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1.不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 2.定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・産業機械 No.675 (2006.12) ((社)日本産業機械工業会) <特集:業務用洗濯機> ・「柑橘系天然溶剤フルーツドライ」p36-39 竹内稔朗(三菱重工産業機器葛Z術課主任) 2.3 学術・専門誌 ・化学経済, Vol.53, No.11 (2006.11) (化学工業日報社) ・「化学研究開発、もう1つの危機に備える = 先端計測分析技術の自前化、その「死の谷」を越える知恵=」p2-12 瀬田重敏(東京農工大学大学院MOT客員教授、日本化学工業協会広報委員会顧問) ・環境管理 Vol.41, No.9 (2005.11) ((社)産業環境管理協会) ・「化学物質リスクコミュニケーションについて」p18-27 瀬田重敏(東京農工大学専門職大学院客員教授) ・クリーンテクノロジー Vol.16, No.12 (2006.12) (日本工業出版社) <特集:次世代半導体洗浄技術> (1)「東芝の65/45nmノード洗浄・乾燥技術(FEOL.BEOL)」p1-3 冨田寛(鞄月ナセミコンダクター) (2)「ルネサスの65/45nmノード洗浄・乾燥技術(FEOL.BEOL)」p4-7 菅野至(潟泣lサステクノロジー生産本部ウエハプロセス技術統括部プロセス開発部洗浄関係グループグループマネージャー) (3)「ITRSロードマップにおけるWafer Environmental Contamination Control(WECC)」 p8-11 津金賢(鞄立製作所マイクロデバイス事業部製造本部製造部) (4)「メタルゲート/High-kゲートスタックのMOSFET作製プロセスとその洗浄技術」 p12-16 生田目俊秀(MIRAI-ASET/挑先端電子技術開発機構 (5)「超希釈HF噴霧枚葉スピン洗浄“SCUB” = 構造ダメージ・シリコンロスを抑止し環境負荷を低減する新洗浄法=」p17-21 平野栄樹・国安仁・服部毅(ソニー梶j (6)「超音波洗浄の原理と洗浄均一化、ダメージレス手法」p22-24 副島潤一郎(潟Jイジョー研究開発部部長) (7)「半導体洗浄技術の最新情報 = アントワープにてUCPSS2006報告=」p25-28 服部毅(ソニー海orporate Chief Distinguished Engineer兼半導体事業グループ本部長付) ・メカトロニクス Vol.31, No.6 (2006.5) (技術調査会) 「<ものづくりと地球環境(51)>はじまったVOC排出抑制対策〜事業者が自主的取組を行うための手引き〜」p94-99 小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長) 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3.定期刊行物ー新聞 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞) (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2006.12.18 日刊工業新聞 「<液晶支える名脇役/中堅・中小機械メーカー>欠かせない洗浄、純水・湿式/UV・乾式」 ・2006.12.5 化学工業日報 「半導体用洗浄剤、三洋化成、ATMIと共同開発、「少液量・短時間」適合へ」 ・2006.12.22 化学工業日報 「高機能洗浄剤を開発、三菱化学、新規メタル材対応、先端半導体プロセス用」 (2)オゾン層問題 ・2006.12.21 日刊工業新聞 「オゾン層破壊観測に新手法、南極観測隊」 (3)地球温暖化 ・2006.12.30 朝日新聞 「(社説)北極異変、住民と一緒に監視を」 ・2006.12.4 化学工業日報 「12月は地球温暖化防止月間」 ・2006.12.19 化学工業日報 「経団連自主行動計画フォロー調査、産業界のCO2排出削減着実に、05年度も目標クリア、90年度比0.6%マイナス」 ・2006.12.20 化学工業日報 「温暖化自主行動計画フォローアップ、電力、05年度も未達、産構審・資源エネWG、6業界とも目標修正なし」 ・2006.12.14 日刊工業新聞 「<12月は地球温暖化防止月間>温暖化対策を加速、チャレンジ環境」 ・ウォームビズを家の中まで、排出増に歯止めかからず、CDMの日本政府承認は80件 ・「CO2地中貯留」切り札として注目、気候変動問題の報告書が話題に ・2006.12.20 化学工業日報 「京都メカニズム本格活用へ、温暖化対策推進法改正令を閣議決定」 ・2006.12.11 化学工業日報 「<京都議定書達成計画見直しのポイントを聞く(上)>南川秀樹(環境省地球環境局長):具体策詰め道筋、クリア可能」 ・2006.12.12 化学工業日報 「<京都議定書達成計画見直しのポイントを聞く(下)>小島康壽(経産省産業技術環境局長)」 ・2006.12.25 化学工業日報 「CO2削減目標、電機・電子業界が上方修正、排出原単位28%改善へ」 ・2006.12.15 化学工業日報 「(社説)CO2削減できたい、トップランナー制度」 ・2006.12.13 日刊工業新聞 「進まぬ温暖化対策、6%目標達成に黄信号、国際交渉も停滞感」 ・2006.12.25 化学工業日報 「京都議定書達成計画、社会資本分野見直し、国土交通省審議会、来年央に中間まとめ」 ・2006.12.22 日刊工業新聞 「フロン破壊によるCDM案件、事業化世界で出そろう、中国・インドなど」 ・2006.12.25 日刊工業新聞 「CO2地中貯留実証へ、石播とJパワー、豪の石炭火力、来年5月始動」 ・2006.12.14 化学工業日報 「議定書目標達成計画見直し、産業構造審議会・中央環境審議会合同部会、業務・家庭部門に焦点、規制的対策を求める声も、既存ビルの省エネ急務」 ・2006.12.13 日本経済新聞 「<なるほどビジネス>CO2排出、30年1.8倍」 ・2006.12.28 化学工業日報 「CO2貯留、中長期視点で導入へ、中央環境審議会が報告書案、海洋影響に配慮必要」 ・2006.12.25 日本経済新聞 「地球温暖化対策、CO2地中貯留欧州動く、排出削減難航で実験、安全性懸念も」 ・2006.12.25 日本経済新聞 「クロマグロ、温暖化も敵、水温上昇で産卵場所縮小、東大が研究結果」 ・2006.12.4 日本経済新聞 「スターン博士に聞く:温暖化の影響試算、排出権市場、日本でも形成、対策怠れば・・・、GDP20%損失も」 ・2006.12.14 日本経済新聞 「<特集:地球環境国際シンポジウム>温暖化議論で主導権を、早期対策に経済合理性」 ・<基調講演>ニコラス・スターン博士:コストGDPの2割に ・<特別講演>若林正俊(環境相):気候変動に世界で対処、次期枠組み全主要国で ・<パネル討論> 西村六善(外務省特命全権大使、地球環境問題担当):6%削減を確実に 伊藤元(経産省大臣官房審議官、環境問題担当):必要なら追加措置 新美春之(日本経団連環境安全委員会共同委員長、昭和シェル石油会長):自主努力評価して 小島敏郎(環境省地球環境審議官):効率よい製品普及 植田和弘(京都大学教授):炭素市場作り重要 山口光恒(帝京大学教授):米参加は絶対条件 ・<スターン報告こう読む>試算結果各国が注目、政策活用には温度差 ・2006.12.13 毎日新聞 「北極の氷「34年後消滅」、温室効果ガス排出続けば、米研究チーム」 ・2006.12.18 毎日新聞 「<企画特集:地球温暖化防止へ>温暖化で迫る危機、世界規模対策を」 ・気候変動で影響懸念、会議開催地・アフリカ、水没や農業被害の恐れ ・マサイマラ国立保護区・道路建設に日本の技術 ・「環境破壊断ち切りたい」、マータイさんと面会、経団連自然保護協議会、植林活動で意見交換 ・京都議定書第2回会議、具体的進展なく課題山積、CO2排出削減責任分担巡り、先進国と途上国対立 ・沈黙貫く米国、「KYOTO」アレルギー、中間選挙民主党勝利、政策転換へ期待感 ・2006.12.25 毎日新聞 「聖地ケニア・ナクル湖ルポ、フラミンゴ、異変400万羽→30万羽、死呼ぶ汚水、温暖化と森林減少で(山本建)」 ・2006.12.25 毎日新聞 「8世紀以降で最も暖かい冬、欧州雪不足、アルプス地方、温暖化の進行速く」 ・2006.12.27 朝日新聞 「二酸化炭素を海底に封鎖、温暖化防止に効果、中央環境審議会専門委員会、導入を後押し」 ・2006.12.27 朝日新聞 「イワトビペンギン危機、繁殖地フォークランド諸島、5年で3割減、原因不明(小堀龍之)」 ・2006.12.28 朝日新聞 「ホッキョクグマ、「絶滅危惧種」、生活の場氷が解けてピンチ、政権に変化?温暖化対策言及(上田俊英)」 ・2006.12.1 日本経済新聞 「<地球環境の時代>温暖化防止へ総力戦」 ・バイオ燃料普及、日米ともに強化 ・熱帯雨林の生態系守れ、先進国と途上国、緊密連携が必要 ・環境ファンド広がる、個人投資家に照準 ・2006.12.12 フジサンケイ・ビジネスアイ 「<COP12、COP/MOP2、ナイロビ会議>米・中の協力が不可欠、難航した「ポスト京都議定書」枠組み協議」 ・米国離脱の影響、適応基金の設置が決定、見直し反対論の口実 ・中国など舞台に「排出権」争奪戦、国内でも取引がスタート、本格化する温室効果ガスの排出権取引 ・自動車の地球温暖化防止に向けた取り組み、減少基調にある運輸部門のCO2排出量 ・環境にやさしい新エネルギー普及は次世代への義務、風力、太陽光、燃料電池 ・2006.12.21 日本経済新聞 「EU、航空機に温暖化ガス規制、企業に負担迫る、域外路線、2012年から」 ・2006.12.22 化学工業日報 「ポスト京都議定書、EU、09年めど大枠決定狙う、COP15開催地、デンマーク名乗り、08年ポーランドに続き」 ・2006.12.14 化学工業日報 「CO2排出削減、三菱化学、絶対量目標、来年度策定へ、議定書約束期間睨み」 ・2006.12.24 毎日新聞 「チャゲアス熱唱、温暖化防止を、東京・代々木でライブ」 ・2006.12.22 化学工業日報 「環境省07年度予算案、脱温暖化に重点配分、バイオマスエネ導入倍増、「ソーラー大作戦」拡充を」 ・2006.12.18 日本経済新聞 「ポスト議定書、豪、主導権狙う、「温暖化対策外交」を展開、「影響少ない」原発支持、ウラン輸出増期待」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2006.12.14 化学工業日報 「VOC削減自主行動、参加団体数30に、経産省まとめ、削減率00年度比39%」 ・2006.12.12 日刊工業新聞 「環境基準の達成に貢献する、VOC排出抑制対策」 ・2010年度までに3割抑制、固定発生源の規制を強化 ・処理装置需要が伸張、産学官で新装置開発も進む ・発生源と推計方法見直しへ、環境省、高精度化を推進 ・VOC排出抑制対策、有力企業の製品・技術:アマリ精工、ダイワボウ、 システムエンジサービス、アムコテクノロジー、フィガロ技研、 関西ペイント、第和工業、中外炉工業、東洋合成工業、 新東工業、内藤環境管理、日本リファイン ・2006.12.5 化学工業日報 「VOC源24項目に拡大、環境省・排出インベントリ検討会で了承、排気ガスなど追加、年度内めどに推計値」 ・2006.12.15 化学工業日報 「大気環境保全活動功労賞を受賞、リンテック」 ・2006.12.15 化学工業日報 「排出10%減で改善傾向、大気汚染物質自主管理04年度結果、経産省、フォローアップ継続へ」 (5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン ・2006.12.22 化学工業日報 「GHS分類、98物質の結果発表、環境省など、来月めど、60物質追加」 ・2006.12.1 化学工業日報 「JRCCが「RC報告書2006」、エネ原単位86%に改善、生産増も企業努力上回る」 ・2006.12.27 化学工業日報 「化管法見直し、環境省でも小委員会設置」 ・2006.12.26 化学工業日報 「経産省、化管法見直し本格化、ワーキンググループ設置」 ・2006.12.22 日刊工業新聞社 「化学物質管理に新体系、経産省、規制から自主性尊重、企業の競争力強化、企業の裁量広げる(村山茂樹)」 ・2006.12.12 化学工業日報 「化学物質環境対策、中央環境審議会部会に小委員会、26日に初会合」 ・2006.12.19 化学工業日報 「PRTR物質、排出源追加など検討、環境省、3年後めどに新手法」 ・2006.12.20 化学工業日報 「REACH成立、導入ガイダンスRIP、出揃うのは来冬?」 ・2006.12.13 化学工業日報 「経産省、化学物質管理政策を再構築、10年めど、関連法規一元化へ、「リスクベース」に軸足」 ・2006.12.22 化学工業日報 「第3回PRTR大賞、4社候補、クレハ、住友化学、セイコーエプソン、富士フイルム、環境情報科学センター」 ・2006.12.15 化学工業日報 「REACH、週明けにも成立へ、日化協が見解、運用面の混乱なお懸念」 ・2006.12.27 日刊工業新聞 「どうなる07年、中国版RoHS、微小部品まで表示義務づけ」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2006.12.13 日刊工業新聞 「家電リサイクル法見直しに向けて、不法投棄の実態まとめ、環境省、自治体54%が「増加」予想」 (7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、 レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、 環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ ・2006.12.22 化学工業日報 「ライオン、商品開発にエコ基準、LCA基づき定量的評価」 (8)環境全般 ・2006.12.31 毎日新聞 「<緑が地球を救う、よみがえれふるさとの森(第13回)ケニア編>人類と自然の共生めざす、植樹で生態系回復へ」 ・森林破壊の陰に貧困問題、先進国、資源、環境も収奪 ・宮脇昭(横浜国立大学名誉教授):本来のアフリカは常緑の熱帯林 ・山田英生(且R田養蜂場代表) ・2006.12.12 日本経済新聞 「<環境・エネルギー特集:自分にできる環境保護を考える、無理なく楽しむエコ生活、関心を持つことから始めよう」 ・<座談会>地球環境と国民運動:加速する地球温暖化の危機感共有、一人ひとりの環境保護意識を高める 若林正俊(環境大臣) 山本良一(東京大学生産技術研究所教授) (司会)宮田佳代子) ・<エコプロダクツ2006>12/14/15/16,東京ビッグサイト ・身近なエコ「グリーン購入」:活動の社会的認知進む、組織だった取り組み定着、全国に広がるグリーン購入の活動 ・<フォーラム・エネルギーを考える>「地球温暖化防止とその戦略〜脱炭素社・会に向けて〜」主催:東京大学先端科学技術センター ・<基調講演T>ナボーシャ・ナキセノビッチ(国際応用システム分析研究所・ウィーン工科大学教授):脱炭素社会に向けての戦略〜歴 史的背景と将来展望 ・<基調講演U>山口光恒(東京大学先端科学技術センター客員 教授、帝京大学経済学部教授):地球温暖化対策の究極目標と技 術の役割〜その可能性と限界 ・<パネルディスカッション> 茅陽一((財)地球環境産業技術研究機構副理事長、東京大学名誉教授) 澤昭裕(東京大学先端科学技術センター教授) 山地憲治(東京大学工学系研究科教授) ・自然との触れ合いから学ぶ ・「うちエコ」スタート、家庭でのCO2排出量削減へ ・持続発展可能なエネルギー利用を:自然、バイオマス、廃棄物利用広まる ・環境教育は豊かな人間性を育む ・2006.12.7 化学工業日報 「環境基本計画、点検作業に着手、環境省、重点6分野を選定」 ・2006.12.28 化学工業日報 「06年アジア環境重大ニュース、廃棄物問題が深刻化、IGES(地球環境戦略研究機関)、暫定版で96件」 4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等 4.1 政府関係会議 ・産業構造審議会環境部会産業と環境小委員会、 化学・バイオ部会リスク管理小委員会 産業環境リスク対策合同ワーキンググループ(第5回) ・窓口: ・日時:平成18年12月13日(月) 10:00〜12:00 ・場所:経済産業省本館 ・議題:(1)VOC排出抑制に係る自主行動計画について (2)VOC排出抑制の促進に関する取組について (3)有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて ・配布資料: <資料1>産業環境リスク対策合同ワーキンググループ委員名簿 <資料2>産業環境リスク対策合同ワーキンググループ第4回議事録 <資料3>平成18年度VOC排出抑制に係る自主行動計画の概要について <資料4>平成18年度VOC排出抑制に係る自主行動計画の概要 資料編 <資料5>VOC排出削減に係る自主的取組の促進のための諸施策 <資料6>(社)日本印刷産業連合会におけるVOC排出削減に向けた取組 <資料7>有害大気汚染物質に関する自主管理のフォローアップについて <資料8>PRTRデータによるフォローアップについて <資料9>有害大気汚染物質モニタリングデータとの比較について <資料10>今後の有害大気汚染物質に関する自主管理のあり方(案) <参考資料>平成18年度VOC排出抑制に係る自主行動計画 ・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合 (第2回) ・窓口:環境省総合環境政策局環境経済課/地球環境局地球温暖化対策課 ・日時:平成18年12月13日(月) 10:15〜12:30 ・場所:全電通労働会館 ・議題:1、京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて(業務部門、家庭部門に関するヒアリング(第1回)) (1)住環境計画研究所 中上英俊所長 (2)(社)日本ビルエネルギー総合管理技術協会 熊谷昌宏専務理事 橋本一郎技術部長 (3)且R武ビルシステムカンパニー 下田貫一郎常務 杉原真人営業本部営業第3部長 ・配布資料: <資料1>民生分野におけるエネルギー需給の動向と展望(1.