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（2006年7-12月）
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１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・産業機械 No.675 (2006.12) （（社）日本産業機械工業会） ＜特集：業務用洗濯機＞ ・「柑橘系天然溶剤フルーツドライ」p36-39 竹内稔朗（三菱重工産業機器葛Z術課主任） 2.3 学術・専門誌 ・化学経済, Vol.53, No.1１ (2006.11) （化学工業日報社） ・「化学研究開発、もう１つの危機に備える = 先端計測分析技術の自前化、その「死の谷」を越える知恵 =」p2-12 瀬田重敏（東京農工大学大学院ＭＯＴ客員教授、日本化学工業協会広報委員会顧問） ・環境管理 Vol.41, No.9 (2005.11) （(社)産業環境管理協会） ・「化学物質リスクコミュニケーションについて」p18-27 瀬田重敏（東京農工大学専門職大学院客員教授） ・クリーンテクノロジー Vol.16, No.12 (2006.12) （日本工業出版社） ＜特集：次世代半導体洗浄技術＞ (1)「東芝の６５/４５nmノード洗浄・乾燥技術（ＦＥＯＬ．ＢＥＯＬ）」p1-3 冨田寛（鞄月ﾅセミコンダクター） (2)「ルネサスの６５/４５nmノード洗浄・乾燥技術（ＦＥＯＬ．ＢＥＯＬ）」p4-7 菅野至（潟泣lサステクノロジー生産本部ウエハプロセス技術統括部プロセス開発部洗浄関係グループグループマネージャー） (3)「ＩＴＲＳロードマップにおけるWafer Environmental Contamination Control(ＷＥＣＣ）」 p8-11 津金賢（鞄立製作所マイクロデバイス事業部製造本部製造部） (4)「メタルゲート/High-kゲートスタックのＭＯＳＦＥＴ作製プロセスとその洗浄技術」 p12-16 生田目俊秀（MIRAI-ASET/挑先端電子技術開発機構 (5)「超希釈ＨＦ噴霧枚葉スピン洗浄“ＳＣＵＢ” = 構造ダメージ・シリコンロスを抑止し環境負荷を低減する新洗浄法 =」p17-21 平野栄樹・国安仁・服部毅（ソニー梶j (6)「超音波洗浄の原理と洗浄均一化、ダメージレス手法」p22-24 副島潤一郎（潟Jイジョー研究開発部部長） (7)「半導体洗浄技術の最新情報 = アントワープにてＵＣＰＳＳ２００６報告 =」p25-28 服部毅（ソニー海orporate Chief Distinguished Engineer兼半導体事業グループ本部長付） ・メカトロニクス Vol.31, No.6 (2006.5) （技術調査会） 「＜ものづくりと地球環境(51)＞はじまったＶＯＣ排出抑制対策〜事業者が自主的取組を行うための手引き〜」p94-99 小田切 力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長） 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 ３．定期刊行物ー新聞 （以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞） (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2006.12.18 日刊工業新聞 「＜液晶支える名脇役/中堅・中小機械メーカー＞欠かせない洗浄、純水・湿式/ＵＶ・乾式」 ・2006.12.5 化学工業日報 「半導体用洗浄剤、三洋化成、ＡＴＭＩと共同開発、「少液量・短時間」適合へ」 ・2006.12.22 化学工業日報 「高機能洗浄剤を開発、三菱化学、新規メタル材対応、先端半導体プロセス用」 (2)オゾン層問題 ・2006.12.21 日刊工業新聞 「オゾン層破壊観測に新手法、南極観測隊」 (3)地球温暖化 ・2006.12.30 朝日新聞 「（社説）北極異変、住民と一緒に監視を」 ・2006.12.4 化学工業日報 「１２月は地球温暖化防止月間」 ・2006.12.19 化学工業日報 「経団連自主行動計画フォロー調査、産業界のＣＯ2排出削減着実に、０５年度も目標クリア、９０年度比０.６％マイナス」 ・2006.12.20 化学工業日報 「温暖化自主行動計画フォローアップ、電力、０５年度も未達、産構審・資源エネＷＧ、６業界とも目標修正なし」 ・2006.12.14 日刊工業新聞 「＜１２月は地球温暖化防止月間＞温暖化対策を加速、チャレンジ環境」 ・ウォームビズを家の中まで、排出増に歯止めかからず、ＣＤＭの日本政府承認は８０件 ・「ＣＯ２地中貯留」切り札として注目、気候変動問題の報告書が話題に ・2006.12.20 化学工業日報 「京都メカニズム本格活用へ、温暖化対策推進法改正令を閣議決定」 ・2006.12.11 化学工業日報 「＜京都議定書達成計画見直しのポイントを聞く（上）＞南川秀樹（環境省地球環境局長）：具体策詰め道筋、クリア可能」 ・2006.12.12 化学工業日報 「＜京都議定書達成計画見直しのポイントを聞く（下）＞小島康壽（経産省産業技術環境局長）」 ・2006.12.25 化学工業日報 「ＣＯ2削減目標、電機・電子業界が上方修正、排出原単位２８％改善へ」 ・2006.12.15 化学工業日報 「（社説）ＣＯ2削減できたい、トップランナー制度」 ・2006.12.13 日刊工業新聞 「進まぬ温暖化対策、６％目標達成に黄信号、国際交渉も停滞感」 ・2006.12.25 化学工業日報 「京都議定書達成計画、社会資本分野見直し、国土交通省審議会、来年央に中間まとめ」 ・2006.12.22 日刊工業新聞 「フロン破壊によるＣＤＭ案件、事業化世界で出そろう、中国・インドなど」 ・2006.12.25 日刊工業新聞 「ＣＯ2地中貯留実証へ、石播とＪパワー、豪の石炭火力、来年５月始動」 ・2006.12.14 化学工業日報 「議定書目標達成計画見直し、産業構造審議会・中央環境審議会合同部会、業務・家庭部門に焦点、規制的対策を求める声も、既存ビルの省エネ急務」 ・2006.12.13 日本経済新聞 「＜なるほどビジネス＞ＣＯ2排出、３０年１.８倍」 ・2006.12.28 化学工業日報 「ＣＯ2貯留、中長期視点で導入へ、中央環境審議会が報告書案、海洋影響に配慮必要」 ・2006.12.25 日本経済新聞 「地球温暖化対策、ＣＯ2地中貯留欧州動く、排出削減難航で実験、安全性懸念も」 ・2006.12.25 日本経済新聞 「クロマグロ、温暖化も敵、水温上昇で産卵場所縮小、東大が研究結果」 ・2006.12.4 日本経済新聞 「スターン博士に聞く：温暖化の影響試算、排出権市場、日本でも形成、対策怠れば・・・、ＧＤＰ２０％損失も」 ・2006.12.14 日本経済新聞 「＜特集：地球環境国際シンポジウム＞温暖化議論で主導権を、早期対策に経済合理性」 ・＜基調講演＞ニコラス・スターン博士：コストＧＤＰの２割に ・＜特別講演＞若林正俊（環境相）：気候変動に世界で対処、次期枠組み全主要国で ・＜パネル討論＞ 西村六善（外務省特命全権大使、地球環境問題担当）：６％削減を確実に 伊藤元（経産省大臣官房審議官、環境問題担当）：必要なら追加措置 新美春之（日本経団連環境安全委員会共同委員長、昭和シェル石油会長）：自主努力評価して 小島敏郎（環境省地球環境審議官）：効率よい製品普及 植田和弘（京都大学教授）：炭素市場作り重要 山口光恒（帝京大学教授）：米参加は絶対条件 ・＜スターン報告こう読む＞試算結果各国が注目、政策活用には温度差 ・2006.12.13 毎日新聞 「北極の氷「３４年後消滅」、温室効果ガス排出続けば、米研究チーム」 ・2006.12.18 毎日新聞 「＜企画特集：地球温暖化防止へ＞温暖化で迫る危機、世界規模対策を」 ・気候変動で影響懸念、会議開催地・アフリカ、水没や農業被害の恐れ ・マサイマラ国立保護区・道路建設に日本の技術 ・「環境破壊断ち切りたい」、マータイさんと面会、経団連自然保護協議会、植林活動で意見交換 ・京都議定書第２回会議、具体的進展なく課題山積、ＣＯ２排出削減責任分担巡り、先進国と途上国対立 ・沈黙貫く米国、「ＫＹＯＴＯ」アレルギー、中間選挙民主党勝利、政策転換へ期待感 ・2006.12.25 毎日新聞 「聖地ケニア・ナクル湖ルポ、フラミンゴ、異変４００万羽→３０万羽、死呼ぶ汚水、温暖化と森林減少で（山本建）」 ・2006.12.25 毎日新聞 「８世紀以降で最も暖かい冬、欧州雪不足、アルプス地方、温暖化の進行速く」 ・2006.12.27 朝日新聞 「二酸化炭素を海底に封鎖、温暖化防止に効果、中央環境審議会専門委員会、導入を後押し」 ・2006.12.27 朝日新聞 「イワトビペンギン危機、繁殖地フォークランド諸島、５年で３割減、原因不明（小堀龍之）」 ・2006.12.28 朝日新聞 「ホッキョクグマ、「絶滅危惧種」、生活の場氷が解けてピンチ、政権に変化？温暖化対策言及（上田俊英）」 ・2006.12.1 日本経済新聞 「＜地球環境の時代＞温暖化防止へ総力戦」 ・バイオ燃料普及、日米ともに強化 ・熱帯雨林の生態系守れ、先進国と途上国、緊密連携が必要 ・環境ファンド広がる、個人投資家に照準 ・2006.12.12 フジサンケイ・ビジネスアイ 「＜ＣＯＰ１２、ＣＯＰ/ＭＯＰ２、ナイロビ会議＞米・中の協力が不可欠、難航した「ポスト京都議定書」枠組み協議」 ・米国離脱の影響、適応基金の設置が決定、見直し反対論の口実 ・中国など舞台に「排出権」争奪戦、国内でも取引がスタート、本格化する温室効果ガスの排出権取引 ・自動車の地球温暖化防止に向けた取り組み、減少基調にある運輸部門のＣＯ２排出量 ・環境にやさしい新エネルギー普及は次世代への義務、風力、太陽光、燃料電池 ・2006.12.21 日本経済新聞 「ＥＵ、航空機に温暖化ガス規制、企業に負担迫る、域外路線、２０１２年から」 ・2006.12.22 化学工業日報 「ポスト京都議定書、ＥＵ、０９年めど大枠決定狙う、ＣＯＰ１５開催地、デンマーク名乗り、０８年ポーランドに続き」 ・2006.12.14 化学工業日報 「ＣＯ2排出削減、三菱化学、絶対量目標、来年度策定へ、議定書約束期間睨み」 ・2006.12.24 毎日新聞 「チャゲアス熱唱、温暖化防止を、東京・代々木でライブ」 ・2006.12.22 化学工業日報 「環境省０７年度予算案、脱温暖化に重点配分、バイオマスエネ導入倍増、「ソーラー大作戦」拡充を」 ・2006.12.18 日本経済新聞 「ポスト議定書、豪、主導権狙う、「温暖化対策外交」を展開、「影響少ない」原発支持、ウラン輸出増期待」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2006.12.14 化学工業日報 「ＶＯＣ削減自主行動、参加団体数３０に、経産省まとめ、削減率００年度比３９％」 ・2006.12.12 日刊工業新聞 「環境基準の達成に貢献する、ＶＯＣ排出抑制対策」 ・２０１０年度までに３割抑制、固定発生源の規制を強化 ・処理装置需要が伸張、産学官で新装置開発も進む ・発生源と推計方法見直しへ、環境省、高精度化を推進 ・ＶＯＣ排出抑制対策、有力企業の製品・技術：アマリ精工、ダイワボウ、 システムエンジサービス、アムコテクノロジー、フィガロ技研、 関西ペイント、第和工業、中外炉工業、東洋合成工業、 新東工業、内藤環境管理、日本リファイン ・2006.12.5 化学工業日報 「ＶＯＣ源２４項目に拡大、環境省・排出インベントリ検討会で了承、排気ガスなど追加、年度内めどに推計値」 ・2006.12.15 化学工業日報 「大気環境保全活動功労賞を受賞、リンテック」 ・2006.12.15 化学工業日報 「排出１０％減で改善傾向、大気汚染物質自主管理０４年度結果、経産省、フォローアップ継続へ」 (5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン ・2006.12.22 化学工業日報 「ＧＨＳ分類、９８物質の結果発表、環境省など、来月めど、６０物質追加」 ・2006.12.1 化学工業日報 「ＪＲＣＣが「ＲＣ報告書２００６」、エネ原単位８６％に改善、生産増も企業努力上回る」 ・2006.12.27 化学工業日報 「化管法見直し、環境省でも小委員会設置」 ・2006.12.26 化学工業日報 「経産省、化管法見直し本格化、ワーキンググループ設置」 ・2006.12.22 日刊工業新聞社 「化学物質管理に新体系、経産省、規制から自主性尊重、企業の競争力強化、企業の裁量広げる（村山茂樹）」 ・2006.12.12 化学工業日報 「化学物質環境対策、中央環境審議会部会に小委員会、２６日に初会合」 ・2006.12.19 化学工業日報 「ＰＲＴＲ物質、排出源追加など検討、環境省、３年後めどに新手法」 ・2006.12.20 化学工業日報 「ＲＥＡＣＨ成立、導入ガイダンスＲＩＰ、出揃うのは来冬？」 ・2006.12.13 化学工業日報 「経産省、化学物質管理政策を再構築、１０年めど、関連法規一元化へ、「リスクベース」に軸足」 ・2006.12.22 化学工業日報 「第３回ＰＲＴＲ大賞、４社候補、クレハ、住友化学、セイコーエプソン、富士フイルム、環境情報科学センター」 ・2006.12.15 化学工業日報 「ＲＥＡＣＨ、週明けにも成立へ、日化協が見解、運用面の混乱なお懸念」 ・2006.12.27 日刊工業新聞 「どうなる０７年、中国版ＲｏＨＳ、微小部品まで表示義務づけ」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2006.12.13 日刊工業新聞 「家電リサイクル法見直しに向けて、不法投棄の実態まとめ、環境省、自治体５４％が「増加」予想」 (7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、 レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、 環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ ・2006.12.22 化学工業日報 「ライオン、商品開発にエコ基準、ＬＣＡ基づき定量的評価」 (8)環境全般 ・2006.12.31 毎日新聞 「＜緑が地球を救う、よみがえれふるさとの森（第１３回）ケニア編＞人類と自然の共生めざす、植樹で生態系回復へ」 ・森林破壊の陰に貧困問題、先進国、資源、環境も収奪 ・宮脇昭（横浜国立大学名誉教授）：本来のアフリカは常緑の熱帯林 ・山田英生（且R田養蜂場代表） ・2006.12.12 日本経済新聞 「＜環境・エネルギー特集：自分にできる環境保護を考える、無理なく楽しむエコ生活、関心を持つことから始めよう」 ・＜座談会＞地球環境と国民運動：加速する地球温暖化の危機感共有、一人ひとりの環境保護意識を高める 若林正俊（環境大臣） 山本良一（東京大学生産技術研究所教授） （司会）宮田佳代子） ・＜エコプロダクツ2006＞１２／１４／１５／１６，東京ビッグサイト ・身近なエコ「グリーン購入」：活動の社会的認知進む、組織だった取り組み定着、全国に広がるグリーン購入の活動 ・＜フォーラム・エネルギーを考える＞「地球温暖化防止とその戦略〜脱炭素社・会に向けて〜」主催：東京大学先端科学技術センター ・＜基調講演T＞ナボーシャ・ナキセノビッチ（国際応用システム分析研究所・ウィーン工科大学教授）：脱炭素社会に向けての戦略〜歴 史的背景と将来展望 ・＜基調講演U＞山口光恒（東京大学先端科学技術センター客員 教授、帝京大学経済学部教授）：地球温暖化対策の究極目標と技 術の役割〜その可能性と限界 ・＜パネルディスカッション＞ 