンソー　材料技術部　主任部員）

　　　(3)「半導体・ＦＰＤの洗浄原理と高性能化」

　　　　 森永　均（東北大学　未来科学技術共同研究センター　助教授）

・「平成８年度化学物質評価管理セミナー」

　・主催：関東経済産業局、ＮＥＤＯ技術開発機構

　・日時：２００６年６月２７日（金）１３：００〜１７：１５

　・場所：津田ホール

　・プログラム：

　　　(1)「化学物質管理政策とＰＲＴＲ１６年度データの概要」　

　　　　 斉藤　群（経済産業省化学物質管理課リスク管理評価室長）

　　　(2)「化学物質リスク評価管理技術の成果と今後の展開」

　　　　 東海明宏（（独）産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター）

　　　(3)「キャノンにおける化学物質管理と今後の展開」

　　　　 脇田邦夫（ｷｬﾉﾝ�敢ﾞﾛｰﾊﾞﾙ環境推進本部環境統括･技術ｾﾝﾀｰ

         事業拠点環境企画推進部長）

(4)「化学会社の化学物質管理のリスク評価・管理の現状と今後の展開」

　 伊藤洋之（三井化学�叶ｶ産・技術部門環境・安全・品質企画管理部主席部員）

(5)「埼玉県におけるリスクコミュニケーションの取組等について」

　 奥野　槙（埼玉県環境部青空再生課有害化学物資担当）

4.4 展示会

4.5 放送

・「＜ハイビジョン特集＞気候大異変�@／異常気象・地球シミュレーターの警告」（再）・放送日：２００６年６月１日（木）９：１０〜１０：４０

      ・チャンネル：ＮＨＫＢＳhi

      ・内容：最新のシミュレーション研究、１００年後の東京の気候を予測

・「＜ハイビジョン特集＞気候大異変�A／環境の崩壊が止まらない」（再）

      ・放送日：２００６年６月２日（金）９：１０〜１０：４０

      ・チャンネル：ＮＨＫＢＳhi

      ・内容：異常気象が環境や人類へ及ぼす影響ほか

・「＜ためしてガッテン＞？にお答えいたします　環境ホルモン」

      放送日：・６月２７日（火）　２０：００〜２０：４５

      ・チャンネル ：ＮＨＫテレビ　総合

      ・関連資料：

      　(1)（社）日本化学工業協会：「ＮＨＫへの送付文書」(2006.7.6)

        (2)同上：「ＮＨＫ総合テレビ「ためしてガッテン」の問題点

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

5.2 海外展示会・フォーラム等

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

1.2 セミナー・会議等資料

1.3 パンフレット・チラシ　

・「ＧＨＳ：化学品の分類および表示に関する世界調和システム（パンフレット）」経済産業省製造産  業局化学物質管理課、A4/10p (2006.3)

・「地球環境問題に対する日本の取り組み」編集：外務省地球環境課/気候変動室、発行：外務省　国内広報課、A4/10p (2006.3)

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

・「京都議定書をめぐる国際交渉〜ＣＯＰ３以降の交渉経緯」著者：浜中裕徳、発行：慶應義塾大学出版会、\3,990、(2006.5)

・「環境省の油汚染対策ガイドライン = 油含有土壌による油臭・油膜問題への対応=」編集：（財）　土壌環境センター、発行：化学工業日報社、A4/205p、\2,940 (2006.5)

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

2.2 諸団体誌

2.3 学術・専門誌

・超音波テクノ　Vol.18, No.3（通巻180号） (2006.5-6) （日本工業出版�梶j

      (1)「（解説・環境） 塩素系溶剤について = 性状、適用法令、適正使用 =」p28-33

            山下俊一（クロロカーボン衛生協会）

      (2)「（解説・超音波洗浄）超音波洗浄の現状と将来技術」p56-62

            橋本芳樹（�潟Jイジョー産業用洗浄装置事業部執行役員、事業部長）

・メカトロニクス  Vol.31, No.5 (2006.4)　（技術調査会）

      「＜ものづくりと地球環境(50)＞平成１６年度ＰＲＴＲデータの概要〜化学物質                        の排出量・移動量の集計結果〜」p88-93