(1)関連) <資料2>エネルギー消費実態と省エネポテンシャル(業務用ビル)(1.(2)関連) <資料3>業務用ビルにおける省エネルギーの現状と普及・促進(1.(3)関連) <資料4>気候変動枠組条約第12回締結国会議(COP12)及び 京都議定書第2回締約国会合(COP/MOP2)(11/6-17)−概要と評価− <資料5>次回以降の会議日程について ・HFC等3ガス連絡会(平成18年度第2回) ・窓口:経済産業省オゾン層保護等推進室 ・日時:平成18年12月14日(火) 10:00〜12:00 ・場所:経済産業省 ・議題:1、京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて (1)産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議の審議状況 (2)化学バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会の開催について 2,その他 ・配布資料: <資料1>出席者リスト <資料2>産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議第1回資料(抄) <資料3>産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議第2回資料(抄) <資料4>産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議委員名簿 <資料5>産構審環境部会中環審地球環境部会・合同会議(第1回・第2回)議事録概要 <資料6>化学バイオ部会地球温暖化防止対策小委の開催について <資料7>京都議定書目標達成計画の見直しに向けた今後のスケジュール ・中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会第3回合同会合、 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会 第6回資源エネルギーワーキンググループ 合同会議 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境経済室 ・日時:平成18年12月18日(月) 15:00〜17:00 ・場所:三田共用会議所 ・議題:(1)資源エネルギー業界の地球温暖化対策の取組についてのヒアリング ○電気事業連合会 ○石油連盟 ○日本ガス協会 ○日本鉱業協会 ○石灰石鉱業協会 ○石油鉱業連盟 (2)その他 ・配布資料: <資料1>自主行動計画フォローアップについて <資料2>電気事業連合資料 <資料3>石油連盟資料 <資料4>日本ガス協会資料 <資料5>日本鉱業協会資料 <資料6>石灰石鉱業協会資料 <資料7>石油鉱業連盟資料 <参考資料1>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係る検討の進め方について <参考資料2>我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 <参考資料3>2005年度自主行動計画フォローアップ結果 <参考資料4>環境自主行動計画のフォローアップについて 中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ ・地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第4回)、 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会 電子・電機・産業機械等ワーキンググループ(第6回)合同会議 ・窓口: ・日時:平成18年12月21日(木) 13:00〜15:00 ・場所:虎ノ門パストラル ・議題:(1)電子・電気・産業機械等業界の地球温暖化対策の取組についてのヒアリング ○電気・電子4団体 ○日本産業機械工業会 ○日本工作機械工業会 ○日本ベアリング工業会 ○日本建設機械会 (2)その他 ・配布資料: <資料1>自主行動計画フォローアップについて <資料2>電気・電子4団体資料 <資料3>日本産業機械工業会資料 <資料4>日本工作機械工業会資料 <資料5>日本ベアリング工業会資料 <資料6>日本建設機械会資料 <資料7>第5回以降の会議日程案 <資料8>委員からの御質問への事務局からの回答 <参考資料1>京都議定書目標達成計画の評価・見通しに係る検討の進め方について <参考資料2>我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 <参考資料3>2005年度 自主行動計画フォローアップ結果 <参考資料4>環境自主行動計画のフォローアップについて 中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ ・産業構造審議会 化学・バイオ部会第9回化学物質政策基本問題小委員会 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 ・日時:平成18年12月22日(金) 16:00〜18:00 ・場所:経済産業省 ・議題:(1)化学物質政策基本問題小委員会中間取りまと(案)について ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>第8回議事録案(概要及び詳細版、詳細版は委員のみ配布) <資料4>これまでの検討経緯 <資料5>これまでの議論の整理(論点別の整理) <資料6>委員からの提出資料 <資料7>化学物質政策基本問題小委員会中間取りまと(案) <資料8>今後の対応について 【別冊】審議資料集 ・第1回 中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課 ・日時:平成18年12月26日(火) 10:00〜12:00 ・場所:三田共用会議所 ・議題:(1)今後の化学物質環境対策の在り方について ・配布資料 <資料1>中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿 <資料2>今後の化学物質環境対策の在り方について(諮問) <資料3-1>中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について <資料3-2>中央環境審議会環境保健部会の小委員会及び専門委員会の運営方針について <資料3-3>中央環境審議会議事運営規則 <資料4-1>第三次環境基本計画「化学物質の環境リスクの低減に向けた取組」概要 <資料4-2>第三次環境基本計画(抜粋) <資料5-1>化学物質排出把握管理促進法の概要及び運用実績 <資料5-2>化学物質審査規制法の概要及び運用実績 <資料6>化学物質環境対策に係る国際動向 <資料7>委員提出資料 <資料8>検討のスケジュール案 ・地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合(第5回)、 産業構造審議会・総合資源エネルギー調査会自主行動計画フォローアップ合同小委員会 流通ワーキンググループ(第6回)合同会議 ・窓口: ・日時:平成18年12月26日(火) 15:00〜18:00 ・場所:三田共用会議所 ・議題:(1)京都議定書目標達成計画の評価・見通しについて(業務部門、家庭部門に関するヒアリング(第2回)) 「家電機器の省エネ対策の現状」 ○片岡啓治 社団法人日本電気工業会 代表 ○菅野伸和 電機・電子5団体温暖化対策連絡会 代表 ○早野敏美 社団法人日本電気工業会 専務理事 ○金子和夫 社団法人電子情報技術産業協会 専務理事 ○浦田信一 電機・電子5団体温暖化対策連絡会 議表 「流通業におけるESCO事業」 ○筒見憲三 株式会社ファーストエコス 社長 (2)流通業界の地球温暖化対策の取組についてのヒアリング ○日本チェーンストア協会 ○日本フランチャイズチェーン協会 ○日本百貨店協会 ○日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会 ○日本チェーンドラックストア協会 ・配布資料: <資料1>電機・電子温暖化対策連絡会資料 「民生家庭部門における地球温暖化防止」 <資料2>日本ファーストエコス資料 「流通業(食品スーパーマーケット)におけるESCO事業の現状と課題」 <資料3>自主行動計画フォローアップについて <資料4>日本チェーンストア協会資料 <資料5>日本フランチャイズチェーン協会資料 <資料6>日本百貨店協会資料 <資料7>日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会資料 <資料8>日本チェーンドラックストア協会資料 <参考資料1>京都議定書目標達成計画の評価・見通しに係る検討の進め方について <参考資料2>我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 <参考資料3>2005年度 自主行動計画フォローアップ結果 <参考資料4>環境自主行動計画のフォローアップについて 中央環境審議会地球環境部会長とりまとめ <参考資料5>英国での民生業務部門に対する新たな対策の動き(山口委員提出資料)) 4.2 各種委員会・会議 ・第2回 揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ検討会 ・窓口:環境省水・大気環境局大気環境課 (社)環境情報科学センター府中分室 ・日時:平成18年12月4日(月) 10:00〜12:00 ・場所:主婦会館 プラザエフ ・議題:(1)前回検討会の指摘事項と対応について (2)発生源の拡充について (3)発生源ごとの推計について (4)溶剤の出荷量等に係るアンケート調査の実施方法について ・配布資料: <資料1>第1回 揮発性有機化合物(VOC)排出に関する検討会 議事要旨 <資料2>前回検討会における指摘事項と対応方針(案) <資料3>発生源の拡充(案) <資料4>発生源ごとの推計(案) <資料5>溶剤の出荷量等に係るアンケート調査の実施方法(案) <参考資料1>平成14年度 揮発性有機化合物(VOC)排出に関する調査報告書〜VOC排出 インベントリ〜(平成15年3月、社団法人 環境情報科学センター) ・第9回地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会 ・窓口:地球温暖化対策とまちずくりに関する検討会事務局 ・日時:平成18年12月22日(金) 13:00〜16:00 ・場所:主婦会館プラザエフ ・議題:(1)飯田市が取り組むまちづくりについて (2)持続可能性のあるまちづくりの方向性について ・配布資料 <資料1>「おひさまのパワーを活かして エネルギーの地産地消で循環型社会を 目指す」(おひさま進歩エネルギー有限会社 原亮弘さんご発表資料) <資料2>「タウンマネジメント会社 (株)飯田まちづくりカンパニーの取り組み」(飯田市産業経済部市街地整備推進室 粂原委員ご発表資料) <資料3>「持続可能性のあるまちづくりの方向性について」(事務局発表資料) <参考資料1−1> おひさま進歩エネルギー有限会社 会社案内 <参考資料1−2> おひさま進歩エネルギー有限会社「ためしてみませんか?エスコ(省エネサービス)」 <参考資料1−3> NPO法人 南信州おひさま進歩「さんぽちゃん商店街プロジェクトのご案内」 <参考資料1−4> 飯田市パンフレット「飯田市ではじめよう 自然エネルギーA・B・C」 <参考資料1−5> 飯田市パンフレット「飯田市−「まほろば事業」の概要 (以上、おひさま進歩エネルギー有限会社 原亮弘さん参考資料) <参考資料2>(株)飯田まちづくりカンパニー「まち・ひと・みらい」 (飯田市産業経済部市街地整備推進室 粂原委員参考資料) ・平成18年度第4回JICOP企画委員会 ・窓口:有限責任中間法人オゾン層・気候保護産業協議会 ・日時:平成18年12月22日(月) 10:00〜12:00 ・場所:JICOP会議室 ・議題:(1)平成19年度オゾン室予算、財投 (2)第18回モントリオール議定書締約国会合結果 (3)cop2およびCOP/MOP2結果 (4)IPCC/TEAP関連 (5)フロン法改正に伴う動きについて (6)改正フロン法施行に向けての普及啓発事業と推進体制 (7)京都議定書目標達成計画の見直しの動きと対応 (8)途上国支援関連 (9)JICOPの今年度活動状況、予算遂行状況 (10)その他 ・配布資料: <資料1>オゾン室提供資料 <1-1>平成19年度オゾン室予算、財投 <1-2>第18回モントリオール議定書締約国会合の概要について <1-3a>平成18年度改正フロン回収・破壊法ブロック別説明会資料 <1-3b>第一種フロン類回収業者登録・登録の更新申請書 <1-3c>改正フロン回収・破壊法パンフレット(06’12) <1-4>改正フロン回収・破壊法「対象者説明会」の開催について <1-5>化学・バイオ部会の開催について <1-6>京都議定書目標達成計画のフォロー合同会議日程 <1-7>COP12およびCOP/MOP2の概要と評価(日本政府) <資料2>TEAP関連報告 <資料3>COP12およびCOP/MOP2結果 <資料4>フロン回収推進連携体制について <資料5>H18年度JICA研修日程(案) <資料6>台湾行政官研修結果 <資料7>公益信託事業−オゾン層保護対策情報の収集と発信 <資料8>JICOPの平成18年度活動状況(中間)と今後の計画 <資料9>JICOPの18年度予算遂行状況 ・化学物質と環境円卓会議(第19回) ・窓口:日本エヌ・ユー・エス梶u化学物質と環境円卓会議」係 ・日時:平成18年12月27日(水) 14:00〜17:00 ・場所:主婦会館プラザエフ ・出席者: <ゲスト> 崎田 裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー 瀬田 重敏 日本化学工業協会 広報委員会顧問 東京農工大学大学院技術経営研究科客員教授 尾崎 泰之 環境省総合環境政策局環境教育推進室 室長補佐 <学識経験者> 北野 大 明治大学理工学部教授 原科 幸彦 東京工業大学大学院総合理工学研究科教授 <市民> 有田 芳子 主婦連合会 環境部長 大沢 年一 日本生活協同組合連合会 組織推進本部 環境事業推進室長 後藤 敏彦 環境監査研究会代表幹事、サステナビリティ・コミュニケーションネットワーク代表幹事、社会的責任投資フォーラム代表理事事務局長 中下 裕子 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議事務局長 村田 幸雄 (財)世界自然保護基金ジャパン シニア・オフィサー <産業界> 岩本 公宏 (社)日本化学工業協会 環境安全委員会委員 三井化学株式会社 環境安全役員付 小澤 義一 (社)日本電機工業会 (社)電子情報技術産業協会2005年事業所関連 化学物質対策専門委員会副委員長 甲賀 国男 (社)日本化学工業協会 LRI 科学タスクフォース委員、日本レスポンシブル・ケア協議会 企画運営委員会委員旭化成(株)取締役 兼 専務執行役員 環境安全・生産技術・富士支社担当 小林 珠江 日本チェーンストア協会 環境委員会委員 鈴木 哲 日本石鹸洗剤工業会 公報委員会 委員 (大部一夫代理) 八谷 道紀 (社)日本自動車工業会 環境委員会 地球環境部会部会長 日産自動車株式会社 環境安全技術部長 <行政> 岩渕 準 愛知県環境部技監 上田 博三 環境省環境保健部長 佐々木 弥生 厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室長 (黒川達夫代理) 獅山 有邦 経済産業省化学物質管理課長(照井恵光代理) 吉田 岳志 農林水産省大臣官房審議官 (事務局) 青木 龍哉 環境省環境保健部環境安全課長 ・配布資料: <資料1>地域連携に基づく環境教育の推進」〜市民・事業者・行政・学校連携の広がり〜(崎田さん発表資料) <資料2>地域連携に基づく環境教育(企業の場合)(瀬田さん発表資料) 別添 塩ビ工業・環境協会の“メールマガジン”投稿文〜盛岡での出来事(瀬田さん資料) <資料3>環境省における環境教育施策−化学物質の問題について取り組んだ事例を中心に(尾崎さん発表資料) <参考資料1>第18回化学物質と環境円卓会議議事録* <参考資料2>化学物質と環境円卓会議リーフレット ○円卓会議メンバーが配布した資料 上田さん資料 2005年度版 化学物質ファクトシート 瀬田さん資料1 Capacity Building〜アジア諸国の持続可能な発展のために〜*(日本化学工業協会のページへ) 瀬田さん資料2 学ぶ楽しさ−延岡・日向地区における社会貢献活動−【旭化成(株)延岡支社】 崎田さん資料1 第6回 新宿の環境学習応援団”まちの先生見本市”! 