茅陽一（（財）地球環境産業技術研究機構副理事長、東京大学名誉教授） 澤昭裕（東京大学先端科学技術センター教授） 山地憲治（東京大学工学系研究科教授） ・自然との触れ合いから学ぶ ・「うちエコ」スタート、家庭でのＣＯ2排出量削減へ ・持続発展可能なエネルギー利用を：自然、バイオマス、廃棄物利用広まる ・環境教育は豊かな人間性を育む ・2006.12.7 化学工業日報 「環境基本計画、点検作業に着手、環境省、重点６分野を選定」 ・2006.12.28 化学工業日報 「０６年アジア環境重大ニュース、廃棄物問題が深刻化、ＩＧＥＳ（地球環境戦略研究機関）、暫定版で９６件」 ４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等 4.1 政府関係会議 ・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、 化学・バイオ部会リスク管理小委員会 産業環境リスク対策合同ワーキンググループ（第５回） ・窓口： ・日時：平成１８年１２月１３日(月) １０：００〜１２：００ ・場所：経済産業省本館 ・議題：(1)ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画について (2)ＶＯＣ排出抑制の促進に関する取組について (3)有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて ・配布資料： ＜資料１＞産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿 ＜資料２＞産業環境リスク対策合同ワーキンググループ第４回議事録 ＜資料３＞平成１８年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の概要について ＜資料４＞平成１８年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画の概要 資料編 ＜資料５＞ＶＯＣ排出削減に係る自主的取組の促進のための諸施策 ＜資料６＞（社）日本印刷産業連合会におけるＶＯＣ排出削減に向けた取組 ＜資料７＞有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて ＜資料８＞ＰＲＴＲデータによるフォローアップについて ＜資料９＞有害大気汚染物質モニタリングデータとの比較について ＜資料１０＞今後の有害大気汚染物質に関する自主管理のあり方（案） ＜参考資料＞平成１８年度ＶＯＣ排出抑制に係る自主行動計画 ・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合 （第２回） ・窓口：環境省総合環境政策局環境経済課／地球環境局地球温暖化対策課 ・日時：平成１８年１２月１３日(月) １０：１５〜１２：３０ ・場所：全電通労働会館 ・議題：１、京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて（業務部門、家庭部門に関するヒアリング（第１回）） (1)住環境計画研究所 中上英俊所長 (2)（社）日本ビルエネルギー総合管理技術協会 熊谷昌宏専務理事 橋本一郎技術部長 (3)且R武ビルシステムカンパニー 下田貫一郎常務 杉原真人営業本部営業第３部長 ・配布資料： ＜資料１＞民生分野におけるエネルギー需給の動向と展望（１．(1)関連） ＜資料２＞エネルギー消費実態と省エネポテンシャル（業務用ビル）（１．(2)関連） ＜資料３＞業務用ビルにおける省エネルギーの現状と普及・促進（１．(3)関連） ＜資料４＞気候変動枠組条約第１２回締結国会議（ＣＯＰ１２）及び 京都議定書第２回締約国会合（ＣＯＰ／ＭＯＰ２）（11/6-17）−概要と評価− ＜資料５＞次回以降の会議日程について ・ＨＦＣ等３ガス連絡会（平成１８年度第２回） ・窓口：経済産業省オゾン層保護等推進室 ・日時：平成１８年１２月１４日(火) １０：００〜１２：００ ・場所：経済産業省 ・議題：１、京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて (1)産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議の審議状況 (2)化学バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会の開催について ２，その他 ・配布資料： ＜資料１＞出席者リスト ＜資料２＞産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議第１回資料（抄） ＜資料３＞産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議第２回資料（抄） ＜資料４＞産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議委員名簿 ＜資料５＞産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議（第１回・第２回）議事録概要 ＜資料６＞化学バイオ部会地球温暖化防止対策小委の開催について ＜資料７＞京都議定書目標達成計画の見直しに向けた今後のスケジュール ・中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第３回合同会合、 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会 第６回資源エネルギーワーキンググループ 合同会議 ・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時：平成１８年１２月１８日(月) １５：００〜１７：００ ・場所：三田共用会議所 ・議題：(1)資源エネルギー業界の地球温暖化対策の取組についてのヒアリング ○電気事業連合会 ○石油連盟 ○日本ガス協会 ○日本鉱業協会 ○石灰石鉱業協会 ○石油鉱業連盟 (2)その他 ・配布資料： ＜資料１＞自主行動計画フォローアップについて ＜資料２＞電気事業連合資料 ＜資料３＞石油連盟資料 ＜資料４＞日本ガス協会資料 ＜資料５＞日本鉱業協会資料 ＜資料６＞石灰石鉱業協会資料 ＜資料７＞石油鉱業連盟資料 ＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係る検討の進め方について ＜参考資料２＞我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 ＜参考資料３＞２００５年度自主行動計画フォローアップ結果 ＜参考資料４＞環境自主行動計画のフォローアップについて 中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ ・地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合（第４回）、 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会 電子・電機・産業機械等ワーキンググループ（第６回）合同会議 ・窓口： ・日時：平成１８年１２月２１日(木) １３：００〜１５：００ ・場所：虎ノ門パストラル ・議題：(1)電子・電気・産業機械等業界の地球温暖化対策の取組についてのヒアリング ○電気・電子４団体 ○日本産業機械工業会 ○日本工作機械工業会 ○日本ベアリング工業会 ○日本建設機械会 (2)その他 ・配布資料： ＜資料１＞自主行動計画フォローアップについて ＜資料２＞電気・電子４団体資料 ＜資料３＞日本産業機械工業会資料 ＜資料４＞日本工作機械工業会資料 ＜資料５＞日本ベアリング工業会資料 ＜資料６＞日本建設機械会資料 ＜資料７＞第５回以降の会議日程案 ＜資料８＞委員からの御質問への事務局からの回答 ＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画の評価・見通しに係る検討の進め方について ＜参考資料２＞我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 ＜参考資料３＞２００５年度 自主行動計画フォローアップ結果 ＜参考資料４＞環境自主行動計画のフォローアップについて 中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ ・産業構造審議会 化学・バイオ部会第９回化学物質政策基本問題小委員会 ・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課 ・日時：平成１８年１２月２２日(金) １６：００〜１８：００ ・場所：経済産業省 ・議題：(1)化学物質政策基本問題小委員会中間取りまと（案）について ・配布資料： ＜資料１＞議事次第 ＜資料２＞委員名簿 ＜資料３＞第８回議事録案（概要及び詳細版、詳細版は委員のみ配布） ＜資料４＞これまでの検討経緯 ＜資料５＞これまでの議論の整理（論点別の整理） ＜資料６＞委員からの提出資料 ＜資料７＞化学物質政策基本問題小委員会中間取りまと（案） ＜資料８＞今後の対応について 【別冊】審議資料集 ・第１回 中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課 ・日時:平成１８年１２月２６日(火) １０：００〜１２：００ ・場所:三田共用会議所 ・議題:（1）今後の化学物質環境対策の在り方について ・配布資料 ＜資料1＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿 ＜資料2＞今後の化学物質環境対策の在り方について（諮問） ＜資料3-1＞中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について ＜資料3-2＞中央環境審議会環境保健部会の小委員会及び専門委員会の運営方針について ＜資料3-3＞中央環境審議会議事運営規則 ＜資料4-1＞第三次環境基本計画「化学物質の環境リスクの低減に向けた取組」概要 ＜資料4-2＞第三次環境基本計画（抜粋） ＜資料5-1＞化学物質排出把握管理促進法の概要及び運用実績 ＜資料5-2＞化学物質審査規制法の概要及び運用実績 ＜資料6＞化学物質環境対策に係る国際動向 ＜資料7＞委員提出資料 ＜資料8＞検討のスケジュール案 ・地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合（第５回）、 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会 流通ワーキンググループ（第６回）合同会議 ・窓口： ・日時：平成１８年１２月２６日(火) １５：００〜１８：００ ・場所：三田共用会議所 ・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見通しについて（業務部門、家庭部門に関するヒアリング（第２回）） 「家電機器の省エネ対策の現状」 ○片岡啓治 社団法人日本電気工業会 代表 ○菅野伸和 電機・電子５団体温暖化対策連絡会 代表 ○早野敏美 社団法人日本電気工業会 専務理事 ○金子和夫 社団法人電子情報技術産業協会 専務理事 ○浦田信一 電機・電子５団体温暖化対策連絡会 議表 「流通業におけるＥＳＣＯ事業」 ○筒見憲三 株式会社ファーストエコス 社長 (2)流通業界の地球温暖化対策の取組についてのヒアリング ○日本チェーンストア協会 ○日本フランチャイズチェーン協会 ○日本百貨店協会 ○日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会 ○日本チェーンドラックストア協会 ・配布資料： ＜資料１＞電機・電子温暖化対策連絡会資料 「民生家庭部門における地球温暖化防止」 ＜資料２＞日本ファーストエコス資料 「流通業（食品ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ)におけるESCO事業の現状と課題」 ＜資料３＞自主行動計画フォローアップについて ＜資料４＞日本チェーンストア協会資料 ＜資料５＞日本フランチャイズチェーン協会資料 ＜資料６＞日本百貨店協会資料 ＜資料７＞日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会資料 ＜資料８＞日本チェーンドラックストア協会資料 ＜参考資料１＞京都議定書目標達成計画の評価・見通しに係る検討の進め方について ＜参考資料２＞我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 ＜参考資料３＞２００５年度 自主行動計画フォローアップ結果 ＜参考資料４＞環境自主行動計画のフォローアップについて 中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ ＜参考資料５＞英国での民生業務部門に対する新たな対策の動き（山口委員提出資料）） 4.2 各種委員会・会議 ・第２回 揮発性有機化合物（VOC）排出インベントリ検討会 ・窓口：環境省水・大気環境局大気環境課 （社）環境情報科学センター府中分室 ・日時：平成１８年１２月４日（月） １０：００〜１２：００ ・場所：主婦会館 プラザエフ ・議題：(1)前回検討会の指摘事項と対応について (2)発生源の拡充について (3)発生源ごとの推計について (4)溶剤の出荷量等に係るアンケート調査の実施方法について ・配布資料： ＜資料１＞第１回 揮発性有機化合物（VOC）排出に関する検討会 議事要旨 ＜資料２＞前回検討会における指摘事項と対応方針（案） ＜資料３＞発生源の拡充（案） ＜資料４＞発生源ごとの推計（案） ＜資料５＞溶剤の出荷量等に係るアンケート調査の実施方法（案） ＜参考資料１＞平成14年度 揮発性有機化合物（VOC）排出に関する調査報告書〜VOC排出 インベントリ〜（平成15年3月、社団法人 環境情報科学センター） ・第９回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会 ・窓口：地球温暖化対策とまちずくりに関する検討会事務局 ・日時：平成１８年１２月２２日（金） １３：００〜１６：００ ・場所：主婦会館プラザエフ ・議題：(1)飯田市が取り組むまちづくりについて (2)持続可能性のあるまちづくりの方向性について ・配布資料 ＜資料１＞「おひさまのパワーを活かして エネルギーの地産地消で循環型社会を 目指す」（おひさま進歩エネルギー有限会社 原亮弘さんご発表資料） ＜資料２＞「タウンマネジメント会社 （株）飯田まちづくりカンパニーの取り組み」（飯田市産業経済部市街地整備推進室 粂原委員ご発表資料） ＜資料３＞「持続可能性のあるまちづくりの方向性について」（事務局発表資料） ＜参考資料１−１＞ おひさま進歩エネルギー有限会社 会社案内 ＜参考資料１−２＞ おひさま進歩エネルギー有限会社「ためしてみませんか？