            小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

2.4 一般企業誌

2.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2006.5.29　化学工業日報

      「日本溶剤リサイクル工業会が「溶剤リサイクルハンドブック」発刊、回収・精製の促進へ、関連詳細情報を網羅」

・2006.5.30　化学工業日報

      「超音波で削りカス除去、アーム電子、プリント配線板製造ライン向け、洗浄装置を開発」

(2)オゾン層問題

・2006.5.30　朝日新聞

      「オゾンホール「２０５０年解消」、国立環境研究所がモデル予測」

・2006.5.20　毎日新聞

      「オゾンホール、２０５０年に消滅、国立環境研究所、変化を予測、フロン規制、          奏功」

・2006.5.23　化学工業日報

      「ＪＩＣＯＰ、改正内容普及が重点、来秋施行予定のフロン回収破壊法、今年度計画で」

(3)地球温暖化

・2006.5.27　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「温室効果ガス削減ひと手間のススメ、東京都が事業所に指導・助言、インバーター蛍光灯などで計画に２５％増し」

・2006.5.27　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「京都議定書」達成ほど遠く、０４年温室効果ガス、１９９０年比８％増」

・2006.5.31　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「丸山康樹（電力中央研究所環境科学研究所研究参事）：地球温暖化は止まらない？、排出ゼロ社会の実現を」

・2006.5.30　フジサンケイ・ビジネスアイ

      「「環境税的手法が必要」、ＣＯ2削減で環境次官」

・2006.5.30　化学工業日報

      「「第２約束期間」、各国協力を確認、ボンでＷＧ会合」

・2006.5.22　日刊工業新聞

      「＜京都メカニズム・ＣＤＭプロ新展開（上）＞中国、炭鉱メタンの回収・処理、環境・安全面から期待」

・2006.5.23　日刊工業新聞

      「＜京都メカニズム・ＣＤＭプロ新展開（下）＞ＣＯ2地球温暖化か貯留具体化へ、主導権狙い日本先行」

・2006.5.26　日刊工業新聞

      「温暖化防止の日英共同研究、来月ワークショップ、環境省と英国、都内で開催」

・2006.5.22　毎日新聞

      「温室効果ガス排出権、政府、近く購入開始、１億トン早期取得へ」

・2006.5.16　日本経済新聞

      「ＣＯ2削減目標達成、独企業の省エネ進む、英・伊などは枠突破」

・2006.5.17　化学工業日報

      「ＣＯ2排出削減、事業グループ毎に目標値、１０年度に総量で１０％以上、帝人が新環境中計」

・2006.5.18　日刊工業新聞

      「欧州の排出権取引、ＥＵＥＴＳ、初年度終了、ＣＯ2排出量２％余る、不足感一転、９ユーロ／トン当たりに暴落」

・2006.5.18　化学工業日報

      「気候変動国際対話、途上国なお姿勢強硬、将来枠組み、議論難航必至」

・2006.5.22　朝日新聞

      「「北冷西暑」強まる夏、気象大教授調査、温暖化が一因、豪雨の引き金」

・2006.5.15　日刊工業新聞

      「環境省が地球温暖化対策、本庁舎で２０時一斉消灯、ＣＯ2削減効果は月８.1トン、４月の消費電力２３％減」

・2006.5.11　化学工業日報

      「小泉裕（ＮＥＤＯ京都メカニズム対策室室長）に聞く、京都メカ、クレジット      取得事業、６月にも公募開始へ、柔軟な制度設計カギ」

・2006.5.11　化学工業日報

      「温室効果ガス削減の義務化容認、米産業界に変化」

・2006.5.12　日刊工業新聞

      「環境省主導の排出権取引、３８社、新たに参加、ハウス食品など合計７０社で      展開」

・2006.5.13　毎日新聞

      「ＣＯ2削減へ一斉消灯１ヵ月の環境省、目標３０８トン実績まだ８トン、見通し暗し、庁舎暗し」

・2006.5.29　朝日新聞

      「＜北極異変＞グリーンランド溶解、温暖化、氷河流出２.５倍（文・真鍋弘樹、写真・武田剛）

・2006.5.5　朝日新聞

      「温暖化ガスの削減事業、インド最大手行と、国際協力銀が提携」

・2006.5.12　朝日新聞

      「南極・グリーンランド、氷の減少加速、相次ぐ報告、温暖化論議に刺激も（瀬      川茂子）、氷床の測定が可能に（松野太郎・海洋研究開発機構特任研究員）」

(4)大気、水、土壌汚染

・2006.5.22　化学工業日報

      「東ソー、土壌・地下水の新浄化剤、電池作用でＶＯＣ分解、性能、従来比１０      倍、低コスト化、期間も短縮」

・2006.5.12　化学工業日報

      「経産省、ＶＯＣ排出量推計調査に着手、自主行動計画評価基準を明確化」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2006.5.12　化学工業日報