崎田さん資料2 エコギャラリー新宿 4.3 セミナー・フォーラム ・学習会「GHSを有効活用するために」 ・主催:有害化学物質削減ネットワーク(Tウオッチ) ・日時:2006年12月2日(土) 午後1時30分〜 ・場所:日本青年会館 ・内容: 国連によって2008年までに法制度化することが求められている「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)」制度の内容を整理、市民が有効利用できる方法 などを検討する。 ・費用: 会員500円、非会員、1,000円 ・「セミコン・ジャパン2006」 ・主催:SEMIJapan ・日時:2006年12月6日(水)〜8日(金) ・場所:幕張メッセ ・「環境と新冷媒 国際シンポジュウム2006」 ・主催:日本冷凍空調工業会 ・日時:2006年12月7日(木)〜8日(金) ・場所:神戸国際会議場 ・「レスポンシブル・ケア報告書 2006」東京報告会 ・主催:(社)日本化学工業協会 日本レスポンシブル・ケア協議会 ・日時:2006年12月11日(月)13:30〜17:00 ・場所:発明会館 ・プログラム: (1)挨 拶 清水俊行(日本レスポンシブル・ケア協議会 幹事会主査) (2)報告書発表概要説明 永守幸人(報告書WG主査) (3)個別事例報告:「我社のCSRレポートについて」 1,奈良恒雄(住友化学梶@レスポンシブル・ケア室) 2,白鳥和彦(積水化学工業梶@環境経営部) 3,藤田益明(三菱レイヨン梶@安全・環境・品質管理部) (4)講演「最近のCSRレポートの動向解析」 今津秀紀(凸版印刷梶@マーケティング企画本部) ・「エコプロダクツ2006」 ・主催:産業環境管理協会 日本経済新聞 ・日時:2006年12月14日(木)〜16日(土) ・場所:東京ビックサイト ・併催シンポジウム パネルヂスカッション「今起こりつつあるエコシフトー世界をリードする起業家ビジョンー」 特別講演「環境金融が生み出す新しい社会の潮流」 国連環境計画 金融イニシアツブ特別顧問 末吉竹二郎氏 ・「GHS実務者向けセミナー(上級)」 ・主催:日本ケミカルデータベース ・日時:2006年12月20日(水)21日(木)、25日(月) ・場所:(社)発明学会 4F ・内容: 混合物の分類原則を中心とした分類マニュアルの解説。混合物の分類および、復習(分類、ラベル、MSDS)化学物質管理への活用。 ・費用:157,500円/名(テキスト・お茶代含む) ・定員: 10名 ・「国連気候変動枠組条約 ポストCOP12及びCOP/MOP2セミナー」 ・主催:(財)地球環境戦略研究機関(IGES) (財)地球産業文化研究所(GISPRI) ・日時:2006年12月21日(木)13:00〜17:00 ・場所:全社協 灘尾ホール(新霞が関ビル) ・内容: 開 会 総合司会 IGES 須藤智徳 開会挨拶 IGES理事長 森島昭夫 COP12andCOP/MOP2開催結果の報告(各35分) 外務省:気候変動室長 久島直人 経済産業省:地球環境対策室長 増永 明 環境省:国際対策室長 和田篤也 林野庁:森林吸収源情報管理官 赤木利行 質疑応答コーディネーター:GISPRI専務理事 木村耕太郎 ・費用:一般5,000円 学生1,000円 ・定員: 300名 4.4 展示会 4.5 放送 5.各種行事(海外) 5.1 国際会議 5.2 海外展示会・フォーラム等 |
1.不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 2.定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・エレクトロニクス実装技術 Vol.22, No.11 (2006.11) (技術調査会) <特集:RoHS指令の現状とその取り組み> (1)「WEEE&RoHS指令の現状」p42-48 松浦徹也(日本電子 (2)「三菱電機における鉛フリー化への取り組み」p50-53 村上光平(三菱電機) (3)「ロームにおける鉛フリー化の動向」p54-57 阿部重典(ローム梶j (4)「<特別アンケート企画>鉛フリーの現状を探る!!」p59ー69 ・環境管理 Vol.42, No.11 (2007.11) ((社)産業環境管理協会) <環境ビジョン> (1)「環境マネジメントの将来展望」p1-7 科野宏典(竃村総合研究所社会システムコンサルティング部環境イノベーションコンサルティング室長) (2)「超長期環境ビジョン」p8-17 服部仁(潟潟Rー社会環境本部環境経営企画室環境技術グループリーダ) (3)「キリングループ環境ビジョン2015」p18-24 山村宜之(キリンビール鰍bSR・コミュニケーション本部社会コミュニケーショングループ社会環境室室長) (4)「J−POWERグループ環境経営ビジョン」p25-29 石川淳(電源開発褐o営企画部環境マネジメントグループ課長) (5)「Product Circulation」プログラムによる「Think GAIA」の実現」p30-35 鷲見晋吾(三洋電機潟Cノベーショングループ環境推進本部環境推進センター環境推進チームマネージャー) (6)「TDK環境活動2015」p36-41 塩川年伸(TDK潟Aドミニストレーショングループ安全環境室長) ・クリーンテクノロジー Vol.16, No.11 (2006.11) (日本工業出版社) (1)<特集:VOC排出規制と処理・回収技術A> (1-1)「光ファイバー型センサーによる微量ガス分析」p16-19 磯守(東京農工大学共生科学技術研究部助教授) (1-2)「特殊シリカゲルを活用した無排水型VOC回収装置:IDESORBシリーズの紹介」 p20-22 深澤正志(出光エンジニアリング且幕ニ部営業一課環境グループ) (1-3)「触媒酸化によるVOC処理:貴金属触媒を用いたVOC処理の適用例」p23-28 菊原俊司(田中貴金属工業渇サ学系開発技術部開発責任者) (2)「精密部品用洗浄剤:液晶セル・シリコンウエハー・ハードディスク用水系洗浄剤」 p50-56 三宅博(ライオン渇サ学品研究所チームリーダー副主席研究員) ・超音波テクノ Vol.18, No.6(通巻183号) (2006.11-12) (日本工業出版梶j (1)「(製品紹介)直接伝播方式を用いた高速・高精細超音波洗浄機 = 新型超音波洗浄機「SCーML736」p90-93 大六鉄平(潟Tワーコーポレーション商品技術部) (2)「(製品紹介)新型マルチ周波数発振器の洗浄システム = MODEL 5300」 内野正俊(ジャパン・フィールド兜寰ミ長)、洞口博(同) ・メカトロニクス Vol.31, No.11 (2006.10) (葛Z術調査会) 「<ものづくりと地球環境(56)>成層圏オゾン層保護活動〜2006年度国際オゾンデーのトピックス」p86-91 小田切力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長) ・メカトロニクス Vol.31, No.13 (2006.11) (技術調査会) 「<ものづくりと地球環境(特別編)>主要な地球環境問題の現状と対策〜「2006年版環境白書」における地球温暖化とオゾン層破壊の分析〜」p160-167 小田切力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長) 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3.定期刊行物ー新聞 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞) (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2006.11.30 日刊工業新聞 「森合精機、新連携で開発の部品洗浄機、ホンダ系から受注」 ・2006.11.21 化学工業日報 「産洗協がセミナー開催、平尾東大教授がEVABAT調査、三槽式洗浄システムの技術評価、排気装置変更も効果、冷却水温度も排出量に影響」 ・2006.11.25 フジサンケイ・ビジネスアイ 「三洋が人体と環境にやさしい業務用ドライクリーニング機、シリコーン溶剤で最速」 ・2006.11.21 化学工業日報 「ブロモケム・ファーイースト、カネコ化学と相互協力、販売面など来年から、n-PB洗浄剤、ICLも欧米合弁協議」 ・2006.11.16 化学工業日報 「半導体製造用剥離液、R&H、HAフリーの次世代品開発、BEOLシングルウエハー・バッチ処理向け、金属へのダメージ抑制、IPA洗浄も不要」 (2)オゾン層問題 ・2006.11.27 化学工業日報 「業務用冷凍空調機、フロン回収量9%増、05年度、回収率はいぜん低調」 ・2006.11.7 化学工業日報 「モントリオール議定書締約国会合、来年ケニアで特別会合、途上国支援などで」 ・2006.11.26 朝日新聞 「オゾン破壊の謎に挑む、48次南極観測隊、28日出発」 (3)地球温暖化 ・2006.11.2 化学工業日報 「ウォームビズの家庭版「うちエコ!!」、温暖化対策sw環境省呼び掛け」 ・2006.11.6 化学工業日報 「APP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ)、いよいよスタートライン、産業8分野のアクションプラン出揃う、日本、技術協力で積極姿勢、省エネ評価統一や人材育成」 ・2006.11.7 日刊工業新聞 「温暖化防止、2013年以降の枠組み構築へ、ナイロビ会議が開幕」 ・2006.11.8 化学工業日報 「COP/MOP2、開幕」 ・2006.11.10 化学工業日報 「COP/MOP2、08年までに次期目標を、途上国主張、日本は慎重姿勢」 ・2006.11.10 日本物流新聞 「経団連、地球温暖化防止「国民運動」のフォローアップ調査、積極的な取り組み姿勢」 ・2006.11.13 化学工業日報 「今夏の「COOL BIZ」、CO2を114万トン削減、環境省が調査」 ・2006.11.14 化学工業日報 「地球CO2濃度400ppmレベルに、WWF(世界自然保護基金)、長期エネビジョン策定へ、省エネ・再生可能エネで最適シナリオ」 ・2006.11.14 化学工業日報 「次世代ノンフロン断熱材、経産省、来年度から開発着手、ミクロ構造制御で、高発泡・低コスト両立」 ・2006.11.17 化学工業日報 「COP/MOP2、見直し難航、中・印、議長草案に反発」 ・2006.11.19 化学工業日報 「温暖化ガス排出削減、途上国に義務付け課題、2008年から次期交渉、中国は反発」 ・2006.11.22 化学工業日報 「CO2排出削減、回収・貯留技術コスト高ネック、中長期でも「つなぎ役」、環境省専門委員会が報告書骨子」 ・2006.11.6 化学工業日報 「APP(クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ)、いよいよスタートライン、産業8分野のアクションプラン出揃う、省エネ評価統一や人材育成、日本、技術協力で積極姿勢」 ・2006.11.14 朝日新聞 「農地から発生の温暖化ガス増加、万年雪の分析で判明」 ・2006.11.18 毎日新聞 「温室ガス削減、「08年協議」中国も同意、会議報告書を採択、中印軟化、一定の評価、合意優先、具体策は先送り(山本建)」 ・2006.11.14 日本経済新聞 「温暖化防止会議、各国対立深まる、CO2の地中貯留巡り(古谷茂久)」 ・2006.11.17 毎日新聞 「京都議定書会議、一層の削減努力、若林環境相訴え(山本建)」 ・2006.11.16 朝日新聞 「COP12、米交えて温暖化「対話」、中間選の影響に注目」 ・2006.11.15 毎日新聞 「温暖化、まず鳥類が犠牲に、豪で7割絶滅危機、WWFが調査報告書(山本建)」 ・2006.11.21 日本経済新聞 「(社説)温暖化防止、先進国が模範示せ」 ・2006.11.25 日本経済新聞 「温暖化対策、家電比較へ共通指標。松下など5社、製品に表示、エアコンや冷蔵庫」 ・2006.11.21 朝日新聞 「<温暖化防止カギ握るアジア(上)>CO2削減途上国も急務、4年後、中国ワースト1,成長にかすむ省エネ努力、先進国が技術支援、日本企業にも期待(森治文、小渋晴子)/「共通責任」考え、自主目標を(李志東(長岡技術科学大助教授、AAN客員研究員)」 ・2006.11.22 朝日新聞 「<温暖化防止カギ握るアジア(下)>「CO2排出権」ブーム、売却量、中印が圧倒的、日本、欧州勢と奪い合い、持続的発展促せるか(森治文、脇阪紀行)/途上国支援になるCDMを(馬奈木俊介・横浜国立大助教授AAN客員研究員)」 ・2006.11.18 朝日新聞 「CO2封入結論先送り、COP12、「京都後」は平行線(庄司直樹)」 ・2006.11.18 朝日新聞 「COP12閉幕、京都議定書、次回は08年見直し、議長調停で合意、「京都後」見えぬ枠組み(庄司直樹)」 ・2006.11.19 毎日新聞 「(社説)温暖化防止、米中印の参加が不可欠だ」 ・2006.11.30 化学工業日報 「気候変動と経済的影響で国際シンポ、英政府特別顧問が来日、独自レビューを報告」 ・2006.11.24 化学工業日報 「日本経団連、温暖化対策将来枠組みで提言、経済と両立する実効性を」 ・2006.11.22 化学工業日報 「<「決定打」打ち出せるか、議定書達成計画見直し始動(上)>通過点と意識する必要」 ・2006.11.24 化学工業日報 「<「決定打」打ち出せるか、議定書達成計画見直し始動(下)>将来枠組みなおネック」 ・2006.11.16 化学工業日報 「COP/MOP2、閣僚級会合始まる、見直しめぐり詰めの協議」 ・2006.11.16 化学工業日報 「議定書達成計画見直し、ヒアリング年内開始、産業構造審議会・中央環境審議会、初の合同審議会」 ・2006.11.22 化学工業日報 「<「決定打」打ち出せるか、議定書達成計画見直し始動(上)>通過点と意識する必要」 2006.11.20 化学工業日報 「議定書締約国会合が閉幕、08年見直しを採択、排出削減案、本格議論へ環境整う」 2006.11.27 毎日新聞 「温室効果ガス削減義務、途上国も議論継続、京都議定書締約国会議、「共通の責任」で合意、排出大国、強硬・中国に失笑、米国静観、国内情勢に変化も(山本 建)」 2006.11.24 日刊工業新聞 「CO2の地中貯留、温暖化対策としての展望は、中環審は「つなぎの技術」、当面は実務的な検討(神崎明子)」 ・2006.11.7 フジサンケイ・ビジネスアイ 「京都議定書第2回会合が開幕、次期枠組みせめぎ合い」 ・2006.11.7 日刊工業新聞 「温暖化防止の新たな枠組み、京都議定書との関係は(神崎明子)」 ・2006.11.7 日本経済新聞 「温暖化ガス遠い削減目標、2008ー2012年度に1割強減らす必要、排出権活用企業に要請、経団連が自主ルール、産業・省エネ努力限界、家庭・新型家電が普及、運輸 ・車・空の利用増加 ・2006.11.6 日本経済新聞 「温暖化防止会議きょう開幕、地中にCO2封じ込め、新手法承認焦点に、「生態系に影響」の声も、ポスト議定書、平行線の可能性」 ・2006.11.7 朝日新聞 「温暖化、アフリカ大打撃、国連報告書、浸水洪水の被害7千万人・穀物生産も減、「気象観測施設の整備を(望月洋嗣)」 ・2006.11.7 朝日新聞 「「京都議定書」13年以降焦点、ケニアで締約国会合(望月洋嗣)」 ・2006.11.8 日刊工業新聞 「温暖化防止のナイロビ会議、議論進展に期待、「2013年以降」は不透明、関心集めるCO2貯留(神崎明子)」 ・2006.11.9 