エスコ（省エネサービス）」 ＜参考資料１−３＞ NPO法人 南信州おひさま進歩「さんぽちゃん商店街プロジェクトのご案内」 ＜参考資料１−４＞ 飯田市パンフレット「飯田市ではじめよう 自然エネルギーＡ・Ｂ・Ｃ」 ＜参考資料１−５＞ 飯田市パンフレット「飯田市−「まほろば事業」の概要 （以上、おひさま進歩エネルギー有限会社 原亮弘さん参考資料） ＜参考資料２＞（株）飯田まちづくりカンパニー「まち・ひと・みらい」 （飯田市産業経済部市街地整備推進室 粂原委員参考資料） ・平成１８年度第４回ＪＩＣＯＰ企画委員会 ・窓口：有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会 ・日時：平成１８年１２月２２日（月） １０：００〜１２：００ ・場所：ＪＩＣＯＰ会議室 ・議題：(1)平成１９年度オゾン室予算、財投 (2)第１８回モントリオール議定書締約国会合結果 (3)ｃｏｐ２およびＣＯＰ／ＭＯＰ２結果 (4)ＩＰＣＣ／ＴＥＡＰ関連 (5)フロン法改正に伴う動きについて (6)改正フロン法施行に向けての普及啓発事業と推進体制 (7)京都議定書目標達成計画の見直しの動きと対応 (8)途上国支援関連 (9)ＪＩＣＯＰの今年度活動状況、予算遂行状況 (10)その他 ・配布資料： ＜資料１＞オゾン室提供資料 ＜1-1＞平成１９年度オゾン室予算、財投 ＜1-2＞第１８回モントリオール議定書締約国会合の概要について ＜1-3a＞平成１８年度改正フロン回収・破壊法ブロック別説明会資料 ＜1-3b＞第一種フロン類回収業者登録・登録の更新申請書 ＜1-3c＞改正フロン回収・破壊法パンフレット（06’12） ＜1-4＞改正フロン回収・破壊法「対象者説明会」の開催について ＜1-5＞化学・バイオ部会の開催について ＜1-6＞京都議定書目標達成計画のフォロー合同会議日程 ＜1-7＞COP12およびCOP/MOP2の概要と評価（日本政府） ＜資料２＞TEAP関連報告 ＜資料３＞COP12およびCOP/MOP2結果 ＜資料４＞フロン回収推進連携体制について ＜資料５＞Ｈ１８年度JICA研修日程（案） ＜資料６＞台湾行政官研修結果 ＜資料７＞公益信託事業−オゾン層保護対策情報の収集と発信 ＜資料８＞JICOPの平成18年度活動状況（中間）と今後の計画 ＜資料９＞JICOPの18年度予算遂行状況 ・化学物質と環境円卓会議（第19回） ・窓口：日本エヌ・ユー・エス梶u化学物質と環境円卓会議」係 ・日時：平成１８年１２月２７日（水） １４：００〜１７：００ ・場所：主婦会館プラザエフ ・出席者： ＜ゲスト＞ 崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー 瀬田 重敏 日本化学工業協会 広報委員会顧問 東京農工大学大学院技術経営研究科客員教授 尾崎 泰之 環境省総合環境政策局環境教育推進室 室長補佐 ＜学識経験者＞ 北野 大 明治大学理工学部教授 原科 幸彦 東京工業大学大学院総合理工学研究科教授 ＜市民＞ 有田 芳子 主婦連合会 環境部長 大沢 年一 日本生活協同組合連合会 組織推進本部 環境事業推進室長 後藤 敏彦 環境監査研究会代表幹事、サステナビリティ・コミュニケーションネットワーク代表幹事、社会的責任投資フォーラム代表理事事務局長 中下 裕子 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長 村田 幸雄 （財）世界自然保護基金ジャパン シニア・オフィサー ＜産業界＞ 岩本 公宏 （社）日本化学工業協会 環境安全委員会委員 三井化学株式会社 環境安全役員付 小澤 義一 （社）日本電機工業会 （社）電子情報技術産業協会2005年事業所関連 化学物質対策専門委員会副委員長 甲賀 国男 （社）日本化学工業協会 LRI 科学タスクフォース委員、日本レスポンシブル・ケア協議会 企画運営委員会委員旭化成（株）取締役 兼 専務執行役員 環境安全・生産技術・富士支社担当 小林 珠江 日本チェーンストア協会 環境委員会委員 鈴木 哲 日本石鹸洗剤工業会 公報委員会 委員 （大部一夫代理） 八谷 道紀 （社）日本自動車工業会 環境委員会 地球環境部会部会長 日産自動車株式会社 環境安全技術部長 ＜行政＞ 岩渕 準 愛知県環境部技監 上田 博三 環境省環境保健部長 佐々木 弥生 厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室長 （黒川達夫代理） 獅山 有邦 経済産業省化学物質管理課長（照井恵光代理） 吉田 岳志 農林水産省大臣官房審議官 （事務局） 青木 龍哉 環境省環境保健部環境安全課長 ・配布資料： ＜資料１＞地域連携に基づく環境教育の推進」〜市民･事業者･行政・学校連携の広がり〜（崎田さん発表資料） ＜資料２＞地域連携に基づく環境教育（企業の場合）（瀬田さん発表資料） 別添 塩ビ工業・環境協会の“メールマガジン”投稿文〜盛岡での出来事（瀬田さん資料） ＜資料３＞環境省における環境教育施策−化学物質の問題について取り組んだ事例を中心に（尾崎さん発表資料） ＜参考資料１＞第18回化学物質と環境円卓会議議事録* ＜参考資料２＞化学物質と環境円卓会議リーフレット ○円卓会議メンバーが配布した資料 上田さん資料 2005年度版 化学物質ファクトシート 瀬田さん資料1 Capacity Building〜アジア諸国の持続可能な発展のために〜*（日本化学工業協会のページへ） 瀬田さん資料2 学ぶ楽しさ−延岡・日向地区における社会貢献活動−【旭化成(株)延岡支社】 崎田さん資料1 第６回 新宿の環境学習応援団”まちの先生見本市”！ 