      「環境省、ＰＲＴＲ見直し検討、懇談会が初会合、８月めど報告書」

・2006.5.23　化学工業日報

      「化学物質政策、国際視点で、産業構造審議会に基本問題小委員会、経産省、ＲＥＡＣＨ、ＴＳＣＡ改正にらみ、管理体制見直し、２５日に初会合、９月めど中間報告」

・2006.5.29　化学工業日報

      「化学物質管理、２０２０年睨みビジョン、産業構造審議会・基本問題小委が初      会合、法見直しも視野に」

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

・2006.5.11　化学工業日報

      「日本自動車工業会、環境レポート０５発行」

・2006.5.25　日刊工業新聞

      「環境賞に５件、持続可能な社会へ」

      ・（環境大臣賞・優秀賞）旭硝子：脱水銀・アスベスト苛性ソーダ製造法の開発＝高耐久性         活性陰極の開発と実用化／環境汚染防止・省エネに貢献

      ・（優秀賞）日立製作所他：ＰＣＢの連続オンライン測定装置の実用化／大幅に定量精度    を向上

      ・（優秀賞）京都大学人体試料バンク研究所：環境汚染物質のリスク評価にむけた人体試         料バンクの創設

      ・（優良賞）青木科学研究所：ウオーターフリー離型剤とその極小量スプレー方法による    環境改善／「水を使わない」新発想

      ・（優良賞）神鋼環境ソリューション：下水汚泥消化ガスの精製法の開発／都市ガス原料    などに

・2006.5.1　毎日新聞

      「水俣病きょう公式確認５０年、不知火の海の霊よ悲劇は繰り返さない（平野美紀）、国は  患者が死ぬまで待とうとしている（作家・石牟礼道子さん）」

・2006.5.1　毎日新聞

      「＜水俣病のいま、公式確認５０年�C＞同じ轍踏んだ「石綿」、対応遅れ被害拡大」

・2006.5.30　日本経済新聞

      「２００６年環境白書、人口減でも環境負担増、消費エネルギー世帯数に比例、一人暮ら    し影響」

・2006.5.18〜6.2　日本経済新聞

      「＜ゼミナール・環境社会への変革＞三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング」

            (1)環境維持の主体、行政・企業・市民が支え合う

            (2)京都議定書、目標達成に高いハードル

            (3)ＣＯ2削減、家庭の取り組みに遅れ

            (4)削減手段、活用次第で企業や政府に利点

            (5)省エネルギー、自治体の主導が不可欠に

            (6)環境都市、低い維持管理コストも魅力

            (7)脱温暖化社会へ、中長期ビジョン明示を

            (8)廃棄物処理、費用負担の不公平感解消を

            (9)不法投棄対策、自治体、財政難で重荷に

            (11)サービサイジング、モノではなく、機能を購入

            (12)化学物質規制、製品輸出の競争力に影響

(8)環境全般

・2006.5.31　日刊工業新聞

      「「環境白書」を閣議決定、人口減少から環境問題探る」

・2006.5.30　日本経済新聞

      「人口減でも環境負担増、２００６年環境白書、消費エネルギー世帯数に比例、一人暮ら    し影響」

・2006.5.17　毎日新聞

      「＜記者の目＞共感広がる「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」、クールな２１世紀現代用語、逸機は、「もっ      たいない」（瀬川至郎・科学環境部）」

・2006.5.31　日刊工業新聞

      「「環境白書」を閣議決定、人口減少から環境問題探る」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会（第１回）

　・窓口：環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室

　・日時：平成１８年５月１０日（水）１０：００〜１２：００

　・場所：フロラシオン青山１Ｆ「はごろも」

　・議題：(1)化学物質管理に関する最新の動向について

      (2)化管法の施行の状況について

      (3)化管法の施行における課題に関する平成１７年度調査結果について

      (4)意見交換

　・配布資料

　　＜資料１＞化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会の設置について

　　＜資料２＞化学物質管理に関する動向について

　　＜資料２−１＞環境基本計画第２部第１章第５節

　　＜資料２−２＞国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチについて

　　＜資料３＞特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）の概要

　　＜資料３−１＞ＰＲＴＲデータの概要 ―化学物質の排出量・移動量の集計結果―　　　　

    ＜資料３−２＞化管法（ＰＲＴＲ制度）に関する行政評価・総務省勧告について

　　＜資料４−１＞ＰＲＴＲ制度に関する自治体アンケート・ヒアリング結果

　　＜資料４−２＞平成１７年度　市民団体におけるＰＲＴＲ制度に対する意見調（抄）

　　＜資料４−３＞主要各国ＰＲＴＲ制度比較表

　　＜資料４−４＞ＰＲＴＲ対象物質の代替物質に関する調査結果

　　＜参考資料１＞特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律関係法令集

　　＜参考資料２＞ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック〜化学物質による環境リス

                 クを減らすために〜

    ＜参考資料３＞地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

　　＜資料４＞京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検

　　＜資料５＞我が国における地球温暖化対策の取組状況

　　＜資料６＞二酸化炭素の分離回収・地中隔離技術の現状と実用化の方向について

    ＜参考資料４＞京都議定書目標達成計画

　　＜別紙＞気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話（概要の評価））

・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、化学・バイオ部会リスク管理小委員会、産業 環 境リスク対策合同ワーキンググループ（第４回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境指導室