日刊工業新聞 「環境NGO、環境税を要望、自民税調にきょう提出」 ・2006.11.4 日本経済新聞 「CO2改訂貯留容認、国際条約会議で合意」 ・2006.11.4 朝日新聞 「CO2封入へ法改正、政府の温暖化対策、国際論議、後押し」 ・2006.11.14 朝日新聞 「地球冷やす心の一滴、絵本「ハチドリのひとしずく」温暖化阻止に力(石井徹)」 ・2006.11.16 朝日新聞 「COP12、温暖化、南北対立が再燃、水源・氷河細るアフリカ、進まぬ対策、「京都後」議論に影響も、途上国「さらなる支援を、先進国、義務先行に落胆(望月洋嗣、庄司直樹)」 ・2006.11.16 朝日新聞 「ブレア首相「女王演説」、温暖化対策法案提出の考え表明」 ・2006.11.16 朝日新聞 「温暖化防止、COP12閣僚会合始まる、途上国支援が焦点(庄司直樹)」 ・2006.11.17 朝日新聞 「温室ガスの削減枠、先進・途上国対立、京都議定書見直し(庄司直樹)」 ・2006.11.4 朝日新聞 「英政府試算、温暖化このまま続けば・・・、「経済混乱大恐慌なみ(青田秀樹」」 ・2006.11.14 日本経済新聞 「CO2濃度、最高に、産業革命から35%増、国際機関昨年調査」 ・2006.11.2 毎日新聞 「国産バイオエタノール、増産の課題、多岐に」 ・2006.11.2 毎日新聞 「バイオエタノール国産目標、首相支持、「ガソリン消費の1割」(位川一郎)」 ・2006.11.4 毎日新聞 「CO2の地中固定化技術、国際法上可能に、締約国会議で議案採択」 ・2006.11.29 毎日新聞 「<対談>ガイア理論で見る温暖化、地球は「熱病患者」 ・ラブロック(英オックスフォード大学客員教授):調整能力もう限界、現実を受け 止めて ・秋元勇巳(三菱マテリアル褐ウ社長):異常気象の頻発はシステム破壊前兆 ・(司会)瀬川至朗(毎日新聞東京本社編集局次長兼科学環境部長):見習いた い前向きの発想(対談を聞いて) (4)大気、水、土壌汚染 ・2006.11.13 化学工業日報 「産学公で中小向けVOC処理装置、都など11年めど開発、新たな環境ビジネスに、天然骨使った吸着材などをモジュール化、再生利用も実現へ」 ・2006.11.16 化学工業日報 「塗料工業会、「低VOC塗料自主表示」スタート、含有量30%以下を対象に、ユーザーに視覚でアピール」 (5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン ・2006.11.2 化学工業日報 「PRTR対象物質、10年度めど20%削減、共同印刷、05年比、トルエン対策重点」 ・2006.11.13 化学工業日報 「化学物質環境リスク、釧路で国際シンポ開幕」 ・2006.11.10 日本物流新聞 「REACH規制案の最新動向、来春施行予定、既存化学物質も登録対象に、SCMでの情報共有化を義務化(佐藤興・化学安全技術研究所所長)」 ・2006.11.24 化学工業日報 「化学物質管理制度見直し、産構審・小委が中間報告骨子案、世界に先駆けたシステム構築を、産業競争力強化の視点で」 ・2006.11.28 化学工業日報 「化学物質管理制度見直し、環境省も本格着手、中環審に小委、来夏めど中間報告」 ・2006.11.22 化学工業日報 「PRTR物質分かりやすく解説、「化学物質ファクトシート」、環境省が2005年度発刊」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2006.11.27 化学工業日報 「<最前線>横田真氏(環境省産業技術環境局リサイクル推進課長):排出の削減が焦点に」 ・2006.11.2 化学工業日報 「アジア3R推進会議、情報共有促進で合意、ネット構築に各国参加へ」 (7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、 レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、 環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ ・2006.11.14 化学工業日報 「環境報告書“衣替え”急スピード、凸版印刷が100社分析結果、タイトル6割が「CSR」、環境と社会性、情報同量に」 ・2006.11.30 フジサンケイ・ビジネスアイ 「<環境相、産業界トップ懇談>進まぬCO2削減対策待ったなし」 ・若林正俊(環境相):(基調講演)国民一人一人の課題に ・永松恵一(日本経団連常務理事):(基調講演)日本企業の努力は明白 ・畔柳信雄(全国銀行協会会長、三菱東京UFJ銀行頭取):「環境融資」を積極化 ・桜井正光(リコー社長):利益を前提、継続的に ・ 池田守男(資生堂相談役):モノの価値観転換を ・ 藤村宏幸(荏原製作所名誉会長):バイオマス戦略急げ ・福地茂雄(アサヒビール相談役):青少年教育を実践 ・小山眞一(富士ゼロックス取締役専務執行委員):アジアに技術移転促せ ・島津久永(世界自然保護基金ジャパン副会長):産学の意欲は心強い (8)環境全般 ・2006.11.12 朝日新聞 「宇井純さん死去、水俣病など公害を追求、74歳」 ・2006.11.6 朝日新聞 「宇井純さん公害史に大きな足跡、現場主義いまも重み、「環境の時代」にこそ教訓、変わらぬ行政優位(竹内敬二、大矢雅弘/水俣にとって恩人(原田正純(熊本学園大教授・精神神経医学))」 ・2006.11.3 毎日新聞 「<緑が地球を救う、よみがえれふるさとの森(12)>「希望の苗」を植え続けよう、鎮守の森を世界に、宮脇昭(横浜国立大学名誉教授)」 ・2006.11.18 毎日新聞 「<あすを植えようMy Mai Tree>過去と未来「懸け橋」、ドイツに学ぶ「共生」、宮脇先生と視察ツアー、大都市に豊かな森」 ・2006.11.16 化学工業日報 「旭硝子財団、第15回ブループラネット賞表彰式、宮脇昭博士(横浜国立大学名誉教 授)、エミル・サリム博士」 4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等 4.1 政府関係会議 ・中央環境審議会大気環境部会(第21回) ・窓口:環境省環境管理局大気環境課 ・日時:平成18年11月8日(金)15〜17時 ・場所:環境省省第1会議室 ・議題:(1)今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第八次答申)(案) (2)その他 ・配付資料: <資料1>健康リスク総合専門委員会報告について(第八次答申)(案) <資料2>今後の有害大気汚染物質対策のあり方について <資料3>平成17年度における大気汚染の状況について <資料4>自動車排ガス総合対策小委員会の検討状況 <資料5>石綿の飛散防止対策の強化について <資料6>揮発性有機化合物(VOC)の排出抑制に係わる自主的取組のあり方について <資料7>環境放射線等のモニタリングについて <資料8−1>悪臭防止法の見直し規定の基づく検討結果について(概要)) <資料8−2>悪臭防止法の見直し規定の基づく検討結果について(報告) <参考資料>中央環境審議会関係法令等 ・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会/中央環境審議会地球環境部会/合同会合 (第1回) ・窓口:環境省総合環境政策局環境経済課/地球環境局地球温暖化対策課 ・日時:平成18年11月14日(火)15:30〜17:30 ・場所:全電通労働会館 2階 全電通ホール ・議題:(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて (2)その他 ・配布資料: <資料1>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係わる検討の進め方について(案) <資料2>我が国の温室効果ガス排出量の要因分析 <資料3>気候変動枠組条約第12回締結国(COP12)及び京都議定書第2回締結国会合(COP/MOP2) について <資料4>スターン・レビュー−気候変動と経済:概要 ・産業構造審議会化学・バイオ部会第7回化学物質政策基本問題小委員会 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 ・日時:平成18年11月22日(水) 10:00〜12:00 ・場所:虎の門パストラル ・議題:(1)前回の議論を踏まえた論点整理 (2)リスクコミュニケーション、人材育成等について (3)化学物質政策基本問題小委員会中間取りまとめ骨子(案)について ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>第6回議事録案(概要及び詳細版) <資料4>今後の検討事項・議論の進め方について <資料5>これまでの議論の整理(論点別の整理) <資料6>第7回委員会における論点(案)について <資料7>リスクコミュニケーション、人材育成等について <資料8>略語集 <資料9>化学物質政策基本問題小委員会中間取りまとめ骨子(案)について ・中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会/ 産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンゴグループ/第7回合同会議 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室 ・日時:平成18年11月27日(月) 13:00〜15:00 ・場所:経済産業省本館 ・議題:(1)政令・省令及びパブリックコメントの結果について (2)改正フロン回収・破壊法の施行に向けた今後の取組について (3)その他 ・配布資料: <資料1>中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会委員名簿 <資料2>産業構造審議会 化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ委員名簿 <資料3−1>政省令案に関するパブリックコメントの結果について <資料3−2>政令・省令の内容について <資料4−1>改正フロン回収・破壊法施行までのスケジュール <資料4−2>改正フロン回収・破壊法公布後のこれまでの取組について <資料4−3>改正フロン回収・破壊法施行に向けた当面の取組について <参考資料1>改正フロン回収・破壊法政令・省令案 <参考資料2>改正フロン回収・破壊法パンフレット・詳細版 <参考資料3>委員提出資料 <参考資料4>平成17年度・フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収量等の集計結果について 4.2 各種委員会・会議 ・HFC等3ガス連絡会(平成18年度第1回) ・窓口:JICOP ・日時:平成18年11月8日(水) 10:00〜12:00 ・場所:経済産業省本館 ・議題:1、京都議定書目標達成計画の見直しについて (1)目標達成計画の見直しに関する関係審議会の動向の紹介 (2)目標達成計画の見直しに関する意見交換 @活動量に関する見通し等 A原単位に関する見通し等 Bその他 (3)今後の代替フロン等3ガス分野のフォローアップに関する意見交換 2、その他 ・配布資料: <資料1>代替フロン等3ガス分野の排出量の動向 <資料2>化学バイオ部会第11回地球温暖化防止対策小委員会資料 3-1 3-2 <資料3>産構審環境部会第31回地球環境小委員会資料【H18.10.25】 <資料4>中環審第37回地球環境部会資料【H18.10.27】 <資料5>産構審・総合資エ調第1回合同小委(自主行動計画フォローアップ)【H18.10.30】 <資料6>関係審議会委員名簿【抜粋版】 <資料7>連絡会出席者 4.3 セミナー・フォーラム ・「第27回JICC洗浄技術セミナー」 ・主催:日本産業洗浄協議会 ・日時:2006年11月17日(金)13:00〜17:00 ・場所:シャープ且sヶ谷ビル8F「エルムホール」 ・プログラム: (1)「“VOC排出制御の手引き”について」 遠藤小太郎((社)産業環境管理協会環境技術センター技術室主査) (2)「VOC排出抑制技術の評価」 平尾雅彦(東京大学大学院工学系研究科 教授 工学博士) (3)「パネルディスカッション−VOC排出制御に如何に取り組むべきか?−」 座長:土井潤一(日本産業洗浄協議会理事、大和化学工業且ミ長) パネラー: 長濱裕二(経産省産業技術環境局環境指導室課長補佐) 野沢倫(環境省水・大気環境局大気環境課課長補佐) 武田光史(全国鍍金工業組合連合会技術顧問) 遠藤小太郎 平尾雅彦 ・「フロン対策シンポジュウム」 ・主催:群馬県 フロン回収促進協議会他 ・日時:2006年11月28日(火)14:00〜16:00 ・場所:群馬建設会館 ・「GHS実務者向けセミナー(中級)」 ・主催:日本ケミカルデータベース ・日時:2006年11月29日(水)〜30日(木) ・場所:(社)発明学会 4F 4.4 展示会 ・「2006工場環境展in大坂」展示会 ・日時:2006年11月15日(水)〜16日(木) ・場所:花博記念公園鶴見緑地内「水の館ホール」 ・「第3回ECO−Manufacture2006」展示会 製造業環境・エネルギー対策展 ・主催:(社)化学工学会 (社)日本能率協会 ・後援:経済産業省 環境省 神奈川県 横浜市環境創造局 川崎市 ・日時:2006年11月29日(水)〜12月1日(金) ・場所:パシフィコ横浜ホールB 4.5 放送 ・「<NHKスペシャル>気候大異変@/異常気象・地球シミュレーターの警告」(再) ・放送日:2006年11月6日(月)深夜0:00〜0:55 ・チャンネル:NHK総合 ・内容:最新のシミュレーション研究、100年後の東京の気候を予測 ・「<環境アーカイブス・NHK特集>地球汚染 第1部 大気に異変が起きている」(1989) ・放送日:11月19日(日)23:10〜23:50 ・チャンネル :NHKテレビ 総合 ・内容:オゾン層破壊、地球温暖化 5.各種行事(海外) 5.1 国際会議 ・「第18回モントリオール議定書締結国会合」 ・主催:UNEP ・日時:2006年10月30日(月)〜11月3日(金) ・場所:インド/ニューデリー ・「気候変動枠組条約第12回締約国会議(COP12)及び京都議定書第2回会合(COP/MOP2)」 ・主催:UNFCCC ・日時:2006年11月6日(月)〜17日(金) ・場所:ケニア/ナイロビ 5.2 海外展示会・フォーラム等 |
