kanren27a（280423）

１．不定期刊行物

1.1 官公庁資料・調査報告書

・環境省：「環境・循環型社会白書（平成１９年版）」㈱ぎょうせい、\2,800 (2007.6)

1.2 セミナー・会議等資料　

1.3 パンフレット・チラシ

1.4 企業・工業団体資料

1.5 単行本

２．定期刊行物ー雑誌

2.1 官公庁誌

・クリーンテクノロジー　Vol.17, No.6 (2007.6)

（日本工業出版社）

・「化学品の分類および表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）

　　　　　= 化学品の危険有害性情報に関する世界統一システム =]p33-37

・メカトロニクス Vol.32, No.6 (2007.5)

　（技術調査会）

「＜ものづくりと地球環境(63)＞欧州における新しい化学品規制 = ＲＥＡＣＨの施行 =」p92-95

小田切　力（日本産業洗浄協議会事務局長、相模環境リサーチセンター所長）

3.4 一般企業誌

4.5 一般誌

３．定期刊行物ー新聞

　（以下の新聞から主要記事を抽出：日刊工業新聞、フジサンケイ・ビジネスアイ（旧日本工業新聞）、化学工業日報、日本経済新聞、朝日新聞、毎日新聞、日本物流新聞、機械新聞）

(1)産洗協・洗浄・溶剤用途

・2007.6.1　朝日新聞

「オゾンでゴシゴシ、三洋電機の洗濯技術、水いらず、有害Ｏ3密閉し制御、途上国の水浄化システムに応用」

・2007.6.8　化学工業日報

「高機能洗浄剤、日本ミクロンコーティング、マレーシアで生産、ＨＤ向け軸に供給へ」

・2007.6.14　化学工業日報

「機能水製造装置事業を強化、オルガノ、いわきに生産集中化、半導体用など高性能化対応、次世代プロにも参画」

・2007.6.21　化学工業日報

「第３３回優秀環境装置、大臣賞にオルガノ、電子部品洗浄用機能水製造装置」

・2007.6.22　化学工業日報

「廃溶剤のリサイクル率向上へ、日本溶剤リサイクル工業会が調査報告、回収システムの構築必須、シンナーメーカーの役割“大”、ネットワークで新展開も、精製業者の潜在能力活用、小規模ユーザーには相談窓口」

(2)オゾン層問題

・2007.6.5　日刊工業新聞

「改正フロン破壊法、機器所有者へＰＲ、環境・経産省、パンフレット作成」

・2007.6.12　朝日新聞

「＜人脈記・南極に行きたい④＞地球の悲鳴とらえた、ＣＯ2上昇、オゾンホール」

・2007.6.26　化学工業日報

「代替フロン等３ガスの削減、６団体が目標引き上げ、自主的取組着実に進展」

・2007.6.26　化学工業日報

「ＮＥＤＯプロ１３件を選定、皇室ウレタンフォーム性能向上へ、現場発泡、高断熱、革新的ノンフロン、技術開発に期待」

・2007.6.29　化学工業日報

「特定フロン規制強化、中国、０８年初に全面禁止」

・2007.6.29　化学工業日報

「０６年度、フロン破壊量１４％増」

・2007.6.29　化学工業日報

「特定フロン規制強化、中国、０８年初に全面禁止」

(3)地球温暖化

・2007.6.1　毎日新聞

「温暖化対策は長い目で／セルゲイ・ロギンゴ（ロシア・欧州研究所環境開発部会代表）」

・2007.6.1　毎日新聞

「＜ハイリゲンダム・サミット・識者に聞く③＞ジョン・ガマー氏（元英環境相）」

・2007.6.1　朝日新聞

「都、ＣＯ2削減義務化へ、排出量取引活用、大規模事業者を対象」

・2007.6.1　朝日新聞

「温室効果ガス、米、削減の協議提案、「来年末までに長期目標」」

2007.6.1　日本経済新聞

「温暖化ガス削減、米、来年中に目標、大統領提案、中印含む１５ヵ国で」

・2007.6.2　朝日新聞

「日米欧がポスト京都案、温暖化防げＧ８挑戦、米返信、交渉主導権狙う、ＥＵ、野心的目標で牽引、「洞爺湖」へ日本も動く」

・2007.6.2　フジサンケイビジネスアイ

「地球温暖化防止、クールビズ文化成熟、道半ば」

・2007.6.2　フジサンケイビジネスアイ

「温室効果ガス削減、米、来年末までに長期目標」

・2007.6.2　フジサンケイビジネスアイ

「ＣＯ2削減を義務化、東京都方針、大規模事業所が対象」

・2007.6.2　日本経済新聞

「ＥＵ、米の温暖化対策批判、「削減義務への言及ない」」

・2007.6.2　日本経済新聞

「「豪に排出権市場必要」、ハワード首相諮問委が報告書、温暖化、ＡＰＥＣ議題に」

・2007.6.2　日本経済新聞

「ＣＯ2減義務化、東京都が検討、実効性に課題、削減幅や違反措置商店」

・2007.6.2　日本経済新聞

「ＣＯ2削減、都、義務化めざす、大規模事業所対象に」

・2007.6.3　日本経済新聞

「米大統領、あすから欧州訪問、「環境」「ミサイル」正念場、融和の印象づけ狙う、滞欧、対ロ関係悪化で「新冷戦」」

・2007.6.3　日本経済新聞

「温暖化対策、ＥＵ、数値目標を要求、環境相会合、米の新提案けん制」

・2007.6.4　朝日新聞

「「京都」後の温暖化対策、途上国の交渉入り焦点／浜中裕徳さん（地球環境戦略研究機関理事長）に聞く（深津弘）」

・2007.6.4　毎日新聞

「進むか温暖化対策、難しい数値目標、米vs欧、「橋渡し役」担う日本、「今回、次回サミットが重要」、英の気候問題特別代表に聞く（江口一）」

・2007.6.4　日本経済新聞

「温暖化ガスで閣僚会見、削減の量的指標、中国受け入れず」

・2007.6.4　日刊工業新聞

「＜「ポスト京都」に向けて・ハイリゲンダム・サミット①＞関澤秀哲氏（日本鉄鋼連盟環境・エネルギー政策委員会委員長、新日本製鉄副社長）に聞く、地に着いた議論大切、世界で一つの目標を」