　・日時：２００６年５月１１日（木）１０：００〜１２：００

　・場所：経済産業省本館

　・議題：(1)ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画について

　　　　(2)ＶＯＣ排出量の推計について

　　　　(3)ＶＯＣ排出抑制の促進に関する取組について

　・配布資料：

　　＜資料１＞産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞平成１７年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の概要について

　　＜資料４＞平成１７年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の概要　資料編

　　＜資料５＞ＶＯＣ排出量の推計について

　　＜資料６＞ＶＯＣ排出抑制の手引き（経済産業省）

　　＜資料７＞東京都のＶＯＣ排出抑制の促進に関する取組について（東京都）

　　＜資料８＞塗料・塗装からの排出ＶＯＣインベントリーの推定と抑制への取り組み　　　　　　　        （日本塗料工業会）

　　＜参考資料１＞平成１７年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画

　　＜参考資料２＞平成１６年度塗料からのＶＯＣ排出実態推計のまとめ（日本塗料工業会）

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会（第２９回）　

　・窓口：産業技術環境局環境政策課環境経済室

　・日時：２００６年５月１７日（水）１５：００〜１７：００

　・場所：経済産業省本館

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画と京都メカニズムの活用について

      (2)京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検

      (3)炭素貯留技術について

　・配布資料：

　　＜資料１＞議事次第

　　＜資料２＞委員名簿

　　＜資料３＞京都議定書目標達成計画と京都メカニズムの活用について

　　＜参考資料１＞政府による京都メカニズムクレジット取得制度の整備

　　＜参考資料２＞独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律

　　＜参考資料３＞地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案

　　＜資料４＞京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検

　　＜資料５＞我が国における地球温暖化対策の取組状況

　　＜資料６＞二酸化炭素の分離回収・地中隔離技術の現状と実用化の方向について

　　＜参考資料４＞京都議定書目標達成計画

　　＜別紙＞気候変動に対応するための長期的協力の行動に関する対話（概要と評価）

・産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会（第１回）

　・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課

　・日時：平成１８年５月２５日(木) １６：００〜１８：００

　・場所：経済産業省 別館

　・議題：(1)化学物質を巡る動向について

　　　　(2)今後の論点整理について

       （注）テーマ：本審議会の趣旨説明と化学物質管理に関する既存体系・国際動向の概説、並びに将来を見据えた化学物質管理体系の再構築の必要性に関する議論

　・配付資料：

　　＜資料１＞議事次第

　　＜資料２＞委員名簿

　　＜資料３＞化学物質政策基本問題小委員会の設置について

　　＜資料４＞今後の検討事項・議論の進め方について（案）

　　＜資料５＞化学物質を巡る動向について

　　＜資料６＞略語集

　　＜参考資料１＞化学物質の審査および製造等の規制に関する法律（パンフレット）

　　＜参考資料２＞化学物質の管理と環境保全のためのＰＲＴＲについて（パンフレット）

　　＜参考資料３＞化学物質排出把握管理促進法のＭＳＤＳ制度について（パンフレット）

　　＜参考資料４＞ＧＨＳ 化学品の分類および表示に関する世界調和システム（パンフレット）

4.2 各種委員会・会議

4.3 セミナー・フォーラム

・「ゼロエミッション・フォーラム」

      ・期日：２００６年５月２６日１４：２０〜１７：００

      ・会場：国連大学国際会議場

　　　　・主催：国連大学

4.4 展示会

・「ＮＥＷ環境展」

      ・期日：２００６年５月２３日〜２６日

      ・会場：東京ビッグサイト

　　　　・主催：日報アイビー

・「ＮＥＷ環境展」

      ・期日：２００６年５月２３日〜２６日

      ・会場：東京ビッグサイト

　　　　・主催：日報アイビー

4.5 放送

５．各種行事（海外）

5.1 国際会議

・「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第２５回総会」

      ・期日：２００６年４月２６〜２８日

      ・会場：モーリシャス

・「気候変動枠組条約補助機関会合（ＳＢ-２４）」

      ・期日：２００６年５月１５日〜２６日

      ・会場：ボン（ドイツ）

　　　　・主催：ＵＮＦＣＣＣ

5.2 展示会・フォーラム等

 

１．不定期刊行物