1.不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 2.定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・M & E Vol.33, No.11 (2006.10) (工業調査会) <特集:産業洗浄技術最前線> (1)「二酸化炭素を使ったさまざまな洗浄技術」p184-187 佐古猛(静岡大学物質工学科教授)、岡島いずみ (2)「特選PRODUCTS情報」p188-196 ・エレクトロニクス実装技術 Vol.22, No.10 (2006.10) (技術調査会) ・「(トレンドを探る)新たな局面-RoHS指令の施行と今後の展望(前編)」 p66-74 青木正光(ノキア・ジャパン ・クリーンテクノロジー Vol.16, No.10 (2006.10) (日本工業出版社) <特集1:フィルタにおけるクリーン化技術の最新動向> (1)「半導体製造におけるフィルタの最新技術」p1-6 園田信夫(三菱電機潟pワーデバイス製作所品質保証部、工学博士) (2)「超純水の清浄化技術 = イオン吸着膜の極微量金属除去、極微量金属分析への適用」p7-11 大信紀子(オルガノ滑J発センター研究開発部課長代理) (3)「最新のフィルタ材料」p12-15 渡辺正克(北越製紙葛Z術開発部機能紙担当課長) (4)「超音波洗浄装置のクリーン化技術」p16-18 副島潤一郎(潟Jイジョー研究開発部長) (8)「CMPの清浄化技術 = 汚い・きつい・経験依存からきれい・カンタン・科学的=」 p19-24 辻村学(渇`原製作所精密・電子事業カンパニー上席執行役員、装置事業部長) (9)「薬液中の粒子検出器の現状と課題 = フッ化水素酸やレジスト溶液中の粒子測定原理と問題点=」p25-28 松田朋信(リオン褐v測器技術部計測器開発課主任) <特集2:VOC排出規制と処理・回収技術@> (1)「大気汚染防止法の改正に伴うVOC排出規制の考え方」p29-32 神取勉(経済産業省産業技術環境局大気・特殊公害係) (2)シリコーンゴム膜モジュールによるVOC回収」p33-35 伊東章(新潟大学工学部化学システム工学科助教授) (3)「マイクロ波を用いたVOC処理システムの開発 = マイクロ波とハニカム状活性炭による吸脱着と処理=」p36-39 大西清高(新日鉄科学葛Z術本部企画部)、樋口雅一(同 技術本部生産技術部、平初雄(同 技術開発本部環境・プロセス研究開発センター無機材料研究開発部)、高倉正照(第和工業梶j、梅原忠(奈良工業高等専門学校物質化学工学科)、和田雄二(大阪大学大学院工学研究科、岡山大学自然科学研究科)、塚原保徳(大阪大学大学院工学研究科) ・メカトロニクス Vol.31, No.10 (2006.9) (技術調査会) 「<ものづくりと地球環境(55)>2006年版ものづくり白書〜ものづくり基盤技術と環境問題〜」p96-101 小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長) 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3.定期刊行物ー新聞 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞) (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2005.10.3 化学工業日報 「シチズングループ、ジクロロメタン、トリクロロエチレン、年内めどに使用全廃、HCFCは対応完了」 ・2006.10.11 日刊工業新聞 「2006年洗浄総合展、きょう開幕」 ・<ごあいさつ> 本多清治((社)日本洗浄技能開発協会理事長):安全性と技能・技術の向上へ 山口伸一郎(日本産業洗浄協議会会長):「環境と産業の共生」にご理解を 高橋泰三(経産省製造産業局産業機械課長):産業競争力の一層の強化に貢献 小林洋司(厚生労働省職業能力開発局能力評価課長) 山根啓(経産省製造産業局化学課長) 勝山潔(経産省製造産業局オゾン層保護等推進室長) 斉藤群(経産省製造産業局化学物質リスク評価室長) ・<見どころ>前回上回る160社・団体、360小間、特別企画、「VOC対策ゾーン」と「水利用技術コーナー」 ・<化学物質の排出抑制に関する産業洗浄の動向> 洗浄のVOC対策は 塩素系優先を、作業改善や装置改造で対応、小規模事業者の協賛が課題/平塚豊(日本産業洗浄協議会シニア会員) ・<洗浄装置・機器の最新動向> 超音波発生用圧電セラミックスの技術、用途に応じた材料の開発・実用化に期待/山森春男(本多電子 セラミックス事業部長) ・<洗浄剤の最新動向> 工業用・金属用洗浄剤、国内外法規制への対応が重要なカギ/北村貴教(ヘンケルジャパン インダストリアル事業本部) ・<産業洗浄を支える人材> 産業界用・公共設備の機能回復へ、産業洗浄技能士が6000人誕生、作業効率の向上に貢献 ・2006.10.12 日刊工業新聞 「2006洗浄総合展、会場ぐるっと見てある記(上):VOC対策技術に関心」 (2)オゾン層問題 ・2006.10.4 毎日新聞 「オゾンホール最大に」 ・2006.10.5 化学工業日報 「南極のオゾンホールが過去最大規模、世界気象機関」 ・2006.10.7 フジサンケイ・ビジネスアイ 「南極のオゾンホール、最大規模に」 ・2006.10.20 日本経済新聞 「オゾンホール最大に、NASA確認、南極大陸の倍」 (3)地球温暖化 ・2006.10.3 化学工業日報 「(社説)議定書をめぐるブッシュ包囲網さらに」 ・2006.10.3 朝日新聞 「地球の表面温度も最高に、氷河期以降10年あたり0.2度上昇、NASA分析」 ・2006.10.4 朝日新聞 「<北極異変>温暖化対策待ったなし、人・動物にも影響じわじわ、消えゆく氷、影響各地で(桑山朗人)」 ・赤祖父俊一さん(国際北極圏研究センター所長、元アラスカ大教授、地球物理 学):現地での観測・研究、まだ不十分」 ・2006.10.7 朝日新聞 「<北極異変>北へ狭まる生息地、短い夏、進む温暖化、生態系の危機(桑山朗人)」 ・2006.10.18 化学工業日報 「温室効果ガス05年度排出量、90年度比8.1%増に、環境省速報値、民生部門なお増勢」 ・2006.10.24 朝日新聞 「メタン濃度ナゾの停滞、00年以降、温暖化緩む吉兆?、東北大など観測(長野剛)」 ・2006.10.26 フジサンケイ・ビジネスアイ 「東京都、CO2取引制導入へ、自治体で初、10年度も」 ・2006.10.27 日本経済新聞 「排出権取引額、昨年実績2倍、1〜9月、世銀調査」 ・2006.10.27 朝日新聞 「「極端現象」を予測、スパコン能力向上、高まる解析精度、世紀末には冬日20〜45日減、夏日30日以上増(瀬川茂子)」 ・松野太郎(海洋研究開発機構特任研究員):「気候変動の世紀」備えが必要」 ・2006.10.27 日刊工業新聞 「温室効果ガス排出権1億トン獲得へ、NEDO、“青田買い”急ぐ、手段多様化、細かな積み上げ、CDM関連支援事業、「国へ移転」を明記(神崎明子)」 ・2006.10.28 フジサンケイ・ビジネスアイ 「温室効果ガス排出権獲得を加速、CDMで途上国支援事業と一体、国際協力銀行・中国に省エネ家電、鹿島・マレーシアで発電」 ・2006.10.29 朝日新聞 「ガイアの復讐、地球温暖化にどう立ち向かうか、ジェームズ・ラブロック博士が語る地球再生への処方箋」 ・2006.10.29 毎日新聞 「温暖化、東京都が影響調査、首都圏対象、住民の関心促す(夫彰子)」 ・2006.10.30 日本経済新聞 「<経済教室>エネルギー安保推進・温暖化防止へ、新たな国際機関創設を、長期の枠組み必要、温暖化、濃度安定の議論を/山口光恒(帝京大学教授、環境経済)」 ・2006.10.30 化学工業日報 「COP12・COP/MOP2、11月6日からナイロビで、枠組み・適応・技術移転課題に、先進国・途上国歩み寄りを、なおカギ握る米国」 ・2006.10.30 毎日新聞 「温暖化対策第2幕、CO2削減で選択肢拡大を、来月ケニアで京都議定書締約国会議(山本建)」 ・2006.10.31 毎日新聞 「温暖化、世界損失、GDP20%、英報告書、回避のコストは1%(江口一)」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2006.10.12 化学工業日報 「VOC、排出推計方法見直し、環境省が検討会、インベントリー作成へ」 (5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン ・2006.10.6 化学工業日報 「製品含有化学物質、環境省、モニタリング調査へ、来年度から3ヵ年、化審法見直しに反映」 ・2006.10.12 化学工業日報 「REACH修正案承認、応酬議会環境委員会」 ・2006.10.18 化学工業日報 「欧州化学品局所属研究員・F.M.クリステンセン氏に聞く/施行準備進むREACH、化学物質の安全性、産業界に評価責任、事前登録へ行動段階、ガイダンスは年内に確定」 ・2006.10.25 日刊工業新聞 「有害化学物質の大気中濃度、ネットで一覧表示、NITEが今年度版」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 (7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、 レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、 環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ ・2006.10.12 化学工業日報 「住友化学グループ国内18社、環境管理で共有目標へ前進、住友化学CSRレポート2006」 (8)環境全般 ・2006.10.16 化学工業日報 「今月は3R推進月間、8府省が啓発活動、名古屋で全国大会、買い物レジ袋削減キャンペーン」 ・2006.10.29 毎日新聞 「改正容器包装リサイクル法来年4月施行、有料化でレジ袋削減、自治体、スーパーと協定、 4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等 4.1 政府関係会議 ・「産業構造審議会 化学・バイオ部会第6回化学物質政策基本問題小委員会」 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 ・日時:平成18年10月20日(水) 16:00〜18:00 ・場所:経済産業省 本館17階東8 第1〜第3会議室 ・議題:(1)前回の議論を踏まえた論点整理 (2)基盤整備、国際対応について (3)その他 ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>第5回議事録案(概要及び詳細版) <資料4>今後の検討事項・議論の進め方について <資料5>これまでの議論の整理(論点別の整理) <資料6>第5回委員会における指摘事項への回答等 <資料7>第6回委員会における論点(案)について <資料8>基盤整備、国際対応について <資料9>略語集 ・「産業構造審議会環境部会(第31回)地球環境小委員会」 ・窓口:産業技術環境局環境政策課環境経済室 ・日時:2006年10月25日(水)15:00〜17:00 ・場所:経済産業省本館17階 第1〜3共用会議室 ・議題:(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて (2)その他 ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>産業構造審議会環境部会地球環境小委員会における温暖化対策の検討について <資料4>我が国の温室効果ガス排出量の実体及び京都議定書目標達成計画について <資料5>地球温暖化に関し今後の取組が期待される先進事例等 ・「中央環境審議会地球環境部会(第37回)」 ・窓口:環境省総合環境政策局環境経済課/地球環境局地球温暖化対策課 ・日時:平成18年10月27日(金)14:00〜16:00 ・場所:ホテルフロラシオン青山 ・議題:(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて (2)その他(報告事項) ・配布資料: <資料1−1>京都議定書目標達成計画の評価・見直しに係わる検討の進め方について(案) <資料1−2>京都議定書目標達成計画の概要 <資料1−3>地球温暖化対策推進大綱の評価・見直し(2004〜2005年)の際の審議スケジュール <資料2−1>2005年度(平成17年度)の温室効果ガス排出量速報値について <資料2−2>温室効果ガス排出量速報値について(参考) <資料3> 「公益信託地球環境保全フロン対策基金」の運用状況について 4.2 各種委員会・会議 ・「第1回揮発性有機化合物(VOC)排出インベントリ検討会」 ・窓口:(社)環境情報科学センター ・日時:平成18年10月19日(木) 15:00〜17:00 ・場所:笹川記念会館 4階 飛龍の間 ・議題:(1)VOC排出インベントリ検討会の進め方について (2)VOC排出インベントリの発生源の区分について (3)VOC排出インベントリの作成に係わる情報収集について ・配布資料: VOC排出インベントリ検討会 配席表 <資料1>VOC排出インベントリ検討会の進め方について(案) <資料2>VOC排出インベントリの発生源の区分(案) <資料3>改正インベントリの作成に係わる情報収集の方法(案) <資料4>法令取扱分類別排出量データの収集の方法(案) <参考資料1>揮発性有機化合物排出量の推計について <参考資料2>平成14年度VOC排出インベントリ調査の概要 揮発性有機化合物排出インベントリ検討会開催要綱 ・「第18回化学物質と環境円卓会議」 ・窓口:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全室 ・日時:2006年10月29日(日) 13:00〜16:00 ・場所:埼玉県産業技術総合センター 多目的ホール ・議題:(1)化学物質の環境に関する教育 (ゲストスピーカーからの話題提供及びメンバーによる意見交換) ゲストスピーカー:小川和雄 埼玉県環境科学国際センター研究企画室副室長 石田好広 東京都江東区立東雲小学校主幹/環境カウンセラー 嵩 一成 日本チェーンストア協会環境委員 (2)その他 ・添付資料:化学物質と環境円卓会議構成メンバー ・配布資料: <資料1>「光化学イキシダントの植物影響調査」による環境教育(小川さん発表資料) <資料2>化学物質と環境に関する教育〜小学生の実体と今後の教育の方向〜(石田さん発表資料) <資料3>生活者教育における流通業の可能性(嵩さん発表資料) 別表 エコ・二コ学習会ガイドブック(嵩さん資料) 4.3 セミナー・フォーラム ・「2006AFRICANCDMセミナー」 ・主催:アフリカ開発協会、経済産業省、NEDO ・日時:2006年10月6日(金)15:00〜17:30 ・場所:赤坂プリンスホテル ・「ISTF2006」 ・主催:日本半導体製造装置協会、SEMI ・日時:2006年10月10日(火)〜11(水) ・場所:パシフィコ横浜 ・「2006洗浄総合展・併催シンポジウム」 ・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会 ・日時:2006年10月12日(木) ・場所:東京ビックサイト ・プログラム: 基調講演「企業における進むべき環境活動のあり方」 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課長 獅山有邦氏 特別講演「化学物質とのリスクコミュニケーション」 明治大学教授 淑徳大学客員教授 北野 大氏 講演−1「環境経営と化学物質管理」 シャープ梶@環境安全本部 本部長 森本 弘氏 講演−2「化学産業とグリーン・サステイナブル・ケミストリー(GSC)−自社の生産現場からユーザーの洗浄工程まで−」 旭化成 常任相談役 元社長 安全工学会会長 山本一元氏 ・「フロン対策最前線」 セミナー 〜フロン回収破壊法改正に向けて〜 ・主催:(中)オゾン層・気候保護産業協議会(JICOP) ・講演:経済産業省 ・日時:2006年10月18日(金)13:00〜17:00 ・場所:虎ノ門パストラル新館6階「ゼロ」 ・プログラム: (1)「世界のフロンの対策動向」 矢島大輔(野村総合研究所) (2)「フロン回収破壊法」改正の背景とポイント 遠藤秀雄(経済産業省オゾン層保護等推進室) (3)「冷媒フロンンの排出抑制の取り組み」 岸本哲郎(日本冷凍空調工業会) (4)「フロン回収・処理の実務レポート」 鳥波益男(日本冷凍空調設備工業連合会) ・「フロン対策最前線〜フロン回収破壊法改正施工に向けて〜」 ・主催:JICOP ・日時:2006年10月18日(木)13:00〜 ・場所:虎ノ門パストラル新館6F「ゼロ」 ・「オゾン層破壊問題…今後の予測と紫外線影響」 ・主催:国立環境研究所 ・日時:2006年10月28日(土) ・場所:愛知県女性総合センター 4.4 展示会 ・「2006洗浄総合展」 ・主催:日本産業洗浄協議会、(社)日本洗浄技能開発協会、日刊工業新聞 ・日時:2006年10月11日(水)〜13(金) ・場所:東京ビックサイト ・「2006土壌・地下水環境展」 ・主催:(社)土壌環境センター 日刊工業新聞 ・日時:2006年10月11日(水)〜13(金) ・場所:東京ビックサイト ・「第1回新エネルギー世界展示会」 ・主催:再生可能エネルギー2006年国際会議組織委員会 ・日時:2006年10月11日(木)〜13(金) ・場所:幕張メッセ ・「メッセナゴヤ2006〜環境見本市」 ・主催:名古屋商工会議所 ・日時:2006年10月19日(木)〜21日(土) ・場所:名古屋市国際展示場 4.5 放送 5.各種行事(海外) 5.1 国際会議 ・「第18回モントリオール議定書締結国会合」 ・主催:UNEP ・日時:2006年10月30日(月)〜11月3日(金) ・場所:インド/ニューデリー 5.2 海外展示会・フォーラム等 |