崎田さん資料2 エコギャラリー新宿 4.3 セミナー・フォーラム ・学習会「ＧＨＳを有効活用するために」 ・主催：有害化学物質削減ネットワーク（Ｔウオッチ） ・日時：２００６年１２月２日（土） 午後１時３０分〜 ・場所：日本青年会館 ・内容： 国連によって2008年までに法制度化することが求められている「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）」制度の内容を整理、市民が有効利用できる方法 などを検討する。 ・費用： 会員５００円、非会員、１，０００円 ・「セミコン・ジャパン２００６」 ・主催：ＳＥＭＩJapan ・日時：２００６年１２月６日（水）〜８日（金） ・場所：幕張メッセ ・「環境と新冷媒 国際シンポジュウム２００６」 ・主催：日本冷凍空調工業会 ・日時：２００６年１２月７日（木）〜８日（金） ・場所：神戸国際会議場 ・「レスポンシブル・ケア報告書 ２００６」東京報告会 ・主催：（社）日本化学工業協会 日本レスポンシブル・ケア協議会 ・日時：２００６年１２月１１日（月）１３：３０〜１７：００ ・場所：発明会館 ・プログラム： (1)挨 拶 清水俊行（日本レスポンシブル・ケア協議会 幹事会主査） (2)報告書発表概要説明 永守幸人（報告書ＷＧ主査） (3)個別事例報告：「我社のＣＳＲレポートについて」 1,奈良恒雄（住友化学梶@レスポンシブル・ケア室） 2,白鳥和彦（積水化学工業梶@環境経営部） 3,藤田益明（三菱レイヨン梶@安全・環境・品質管理部） (4)講演「最近のＣＳＲレポートの動向解析」 今津秀紀（凸版印刷梶@マーケティング企画本部） ・「エコプロダクツ２００６」 ・主催：産業環境管理協会 日本経済新聞 ・日時：２００６年１２月１４日（木）〜１６日（土） ・場所：東京ビックサイト ・併催シンポジウム ﾊﾟﾈﾙﾁﾞｽｶｯｼｮﾝ「今起こりつつあるエコシフトｰ世界をリードする起業家ビジョンｰ」 特別講演「環境金融が生み出す新しい社会の潮流」 国連環境計画 金融イニシアツブ特別顧問 末吉竹二郎氏 ・「ＧＨＳ実務者向けセミナー（上級）」 ・主催：日本ケミカルデータベース ・日時：２００６年１２月２０日（水）２１日（木）、２５日（月） ・場所：（社）発明学会 ４Ｆ ・内容： 混合物の分類原則を中心とした分類マニュアルの解説。混合物の分類および、復習（分類、ラベル、ＭＳＤＳ）化学物質管理への活用。 ・費用：１５７，５００円／名（テキスト・お茶代含む） ・定員： １０名 ・「国連気候変動枠組条約 ポストＣＯＰ１２及びＣＯＰ／ＭＯＰ２セミナー」 ・主催：（財）地球環境戦略研究機関(IGES) （財）地球産業文化研究所(GISPRI) ・日時：２００６年１２月２１日（木）１３：００〜１７：００ ・場所：全社協 灘尾ホール（新霞が関ビル） ・内容： 開 会 総合司会 IGES 須藤智徳 開会挨拶 IGES理事長 森島昭夫 COP12andCOP/MOP2開催結果の報告（各35分） 外務省：気候変動室長 久島直人 経済産業省：地球環境対策室長 増永 明 環境省：国際対策室長 和田篤也 林野庁：森林吸収源情報管理官 赤木利行 質疑応答ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：GISPRI専務理事 木村耕太郎 ・費用：一般５，０００円 学生１，０００円 ・定員： ３００名 4.4 展示会 4.5 放送 ５．各種行事（海外） 5.1 国際会議 5.2 海外展示会・フォーラム等 |
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１．不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 ２．定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・エレクトロニクス実装技術 Vol.22, No.11 (2006.11) （技術調査会） ＜特集：ＲｏＨＳ指令の現状とその取り組み＞ (1)「ＷＥＥＥ＆ＲｏＨＳ指令の現状」p42-48 松浦徹也（日本電子 (2)「三菱電機における鉛フリー化への取り組み」p50-53 村上光平（三菱電機） (3)「ロームにおける鉛フリー化の動向」p54-57 阿部重典（ローム梶j (4)「＜特別アンケート企画＞鉛フリーの現状を探る！！」ｐ59ｰ69 ・環境管理 Vol.42, No.11 (2007.11) （(社)産業環境管理協会） ＜環境ビジョン＞ (1)「環境マネジメントの将来展望」p1-7 科野宏典（竃村総合研究所社会システムコンサルティング部環境イノベーションコンサルティング室長） (2)「超長期環境ビジョン」p8-17 服部仁（潟潟Rー社会環境本部環境経営企画室環境技術グループリーダ） (3)「キリングループ環境ビジョン2015」ｐ18-24 山村宜之（キリンビール鰍bＳＲ・コミュニケーション本部社会コミュニケーショングループ社会環境室室長） (4)「Ｊ−ＰＯＷＥＲグループ環境経営ビジョン」p25-29 石川淳（電源開発褐o営企画部環境マネジメントグループ課長） (5)「Product Circulation」プログラムによる「Think GAIA」の実現」p30-35 鷲見晋吾（三洋電機潟Cノベーショングループ環境推進本部環境推進センター環境推進チームマネージャー）
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