1.不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 ・経済産業省:「守ろうオゾン層 防ごう地球温暖化(パンフレット)」経済産業省、 A4/18p (2006.9) 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 ・吉田喜久雄、中西準子:「環境リスク解析入門【化学物質編】」東京図書梶AA4/217p、\2,940 (2006.9) 2.定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 ・電機 No.698 (2006.9) ((社)日本電機工業会) (1)「電機・電子5団体「チーム・マイナス6%」の取り組み状況について」p22-25 (社)日本電機工業会環境部 (2)「(解説)原子力発電によってどの程度CO2が削減できるのでしょうか」p26-29 (社)日本電機工業会原子力部 2.3 学術・専門誌 ・環境管理 Vol.42, No.9 (2006.9) ((社)産業環境管理協会) (1)<特集:環境と防災> (2)「(総説)ISO-14001発行10周年によせて」p51-66 吉田敬史(三菱電機滑ツ境推進本部本部長、ISO/TC207/SCI対応国内委員会委員長) ・クリーンテクノロジー Vol.16, No.9 (2006.9) (日本工業出版社) (1)<プラズマプロセス技術における最新動向> (1-1)「低温プラズマリアクタを用いた混合系VOCの分解 - ジクロロメタン・トルエン混合ガスの分解 -」p1-5 菅澤正己((独)産業技術総合研究所環境管理技術研究部門励起科学研究グループ) (1-2)「オゾンを酸化剤としたVOC分解技術 - 温和な条件で作動する触媒酸化技術の利用 -」p6-8 永長久寛(九州大学大学院総合理工学研究院エネルギー物質科学部門) ・産業と環境、 Vol.35, No.9 (2006.9) (潟潟bク) <特集:土壌汚染対策の最新動向と調査・浄化法> ・資源環境対策、 Vol.42, No.12 (2006.9) (滑ツ境コミュニケーションズ) <特集:中小企業における環境マネジメントシステムの最新情報> ・潤滑経済、 No.489 (2006.9)(潤滑通信社) (1)<特集:洗浄技術の最近の動向> (1-1)「環境リスク低減化にむけたb工業用洗浄剤の動向」p20-34 貝原耕太郎(潟Wャパンエナジー 石油化学品部工業用洗浄剤担当部長) (1-2)「産業洗浄の現状と今後」p36-44 平塚豊(鞄立プラント建設機電エンジニアリング 第二技術本部洗浄装置部嘱託) (2)「(製品と技術)ノンリンス型水溶性洗浄剤、省エネルギー化,環境負荷低減の提案 - ネオス デタージェントLシリーズ -」p45-48 潟lオス ・塗装技術 Vol.45, No.9 (2006.9) (理工出版社) <特集:塗装工程における臭気対策の現状とVOC対策> ・メカトロニクス Vol.31, No.9 (2006.8) (技術調査会) 「<ものづくりと地球環境(54)>2006年版循環型社会白書〜世界に発信する我が国の循環型社会づくりへの改革 - 我が国と世界をつなげる「3R」の環 - 〜」 p88-93 小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長) 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3.定期刊行物ー新聞 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞) (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2006.9.13 日刊工業新聞 「廃溶剤再生の千葉工場、日本リファインが増強、能力30%増、月1600トンに」 ・2006.9.19 フジサンケイ・ビジネスアイ 「<明日への布石(533):オルガノA>IT伸ばす洗浄力、“純”の限界に迫る」 ・2006.9.28 日刊工業新聞 「廃液処理費を大幅削減、ジェイペック、VOC含まず低環境負荷、車・機械部品用の脱脂 洗浄剤、専用システム開発」 ・2006.9.20 日刊工業新聞 「<2006洗浄総合展・出展企業紙上レビュー>ファインマシーンカタオカ、北村製作所、本多電子」 ・2006.9.22 日刊工業新聞 「大日本スクリーン製造、半導体ウェハーのベベル部、ブラシで洗浄、薬液不要、新技術を開発」 (2)オゾン層問題 ・2006.9.8 日刊工業新聞 「第9回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞に輝く7件」 ・<審査概評>地球環境保全への取り組み強化を期待、実績、将来性へ高評価/中井武(審査委員長、早稲田大学客員教授、東京工業大学名誉 教授) ・<経済産業大臣賞>電気事業連合会、日本電機工業会、日本化学工業協会: 電気絶縁ガスの排出抑制およびクローズドサイクル化:業界間の協調で取り組みを徹底 ・<環境大臣賞>セイコーエプソン:代替フロン等削減への技術開発から物質管理にわたる包括的取り組み:全世界の拠点でフロンレス達成 ・<優秀賞>旭化成ライフ&リビング:完全ノンフロン高機能発泡体の開発:既存製品と同レベルの性能 ・<優秀賞>日本製薬団体連合会フロン検討部会:CFCフリー定量吸入剤への転換:品質、安定的供給を確保 ・<優秀賞>松下冷機:炭化水素冷媒を用いた高効率ヒートポンプ飲料自動販売機の開発:06年業界最高の省エネ達成 ・<審査委員会特別賞>高知カシオ:液晶ディスプレー製造工程における新規クリーニングガスの実用化:除害のランニングコスト10分の1以下に ・<審査委員会特別賞>タスコジャパン:簡易赤外線フロンガス分析器の開発:回収冷媒の再利用促進 ・2006.9.9 日刊工業新聞 「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞、経産大臣賞に電事連・電機工業会・日化協」 ・2006.9.9 日刊工業新聞 「第9回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞、受賞者の喜びの声」 ・電気事業連合会・桝本晃章副会長:評価され光栄 ・セイコーエプソン・花岡清二社長:環境経営を促進 ・旭化成ライフ&リビング・羽田研司副社長:環境負荷低減へ ・日本製薬団体連合会フロン検討部会・森英雄部会長:総力を結集 ・松下冷機・藤井康照社長:普及・技術革新へ ・高知カシオ・植木哲朗社長:CSRに励み ・タスコジャパン・三野和雄社長:可能性に広がり ・2006.9.19 朝日新聞 「オゾン層回復遅れそう、UNEP・WMO報告、従来予測より5〜15年、フロン削減努力継続訴え(村山知博)」 ・2006.9.20 化学工業日報 「中国、07年にフロン全面禁止に」 ・2006.9.22 日刊工業新聞 「第9回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞、たゆまぬ努力実る、地球環境保護へ大きく前進」 ・<メッセージ> 経済産業大臣・二階俊博:三者一丸の貢献輝かしい 環境大臣・小池百合子:将来の技術に大きく寄与 ・<経済産業大臣賞>電気事業連合会、日本電機工業会、日本化学工業協会: 統一基準・ルールを確立 ・<環境大臣賞>セイコーエプソン:フロン削減へ四つのテーマ ・<優秀賞>旭化成ライフ&リビング:完全ノンフロンで製造 ・<優秀賞>日本製薬団体連合会フロン検討部会:CFCフリー化に尽力 ・<優秀賞>松下冷機:業界最高の省エネ実現 ・<審査委員会特別賞>高知カシオ:NF3ガスの全廃達成 ・<審査委員会特別賞>タスコジャパン:フロンガス分析が簡易に (3)地球温暖化 ・2006.9.2 日本経済新聞 「消えゆく地球の宝、氷河・サンゴ・森林・・・、温暖化など、観光に打撃」 ・2006.9.3 朝日新聞 「CO2減へ中国に広がれ蛍光灯、白熱灯と半額で交換、電機工業会、排出権活用、温暖化防止+販売促進狙う」 ・2006.9.3 朝日新聞 「<北極異変>200キロ×500キロ海氷に穴、海洋研究気候、周辺より先に解ける(瀬川茂子)」 ・2006.9.4 日本経済新聞 「温暖化ストップ、米自治体動く、ブッシュ政権は消極的だが・・・、共和党系知事も中間選挙を意識、排ガス削減法など(藤井)一明)」 ・2006.9.4 日刊工業新聞 「発泡・断熱材、建築用ノンフロン化、来年度、経済産業省、研究開発へ」 ・2006.9.5 化学工業日報 「低炭素社会促進など議論、GCP(グローバル・カーボン・プロジェクト)、第1回国際会議始まる」 ・2006.9.12 化学工業日報 「フロン回収破壊法、回収義務の周知徹底、経産省・環境省、年内めど政省令公布」 ・2006.9.12 日刊工業新聞 「代替フロン削減、経産省、補助金引き上げ、設備投資の最高2/3に」 ・2006.9.19 毎日新聞 「日本政府、途上国CO2独自案、京都議定書会議で提案、上限、GDPで増減」 ・2006.9.20 化学工業日報 「議定書見直し、途上国となお温度差、COP/MOP2、閣僚準備会合で」 ・2006.9.22 朝日新聞 「40年で海水0.037度上昇、大気に放出されれば21度分も、海面上昇への影響分析中(長野剛)」 ・2006.9.28 朝日新聞 「「地球温暖化がハリケーン増原因」、英誌報道、研究報告にブッシュ政権圧力?」 ・2006.9.28 毎日新聞 「温室効果ガス、削減を義務付け、米加州知事、法案に署名」 (4)大気、水、土壌汚染 (5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン ・2006.9.1 化学工業日報 「化学物質情報伝達、サプライチェーン連動へ、経産省、システム構築で具体的検討」 ・2006.9.7 化学工業日報 「(社説)化学物質管理の次世代手法開発に期待」 ・2006.9.11 化学工業日報 「施行から6年、PRTR法見直し論議本格化」 ・リスクトレードオフなど論点:情報交換の場広がる、届出項目追加要望も、目的と効果の明確化前提、排出抑制着実に成果、国際動向踏まえ新たな枠組みを ・中西準子氏(産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター長):最終目標はリスク削減、もっとデータ活用を、意志決定ツール不可欠に ・2006.9.12 化学工業日報 「アーティクルマネジメント推進協議会「JAMP」が発足、製品含有化学物質、サプライチェーン全体で適切管理・情報開示」 ・2006.9.12 日本経済新聞 「化学物質の管理共通化へ推進協議会、55社参加し発足」 ・2006.9.12 日刊工業新聞 「「JAMP」きょう設立、製品含有物質、適正管理・情報共有化へ」 ・2006.9.15 化学工業日報 「動き出した「JAMP」(アーティクルマネジメント推進協議会)、製品SC一貫の化学物質管理、世界に打ち勝つ武器に、効率的システム追求、情報の収集・開示、重要テーマに」 ・2006.9.22 化学工業日報 「(社説)環境技術革新、国際競争力の源泉に」 ・2006.9.25 化学工業日報 「化審法見直しへ、環境省、課題整理に本格着手、来年度から実態調査、 ・2006.9.25 化学工業日報 「日化協・冨澤会長会見、環境・安全対策を強化、基本方針15年ぶり改定へ」 ・2006.9.26 化学工業日報 「JAMPが企業向け説明会、10月27日、大阪で」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 (7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、 レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、 環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ ・2006.9.19 フジサンケイ・ビジネスアイ 「<環境特集>」 ・重要性高まる環境経営、企業発展を支える柱に、広がるSRI、排出権取引の国際競争も本格化 ・環境報告書:公的機関に発行を義務付け ・改正省エネ法:輸送業者・荷主の連携がカギ ・RoHS指令・EuP・REACH:世界に広がるEU発の環境規制 ・地球温暖化と京都メカニズム:多業種でCDM事業を展開 ・どうなる地球温暖化:深刻な危機をもたらす「気候変動+2度」、100年後「約2.5度上昇」の予測も」 ・ゼロエミッション&グリーン購入:進む地域のゼロエミッション ・クリーンエネルギー:本格普及・拡大に高まる期待 太陽光発電:太陽光を火力並みコストに、05年はドイツに抜かれ2位に 風力発電:風車1000基を超える 燃料電池:携帯電話など進む実用化 ガスコージェネ:家庭用まで利用が拡大 ・産業界の取り組み:2010年を目標に自主行動計画を策定 ・2006.9.19 化学工業日報 「国際的グリーン購入ネットワーク第2回世界会議、あすからスペインで国際会議、山本良一会長に聞く、全世界に活動の輪、まずアジア太平洋で設立支援」 (8)環境全般 ・2006.9.24 毎日新聞 「『愛・地球博』閉幕から1年、マータイさん、中村利雄博覧会協会事務総長、対談」 ・「もったいない」を未来へ ・マータイさん:環境守る理解を ・中村事務総長:自然は借りもの ・2006.9.13 化学工業日報 「旭硝子財団、環境危機時計さらに進む、過去調査上回るすいじゅんに、いぜん「極めて不安な領域」、異常気象続発など懸念、70%が「温暖化対応」を緊急課題に」 ・2006.9.18 化学工業日報 「『沈黙の春』レイチェル・カーソン、生誕から来年100年、豊かさ編集の問いなお力、記念事業「手紙」募集、日本協会、写真展、上映会も」 ・上遠恵子さん(翻訳者、日本協会理事長)/生命の言葉、紡いだ本 4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等 4.1 政府関係会議 ・「中央環境審議会地球環境部会(第36回)」 ・窓口:環境省総合環境政策局環境経済課/地球環境局地球温暖化対策課 ・日時:平成18年9月13日(木)15:00〜18:00 ・場所:ホテルフロラシオン青山 ・議題:(1)地球温暖化対策としての二酸化炭素海底地下層貯留の実施可能性とその海洋環境への影響防止の在り方について (2)経団連環境自主行動計画フォローアップへの参加について (3)その他 ・配布資料: ●中央環境審議会地球環境部会委員名簿 ●中央環境審議会議事運営規則 <資料1−1>地球温暖化対策としての二酸化炭素海底地下層貯留の利用とその海洋環境への影響防止の在り方について(諮問) <資料1−2>中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会 CO2回収・貯留技術(CCS)について(審議経過の整理) <資料2>自主行動計画フォローアップへ専門委員会の設置について(案) <資料3>割当量報告書における報告事項等について <資料4>中央環境審議会地球環境部会気候変動に関する国際戦略専門委員会適応対策について(審議経過の整理) <資料5>京都議定書目標達成計画の一部変更について <資料6>京都議定書目標達成計画の進捗状況 <参考7>エコ燃料利用推進会議報告書 <参考8>オゾン層保護対策推進月間の取組について リーフレット「フロンの回収が必要です」平成19年度環境省施策(委員限り) ・「産業構造審議会 化学・バイオ部会第5回化学物質政策基本問題小委員会」 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 ・日時:平成18年9月27日(水) 10:00〜12:00 ・場所:経済産業省 本館17階西3国際会議室 ・議題:(1)前回の議論を踏まえた論点整理 (2)リスク管理について (3)その他 ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>第4回議事録案(概要及び詳細版) <資料4>今後の検討事項・議論の進め方について <資料5>これまでの議論の整理(論点別の整理) <資料6>委員からの提出資料等 <資料7>第5回委員会における論点(案)について <資料8>リスク管理について <資料9>略語集 4.2 各種委員会・会議 ・:「平成18年度化学物質評価管理セミナー」 ・日時:2006年6月27日(火)13:00〜17:15 ・場所:津田ホール ・主催: 関東経済産業局、NEDO技術開発機構 ・後援: 埼玉県 ・講演:(1)「化学物質管理政策とPRTR16年度データの概要」 斉藤群(経産省化学物質管理課リスク管理評価室長) (2)「化学物質リスク評価管理技術の成果と今後の展開」 東海明宏((独)産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター) (3)「キヤノンにおける化学物質管理と今後の展開」 脇田邦夫(キヤノン潟Oローバル環境推進本部環境統括・技術センター 事業拠点環境企画推進部長) (4)「化学会社の化学物質管理のリスク評価・管理の現状と今後の展開」 伊藤洋之(三井化学叶カ産・技術部門環境・安全・品質企画管理部主席部員) (5)「埼玉県におけるリスクコミュニケーションの取り組み等について」 奥野慎(埼玉県環境部青空再生課有害化学物質担当) 4.3 セミナー・フォーラム ・「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジュウム2006」 ・主催:環境省・地球環境センター ・日時:2006年9月1日(金)13:30〜16:10 ・場所:砂防会館別館 ・「環境フォーラム2006」 ・主催:電機・電子業界5団体 ・日時:2006年9月13日(水)〜14日(木) ・場所:ベルサール九段 4.4 展示会 ・「2006NEW環境展・大坂」 ・主催:日報アイ・ビー ・日時:2006年9月7日(木)〜9日(金) ・場所:インテックス大坂 ・「第26回真空展(VACUUM2006年)」 ・主催:日本真空工業会、日本真空協会 ・日時:2006年9月13日(水)〜15日(金) ・場所:東京ビッグサイト[有明・東京国際展示場] 4.5 放送 ・「<BS世界のドキュメンタリー>母なる大地を守りたい〜立ち上がるアメリカ先住民」 ・放送日:2006年9月3日(日)22:10〜23:55 ・チャンネル:NHKBS@ ・概要:先住民の居留地で行われている政府主導のエネルギー開発、進む環境破壊と健康被害ほか ・「<NHKアーカイブス:特集・環境アーカイブス・伝えよう・かけがえのない地球@> 地球破壊は止められるか」 ・放送日:2006年9月3日(日)23:00〜0:40 ・チャンネル:NHK総合テレビ ・概要:「地球が危ない!〜環境問題の今を考える」(1982年) 「地球汚染 第1部 大気に異変が起きている」(1989年) 「環境革命が始まった 循環型社会への挑戦」(2005年)ほか ・「<サイエンスZERO>地球温暖化の脅威に迫る」 ・放送日:2006年9月9日(土)19:00〜19:45 ・チャンネル:NHK教育テレビ ・概要:温暖化した地球の未来、相次ぐ豪雨・長梅雨は前兆か? ・出演:江守正多(専門家ゲスト、国立環境研究所温暖化リスク評価研究室長) 真鍋かおり(キャスター)、熊倉悟(アナウンサー) ・再放送:教育9月11日(月)深夜0:40〜1:25 BShi9月12日(火)14:00〜14:45 BSA9月13日(水)深夜2:50〜3:35) 5.各種行事(海外) 5.1 国際会議 5.2 海外展示会・フォーラム等 |
1.不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 ・GHS関係省庁連絡会議:「化学品の分類および表示に関する世界調和システム(GHS)-英和 完全対照テキスト-(改訂初版)」化学工業日報社、A4/1,020p、\6,300、(2006.8) 2.定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・化学装置, Vol.48, No.8 (2006.8) (工業調査会) (1)<特集:最新膜技術を活用した水処理技術> (2)<特別企画:廃水処理の技術動向> ・環境管理 Vol.42, No.ユ (2006.8) ((社)産業環境管理協会) (1)<特集:JEMAI:平成17年度受託事業成果報告> (1-1)「VOC排出抑制の手引きの作成と公開 - 平成17年度経済産業省委託事業「揮発性有機化合物(VOC)排出抑制対策技術調査」の成果について」p26-31 遠藤小太郎((社)産業環境管理協会環境技術部門環境技術センター技術室主査) (2)「(総説)平成18年度環境白書の概要」p52-58 環境省総合環境政策局環境計画課 ・資源環境対策、 Vol.42, No.11 (2006.8) (滑ツ境コミュニケーションズ) (1)<特集:光化学大気汚染問題の最新状況と転換期にきた対策の行方> (1-1)「光化学大気汚染に関する最近の知見」p26-34 坂本和彦(埼玉大学大学院理工学研究科教授) (1-2)「光化学大気汚染に関する問題の敬意と対策の状況」p35-40 松井佳巳(環境省水・大気環境局大気環境課長) (1-3)「光化学大気汚染としてのVOC自主的取組の実態」p41-44 長濱裕二(経済産業省環境指導室課長補佐) (1-4)「増える光化学オキシダント注意報 - 1970年からの遷移と今後の課題」p45-52 阿相敏明(神奈川県湘南地域県政総合センター) (1-5)「東京都における中小企業を中心としたVOC対策の実際」p53-58 池田茂(東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課長) (1-6)「千葉県における光化学大気汚染対策の現状と今後の展開」p59-64 木村満男(千葉県環境生活部大気保全課) (1-6)「大阪府における光化学スモッグの現状とVOC対策」p65-70 水丸隆雄(大阪府環境農林水産部環境管理室環境保全課) (2)<特集:みんなで止める地球温暖化 - CO2削減に向けた取組事例報告> (2-1)「脱温暖化社会づくりと「国民運動」p71-75 土居健太郎(環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室長に聞く (2-2)「「CO2ダイエット宣言」 - 参加者30万人を突破した省エネ実践活動」p76-80 佐々木緑(東京電力滑ツ境部生活環境グループマネージャー) (2-3)「打ち水作戦 - 江戸の智恵を現代で、さらに世界へ」p81-86 浅井重範(打ち水大作戦本部) (2-4)「電力ダイエット運動」p87-9075 廣橋隆(新宗教新聞社編集長) ・電子材料 Vol.45 No.8 (2006.8) (工業調査会) (1)<特集:半導体製造を支えるクリーン化技術と周辺技術> (1-1)「半導体クリーン化技術の最新動向」p18-25 服部毅(ソニー梶j (1-2)「半導体工場におけるクリーン化技術の最新動向」p26-30 園田信夫(三菱電機潟pワーデバイス製作所品質保証部) (1-3)「完全密閉型枚葉洗浄装置」p59-64 鈴木則夫(リアライズアドバンストテクノロジ且幕ニ総括本部主幹技師長) ・メカトロニクス Vol.31, No.8 (2006.7) (技術調査会) 「<ものづくりと地球環境(53)>2006年版環境白書〜人口減少と環境、環境問題の原 点・水俣病の50年〜」p96-101 小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長) 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3.定期刊行物ー新聞 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞) (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2006.8.18 日刊工業新聞 「サワーコーポ、印刷板の自動洗浄機拡販へ、内外営業体制を強化、まず、21日上海拠点始動」 ・2006.8.16 化学工業日報 「三菱電機、マイクロバブル技術、工業洗浄分野に導入、福山製作所の脱脂工程、溶剤一切使用せず」 (2)オゾン層問題 ・2006.8.4 朝日新聞 「オゾンホールはなぜ南極だけに?、「ふしぎ大陸南極展」を東京・国立科学博物館で開催中」 ・2006.8.16 日刊工業新聞 「怖い皮膚がん大丈夫?、慶大、「ほくろ」と「悪性黒色腫」の違い、画像解析で識別率向上、クリームや帽子で紫外線対策を(小川淳)」 ・2006.8.17 化学工業日報 「フロン排出を今年度半減、ダイキン、回収設備の整備急ぐ」 ・2006.8.23 毎日新聞 「オゾン層の回復、遅れ」 ・2006.8.25 日刊工業新聞 「改正フロン回収破壊法、周知徹底へPR、環境省、パンフレット8万部作成」 (3)地球温暖化 ・2006.8.2 日本経済新聞 「<経済教室>WTO、環境政策と調和を、「効率性」の観点重視、非参加国へは貿易措置も/山下一仁(前経済産業研究所上席研究員)」 ・2006.8.4 日本経済新聞 「<イノベーション・日本の底力=化学B>CO2回収、規制が後押し」 ・2006.8.8 朝日新聞 「<北極異変>温暖化の波、解ける島(関口聡)」 ・2006.8.9 化学工業日報 「国連事務局、世界規模での排出権取引、予定通り来年4月開始」 ・2006.8.21 日本経済新聞 「経産省、CO2削減、中小を支援、設備導入・効果認証など」 ・2006.8.30 日刊工業新聞 「環境税導入議論再び、環境省から3年目の要望、京都議定書目標達成へ「待ったなし」、原油、高止まり変わらず」 ・2006.8.30 化学工業日報 「環境省概算要求、20%増の2654億円に、温暖化対策を大幅増、経済グリーン化も」 ・2006.8.31 朝日新聞 「京都議定書、CO2排出権取引、国際システム来春稼働」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2006.8.17 日本経済新聞 「揮発性有機化合物の排出、コニカミノルタ9割減、00年度比08年度メド」 (5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン ・2006.8.3 フジサンケイ・ビジネスアイ 「7月から「RoHS指令」スタート、土壌汚染防止へ厳しさ増す」 ・2006.8.4 化学工業日報 「JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)来月設立、製品含有化学物質、情報共有システム構築へ、川上から川下まで産業界連携、部材メーカーの対応支援」 ・2006.8.7 化学工業日報 「環境省化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会、見直し両論併記で報告書作成へ」 ・2006.8.21 毎日新聞 「宇宙からCO2観測、地球温暖化対策、日米、08年に衛星、吸収と排出収支把握へ(江口一)」 ・2006.8.28 日本経済新聞 「中国家電EU輸出低迷、化学物質規制足かせ、広東省、1〜6月、エアコン台数33%減、EU環境規制、日本大手は対応完了」 ・2006.8.29 日刊工業新聞 「RoHS施行2ヵ月、中小企業に波紋、仕入れ先巻き込み環境対応、電機大手各社、グリーン調達徹底、CO2削減など要求拡大(千葉龍太)」 ・2006.8.30 化学工業日報 「化管法見直しで報告書、環境省、両論併記で問題明確化」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 ・2006.8.30 化学工業日報 「中央環境審議会・産業構造審議会、合同会合、家電リサイクル法見直しの課題整理、不適正処理実態把握など」 (7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、 環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ ・2006.8.1 化学工業日報 「(社説)環境ISOの本質を意識し続ける努力」 ・2006.8.8 化学工業日報 「<進化する環境管理指標 = 環境効率最新動向セミナーから=(上)>EU先行、本格普及期へ、評価統一へガイドラインも」 (8)環境全般 ・2006.8.3 日刊工業新聞 「05年出生率が最低更新、食料安全保障の確立を、人口減少“本当にまずいことなのか”(井上正広)」 ・2006.8.21 日本経済新聞 「<経済教室>日本を磨く(1):資源・環境対応で世界主導、技術・価値観を革新、市場・民主制と同時進行へ/青木昌彦(スタンフォード大学名誉教授、比較制度分析)」 4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等 4.1 政府関係会議 ・「第4回化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会」 ・主催:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課 ・日時:2006年8月3日(木)13:00〜16:00 ・場所:アイビーホール青年会館2F「ミルスト」 ・議題:(1)有識者からのヒヤリング (2)化管法見直しに向けた論点について ・配布資料: <資料1−1>藤原寿和氏(化学物質問題市民研究会)プレゼンテーション資料 <資料1−2>小澤義一氏(社団法人日本電機工業会)プレゼンテーション資料 <資料1−3>武田光史氏(全国鍍金工業組合連合会)プレゼンテーション資料 <資料1−4>丸山昭洋氏(ウレタンフォーム連合会)プレゼンテーション資料 <資料1−5>酒井幹彦氏(名古屋市公害対策部)プレゼンテーション資料 <資料2>化管法に関する懇談会第1回〜第3回会合で出された主な意見 ・「化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会(第5回、最終回)」 ・主催:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課 ・日時:【第3回】2006年8月29日(火)10:00〜12:00 ・場所:主婦会館プラザエフ ・議題:(1)懇談会報告書案について (2)懇談会報告書のとりまとめについて ・配布資料: <資料1ー1>第3回懇談会議事録(案) <資料1ー2>第4回懇談会議事録(案) <資料2>化管法に関する懇談会第1回〜第4回で出された主な意見 <資料3>化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会 報告書素案 ・「産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会(第4回)」 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 ・日時:平成18年8月30日(水) 10:00〜12:00 ・場所:経済産業省 ・議題:(1)前回の議論を踏まえた論点整理 (2)情報伝達の仕組み等について (注)テーマ:(情報伝達の仕組み等)安全性情報やリスク評価結果のサプライチェーンへの伝達を促進する上での政策的課題に関する議論 ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>第3回議事録案(概要及び詳細版) <資料4>今後の検討事項・議論の進め方について <資料5>第3回委員会における議論の整理(論点別の整理) <資料6>第3回委員会における指摘事項への回答等 <資料7>第4回委員会における論点(案)について <資料8>情報伝達の仕組み等について <資料9>略語集 4.2 各種委員会・会議 ・:「平成18年度化学物質評価管理セミナー」 ・日時:2006年6月27日(火)13:00〜17:15 ・場所:津田ホール ・主催: 関東経済産業局、NEDO技術開発機構 ・後援: 埼玉県 ・講演:(1)「化学物質管理政策とPRTR16年度データの概要」 斉藤群(経産省化学物質管理課リスク管理評価室長) (2)「化学物質リスク評価管理技術の成果と今後の展開」 東海明宏((独)産業技術総合研究所化学物質リスク管理研究センター) (3)「キヤノンにおける化学物質管理と今後の展開」 脇田邦夫(キヤノン潟Oローバル環境推進本部環境統括・技術センター 事業拠点環境企画推進部長) (4)「化学会社の化学物質管理のリスク評価・管理の現状と今後の展開」 伊藤洋之(三井化学叶カ産・技術部門環境・安全・品質企画管理部主席部員) (5)「埼玉県におけるリスクコミュニケーションの取り組み等について」 奥野慎(埼玉県環境部青空再生課有害化学物質担当) 4.3 セミナー・フォーラム ・「実践的VOC排ガス処理対策・計測技術」 ・主催:エコケミストリー研究会 ・日時:2006年8月1日(火)9:30〜17:00 ・場所:自動車会館 ・プログラム: (1)「VOC排出削減に関する法規制と自主管理の組合せ」 環境省環境管理局大気環境課 課長 松井佳己 (2)「VOC排出削減技術の種類と組合せ」 横浜国立大学大学院 教授 浦野絋平 (3)「排ガス中VOCの回収装置例と特徴T」 月島環境エンジニアリング (4)「排ガス中VOCの回収装置例と特徴U」 出光エンジニアリング梶@ (5)「排ガス中VOCの回収装置例と特徴V」 潟c潟Jワ (6)「排ガス中VOCの蓄熱分解装置例と特徴T」 椛蜍C社 (7)「排ガス中VOCの蓄熱分解装置例と特徴U」 バブコック日立 (8)「排ガス中VOCの吸収処理装置例と特徴」 サーブ・サービス (9)「VOC公定計測機器例と特徴T」 鞄津製作所 (10)「VOC公定計測機器例と特徴U」 竃x場製作所 (11)「VOC公定計測機器例と特徴V」 東亜ディケーケー (12)「VOC簡易計測機器例と特徴T」 潟сiコニューサイエンス (13)「VOC簡易計測機器例と特徴U」 糾ツ境資源システム総合研究所 ・「(臭気対策セミナー)VOC排抑制対策に対する臭気対策面からのアプローチ 〜いま国は、地方自治体及び関連業界団体が求める処理装置とは〜」 ・主催:におい・かおり環境協会 ・日時:2006年8月2日(金)9:50〜16:00 ・場所:きゅりあん(大井町駅前) ・プログラム: (1)「VOC処理対策技術に国が期待していること」 (環境省・大気環境局大気環境課) (2)「VOC処理対策技術で地方自治体が期待していること」 池田 茂(東京都環境局環境改善部有害化学物質対策課長) (3)「VOC処理対策技術に塗装業が期待していること」 木下稔夫((独)東京都立産業技術研究センター 研究開発部 デザインG) (4)「VOC処理対策技術に印刷業が期待していること」 油井喜春((社)日本印刷産業連合会 調査研究事業推進部部長代理) (5)「VOC処理対策技術に産業洗浄が期待していること」 土井潤一(日本産業洗浄協議会理事) (6)「脱臭装置導入状況−VOC処理装置設置事例の紹介−」 中辻 康((社)におい・かおり環境協会) (7)「新しい環境技術モデル実証事業の紹介」 (環境省・大気環境局環境管理技術室) (8)「脱臭ナビの紹介」 小川光司((社)におい・かおり環境協会) ・「温暖化対策CDM/JI事業調査シンポジュウム2006」 ・主催:環境省・地球環境センター ・日時:2006年8月30日(木)13:30〜16:40 ・場所:梅田スカイビルスカイルーム 4.4 展示会 ・「ウエステック2006廃棄物処理再資源化展」 ・主催:ウエステック実行委員会 ・日時:2006年8月29日(火)〜9月2日(土) ・場所:パシフィコ横浜 4.5 放送 ・「<週刊ECOキッズ!>'06環境技術編」 ・放送日:2006年8月6日(日)10:30〜11:00 ・チャンネル:BS-i ・概要:地球儀型ディスプレー“ジオコスモス”で地球温暖化の状況をシミュレートしその原因などを分析 ・「<いま考える・2006夏A>ちょっと変だぞ、日本の自然」 ・放送日:2006年8月16日(水)19:30〜20:45 ・チャンネル:NHK総合テレビ ・概要:地球温暖化の影響による日本各地の異常気象、南国の生物が続々と北上、温暖化により絶滅の危機にひんしている生物、子どもたちと専門家が異変の背景を探る ・出演:デーモン木暮閣下、渡辺満里奈ほか ・「<NHKアーカイブス:特集・環境アーカイブス・伝えよう・かけがえのない地球@> 豊かさの代償・四大公害病」 ・放送日:2006年8月27日(日)23:00〜0:40 ・チャンネル:NHK総合テレビ ・概要:「日本の素顔<奇病のかげに>」(水俣・1959年) 「特集<村野タマノの証言〜水俣の17年>」(水俣・1972年) 「ある人生<海を返せ>」(四日市・1970年)ほか 5.各種行事(海外) 5.1 国際会議 5.2 海外展示会・フォーラム等 |
1.不定期刊行物 1.1 官公庁資料・調査報告書 ・内閣府 国民生活局:「公益通報者保護法パンフレット」内閣府 国民生活局、A4/8p、 (2006.7) ・環境省:「平成17年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」環境省、A4/170p、(2006.7) ・環境省:「環境基本計画−環境から拓く新たなゆたかさへの道−(平成18年4月閣議決定第3次計画)」環境省、A4/217p (2006.7) ・環境省:「オゾン層ってどうなってるの(2006パンフレット)」環境省、A4/10p (2006.7) 1.2 セミナー・会議等資料 1.3 パンフレット・チラシ 1.4 企業・工業団体資料 1.5 単行本 2.定期刊行物ー雑誌 2.1 官公庁誌 2.2 諸団体誌 2.3 学術・専門誌 ・環境管理 Vol.42, No.7 (2006.7) ((社)産業環境管理協会) (1)<特集:環境リスク低減技術> (2)「(総説)平成18年度環境白書の概要」p52-58 ・地球環境、 Vol.37, No.8 (2006.7) (日本工業新聞社) (1)<特集:フロンと地球温暖化>p20-35 (1-1)「鍵握るフロンに代わる「代替物質」の開発」 編集部 (1-2)「フロンの温暖化係数 CO2の1万倍超にも」編集部 (1-3)「オゾンホールは地球の健康バロメーター」編集部 (1-4)「ノンフロン化技術 切り札は自然冷媒」NEDO総合技術開発機構 (1-4)「2007年後10年で新技術が続々登場」NEDO総合技術開発機構 (1-5)「ノンフロン化に技術とコストの壁」日本エアゾール協会 (1-6)「ノンフロン型自動販売機 増設の動き」清涼飲料メーカー (1-7)「建築用断熱材 CO2冷媒で脱フロン化へ」三菱地所 ・塗装技術 Vol.45, No.7 (2006.7) (理工出版社) ・「<環境レポート>オゾン層保護対策活動の再検証 = モントリオール議定書採択20周年を控えて=」p107-114 小田切 力(日本産業洗浄協議会) ・メカトロニクス Vol.31, No.7 (2006.6) (技術調査会) 「<ものづくりと地球環境(52)>見直された環境基本計画〜環境から拓く新たなゆたかさへの道〜」p96-101 小田切 力(日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長) 2.4 一般企業誌 2.5 一般誌 3.定期刊行物ー新聞 (以下の新聞から主要記事を抽出:日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ(旧日本工業新聞)、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞) (1)産洗協・洗浄・溶剤用途 ・2006.7.3 日刊工業新聞 「<書評>『溶剤ハンドブック』日本溶剤リサイクル工業会著、山田幾穂監修」 ・2006.7.6 日刊工業新聞 「熱処理炉用高圧ガス冷却技術、真空浸炭炉へ普及促進、石川島岩国製作所、油洗浄工程が不要に」 ・2006.7.6 機械新聞 「第26回JICC洗浄技術セミナー開く」 ・2006.7.13 化学工業日報 「ライオン、非イオン界面活性剤を増強、来年初、茨城に1万トンライン」 (2)オゾン層問題 (3)地球温暖化 ・2006.7.4 化学工業日報 「<経済教室>温暖化ガス削減、環境税で、「京都方式」より有益、米と途上国の不満を解消:ジョセフ・スティグリッツ(コロンビア大学)」 ・2006.7.7 化学工業日報 「議定書目標計画改定案、合同審議会で了承、京メカ活用さらに拡大へ」 ・2006.7.10 化学工業日報 「京都議定書目標達成へ、政府、対策強化を了承」 ・2006.7.11 化学工業日報 「PFC・HFCは全廃、アルプス電気、温室効果ガス削減、4年後めど、対策強化」 ・2006.7.13 フジサンケイ・ビジネスアイ 「<The仕事>饗場崇夫さん(38、日本政策投資銀行政策企画部調査役)/排出権取引 の呼び水に、環境関連金融で講演行脚(高山豊司)」 ・2006.7.14 日刊工業新聞 「日本能率協会、温暖化対策室を設置、CO2削減評価機関の認定、国連から取得目指す」 ・2006.7.14 日刊工業新聞 「環境省の排出権取引制度、新たに23社が参加」 ・2006.7.18 毎日新聞 「(社説)環境税議論、経済・社会を変える制度に」 ・2006.7.18 日刊工業新聞 「進まぬ政府の温暖化対策、“環境税導入論”再び、環境省、公約達成へ模索」 ・2006.7.24 朝日新聞 「<北極異変・国際観測村の島から@>氷河50メートルは遠のいた、メキシコ湾流水温上昇、循環崩れれば欧州寒冷化も(桑山朗人)」 ・2006.7.25 化学工業日報 「京都議定書、将来枠組み非公式対話、CDM手続き簡素化を、タイ・バンコクで意見交換」 ・2006.7.26 毎日新聞 「温暖化影響じわり、長引く梅雨、100年後の日本?(山田大輔、江口一)」 ・2006.7.28 毎日新聞 「地球を冷やそう、今年も打ち水大作戦」 (4)大気、水、土壌汚染 ・2006.7.28 化学工業日報 「カネカ、VOC抑制で自主計画、10年度に48%減(00年度比)」 (5)化学物質全般:環境リスク、PRTR、生物の汚染、環境ホルモン ・2006.7.1 日刊工業新聞 「欧州で化学物質新規制始動、電機業界など運用注視、製品管理は徹底、行政裁量に不安残る」 ・2006.7.25 化学工業日報 「化学物質管理、リスクベース移行へ、国際規制の動向に対応、暴露可能性を勘案、「リスク情報」提供のあり方、来月、産業構造審議会小委員会で方向性」 ・2006.7.28 化学工業日報 「環境省、化管法見直しで論点、物質代替リスクも課題に」 (6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題 (7)企業の環境問題:環境マネジメントシステム、環境影響評価(環境庁アセスメント)、 レスポンシブル・ケア(RC)、ライフサイクルアセスメント(LCA)、 環境ラベル、グリーン調達、ISOー14000シリーズ ・2006.7.2 毎日新聞 「<書評>『維持可能な社会に向かって - 公害は終わっていない』宮本憲一著、岩波書店/中村達也(中央大教授、社会経済学)」 ・2006.7.6 化学工業日報 「(社説)環境データを投資判断に生かす工夫を」 ・2006.7.20 化学工業日報 「旭化成。CSR取り組み強化、社会共生へ「人作り」、危機管理で震災対応、海外での実践も課題」 ・2006.7.26 フジサンケイ・ビジネスアイ 「『環境』は第4の経営資源、利潤の源泉の認識を/青柳雅(三菱総合研究所上席研究理事)」 ・2006.7.31 日刊工業新聞 「<地球環境特集>」 ・「ポスト京都」世界に範示せ、美しい日本の風景、この輝き守りたい、環境とエネの調和、持続可能社会へ/駒橋徐(編集委員)」 ・温暖化対策:ライフスタイル見直し急務、『クールビズ』2年目、世界に取り組み発信、 ・環境配慮の生活を:単身世帯増でエネルギー消費も増加 ・政府の対策:京都メカニズム活用、動き出す排出権購入 ・環境省の排出権取引制度:広がる参加企業、ノウハウ蓄積の場 ・『ポスト京都』の動向:実行ある枠組み構築へ、期待される日本の役割 ・モントリオール会議:将来対話で成果、「公式」の議論始まる ・ボン会議:今後へ一歩前進、見えぬ米国の姿勢 ・米・豪主導のAPP:省エネで連携目指す ・日・英連携研究プロ:先進・途上国が一堂に ・京都メカニズム:動き出すCDMプロジェクト ・排出権取引制度:EU、7000企業が参加、日本は70社でスタート ・中国のCDM事業:フロン破壊、大型5件始動、炭鉱メタン、環境・安全両面で期待 ・CO2地中貯留技術:大幅削減切り札に、実用化目指し実証へ ・オゾン層保護:フロンから地球を守れ!!<インタビュー> ・秋吉英治氏(国立環境研究所大気物理研究室主任研究員):オゾン層の現状、ホール面積今が最大、2050年には解消 ・榑林茂夫氏(環境省地球環境局フロン等対策推進室長):法改正のポイント、「行程管理制度」導入、監視体制を強化 ・RoHS:RoHS対応、大手は完了、サプライチェーン全体で化学物質の管理体制構築 ・有害物質に配慮したモノづくり進展:代替材料や新加工法、「グリーン調達」徹底 ・欧州から世界へ、広がる環境規制 ・環境安全とCSR:社会性視野に全社導入、ISO・EMS形態多様化、実施検討する企業増加 ・水環境:水処理、官需縮小で活路探る ・土壌環境:土壌浄化・管理の関心高まる、1500億円市場へさらに伸長 ・廃棄物処理:民需・海外に活路、バイオマス発電に“力” ・緑化:国内製紙メーカー、植林事業を積極化、2010年、60万ヘクタール目指す ・リサイクルの現実:法令整備で確かな歩み、規制強化で後押し ・自動車:1年目で軌道に乗る ・家電:5年過ぎ順調な成果 ・容器:10年経ち新制度導入 ・食品:リサイクル率アップへ拡大策 ・エコカー:日米欧で環境規制強化、『09年問題』克服へ ・グリーン物流:運輸に期待CO2削減 (8)環境全般 4.各種行事(国内)、視聴覚媒体等 4.1 政府関係会議 ・「産業構造審議会 化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会(第3回)」 ・窓口:経済産業省製造産業局化学物質管理課 ・日時:平成18年7月20日(月) 14:00〜16:00 ・場所:三田共用会議所 大会議室 ・議題:(1)前回の議論を踏まえた論点整理 (2)リスク評価体制等 (3)その他 (注)テーマ:(リスク評価体制等)リスク評価に基づく管理の規制体系への導入拡大や事業者による自主的なリスク評価の実施等に関する議論 ・配布資料: <資料1>議事次第 <資料2>委員名簿 <資料3>第2回議事録案(概要及び詳細版) <資料4>今後の検討事項・議論の進め方について <資料5>これまでの議論の整理(論点別の整理) <資料6>第2回委員会における指摘事項への回答等 <資料7>第3回委員会における論点(案)について <資料8>リスク評価体制等について <資料9>略語集 <参考資料>化学物質の初期リスク評価書の例(ジクロロメタン) ・「第3回化学物質排出把握管理促進法に関する懇談会」 ・主催:環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課 ・日時:【第3回】2006年7月27日(木)9:30〜12:30 ・場所:主婦会館プラザエフ7F「カトレア」 ・議題:(1)有識者からのヒヤリング (2)化管法の運用状況について (3)その他 ・配布資料: <資料1>第2回懇談会議事録 <資料2ー1>化学物質に関する法規制の状況 <資料2−2>過去4年間の届出排出量の増減について <資料2−3>PRTRデータとモニタリングデータの比較 <資料2−4>PRTR排出量の算出方法について <資料2−5>小規模事業者及び少量取扱事業者による排出量の寄与について(東京都条例届出データより) <資料2−6>法令に基づく製品の成分表示について <資料2−7>平成17年度PRTRデータ評価・活用方策検討調査報告書(委員より) <資料3−1>村田幸雄氏(WWFジャパン)プレゼンテーション資料 <資料3−2>蔵本成洋氏(福山市)プレゼンテーション資料 <資料3−3>堀井一雄氏(新潟県)プレゼンテーション資料 <資料3−4>亀屋隆志氏(横浜国立大学)プレゼンテーション資料 <資料3−5>中西準子氏((独)産業技術総合研究所)プレゼンテーション資料 4.2 各種委員会・会議 ・「第2回VOC啓発関東地区連絡会」 ・窓口:経済産業省産業技術環境局環境指導室、 経済産業省関東経済産業局資源エネルギー環境部 ・日時:平成18年7月11日(火) 15:30〜17:00 ・場所:経済産業省別館532会議室 ・議題:(1)連絡会について (2)業界団体に属さない事業者に対するVOC排出抑制に関する啓発について (3)その他 ・配布資料: <資料1>経済産業省 <資料1−1>平成17年度VOC排出抑制に係わる自主行動計画の概要について (2006年5月11) <資料1−2>平成17年度VOC排出抑制に係わる自主行動計画の概要(資料編) (2006年5月11) <資料1−3>経産省・産業環境管理協会「VOC排出抑制の手引き(第2版)」 <資料1−4>経産省・産業環境管理協会「VOC排出抑制の手引き・参考資料(第2版)」 <資料2>関東経済産業局 「関東地域におけるVOCの排出実体・総量把握調査」 <資料3>東京都 <資料3−1>「東京都VOC対策ガイド(屋外塗装編)」 <資料3−2>「東京都VOC対策ガイド(工場内編)」 <資料3−3>「(パンフレット)東京都のVOC排出削減にご協力下さい」他 <資料4>日本産業洗浄協議会 <資料4−1>洗浄分野のVOC排出抑制 <資料4−2>「2006洗浄総合展」、「VOC対策ゾーン」パンフレット <参考5>日本製紙連合会 「VOC排出削減の関する自主的取組み」 <参考6>日本製紙連合会 「印刷産業におけるVOC排出抑制自主的取組推進マニュアル」 ・「平成18年度第2回JICOP企画委員会」 ・窓口:JICOP ・日時:平成18年7月24日(月) 15:30〜17:00 ・場所:JICOP会議室 ・議題:(1)SB−24(COP12、COP/MOP2予備会合) (2)第26回モントリオール議定書公開作業部会 (3)IPCC/TEAP関連 (4)途上国支援関連 (5)フロン法改正関連 (6)「地域地球温暖化防止支援事業」関連 (7)その他 ・配布資料: <資料1>オゾン室提供資料 <資料1−1>第26回モントリオール議定書公開作業部会概要 <資料1−2>途上国支援の最近の状況について <資料1−3>代替フロン第3ガスに関するCDM/JIプロジェクト一覧 <資料1−4>フロン回収破壊法付帯決議案(衆議院、参議院) <資料1−5>資料」「フロン法施行に向けて」 <資料1−6>化学バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会の開催結果について <資料1−7>平成18年度地域地球温暖化防止支援事業第一次公募助成金交付先決定 について <資料1−8>平成18年度地域地球温暖化防止支援事業第二次公募について <資料1−9>オゾン室新体制図 <資料2>TEAP関連報告 <資料3>SB−24の結果 <参考4>フロン法改正に伴う普及啓発事業について 4.3 セミナー・フォーラム ・「(国際シンポジウム)持続可能なアジア」 ・主催:地球環境戦略研究機関 ・日時:2006年7月1日(土)13:30〜17:00 ・場所:横浜シンポジア ・「平成18年度気象研究所活動報告会」 ・主催:気象研究所 ・日時:2006年7月25日(木)13:00〜16:10 ・場所:気象庁講堂 4.4 展示会 4.5 放送 ・「<養老孟司“環境”スペシャルイ>人間の脳に潜む地球環境破壊のメカニズム」 ・放送日:2006年7月22日(土)21:00〜22:54 ・チャンネル:BSジャパン ・概要:進む地球環境破壊の原因とその対策を“人間の脳”をキーワードに解き明かす ・出演:養老孟司 5.各種行事(海外) 5.1 国際会議 ・「モントリオール議定書第26回公開作業部会」 ・主催:UNEP ・日時:2006年7月3日(月)〜7日(金) ・場所:カナダ/モントリオール 5.2 海外展示会・フォーラム等
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