・2007.6.4　日本経済新聞

「（社説）環境と経済を考える、首脳外交が解く地球環境誠治のもつれ」

・2007.6.4　日本経済新聞

「海面上昇、３大都市圏は、最悪で１０００万人影響、茨城大学試算、建て替えなど必要」

・2007.6.4　日本経済新聞

「＜ハイリゲンダム・サミット＞温暖化対策「数値」で綱引き、共同歩調は確認へ、貿易・投資の自由化議論」

・2007.6.5　日刊工業新聞

「米国、温暖化対策の新方針表明、日本、枠組み交渉進展期待」

・2007.6.5　日刊工業新聞

「ＣＯ2削減も設定、中国、水力発電など推進」

・2007.6.5　日本経済新聞

「＜地球環境広告特集：待ったなし温暖化対策＞」

・安倍晋三氏（内閣総理大臣）に聞く：国際連携図り世界をリード

・＜座談会：産業界の取り組み＞すべての業界が一丸、ＣＳＲ重視の経営促進

　佐藤耕司（三井住友銀行経営企画部ＣＳＲ室長）

　早崎康隆（ファミリーマート社会・環境推進部長）

　土屋忠巳（東日本旅客鉄道総合企画本部経営企画部担当部長）

　田中秀和（住友林業山林環境本部環境経営部長）

　真木勝郎（ＮＴＴファシリティーズ事業開発部事業企画部門長）

・環境コミュニケーション・現状と課題：社会へ貢献、企業責任を果たす

　上妻義直教授（上智大学経済学部）に聞く

　古室正充氏（トーマツ環境品質研究所社長）に聞く

・2007.6.5　化学工業日報

「米大統領が温暖化対策、突然の熱意に疑問と戸惑い」

・2007.6.5　フジサンケイビジネスアイ

「＜ハイリゲンダム・サミット＞ポスト京都議定書、日米欧が主導権あらそい」　

・2007.6.5　フジサンケイビジネスアイ

「中国が初の削減目標、ＣＯ2排出、持続的発展が条件、「まず先進国が責任を」」

・2007.6.5　フジサンケイビジネスアイ

「証券・金融各社、排出権ビジネス強化、サミットえ議題追い風に」

・2007.6.5　フジサンケイビジネスアイ

「＜環境特集：「ポスト京都」正念場、新枠組み３原則提唱」

・日本の新提案「美しい星へのいざない」

・欧州と米国の動き、ＥＵは先行して削減を発表、２０２０年に２０％以上削減

・2007.6.5　化学工業日報

「ＣＯ２９.５億トン削減へ、中国、技術革新で１０年めど、持続的発展を原則に」

・2007.6.5　日刊工業新聞

「＜「ポスト京都」に向けて、ハイリゲンダム・サミット②＞数値目標ありき」崩せ、名尾良泰氏（日本自動車工業会副会長）に聞く（編集委員・駒橋徐）」

・2007.6.5　日本経済新聞

「環境白書、家庭への省エネ家電普及で、ＣＯ2を４割削減」

・2007.6.5　朝日新聞

「中国、量的目標拒む、温室効果ガス削減、途上国の立場強調」

・2007.6.5　朝日新聞

「温暖化対策、目標達成危うい「見直し策」／鮎川ゆりか（ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパン・気候変動グループ長）」

・2007.6.6　化学工業日報

「中環審国際戦略委が報告書、「機構安全保障」効果的活用を、排出削減の国際圧力に」

・2007.6.6　日刊工業新聞

「＜「ポスト京都」に向けて、ハイリゲンダム・サミット③＞総合的な取り組み課題、酒井清氏（リコー取締役専務執行役員環境推進担当）に聞く（宮川康祐）」

・2007.6.6　日刊工業新聞

「（社説）低炭素社会、国内目標と実現の道筋早急に」

・2007.6.6　日刊工業新聞

「温暖化対策、米「目標設定」改めて助言、ＥＵと主導権争い激化」

・2007.6.6　日本経済新聞

「「全主要国参加を」、温暖化ガス削減、日・ＥＵ首脳協議、サミット開幕へ」

・2007.6.6　日本経済新聞

「（社説）温暖化防止へ日本がまず削減進めよう」

・2007.6.6　化学工業日報

「「機構安全保障」効果的活用を、排出削減の国際圧力に、中環審国際戦略委が報告書」

・2007.6.6　朝日新聞

「（社説）環境Ｇ８、「京都」の枠組みを広げよ」

・2007.6.6　朝日新聞

「５０年までに半分以下が目標、温暖化ガス削減、日・ＥＵ合意、定期首脳協議」

・2007.6.6　朝日新聞

「温暖化対策、米提案、仏は同調せず、サルコジ仏大統領、国連の枠組み重視」

・2007.6.6　毎日新聞

「温室効果ガス削減目標、ＥＵとカナダが一致、サミットあす開幕」

・2007.6.6　毎日新聞

「業種別に省エネ目標、政府、温暖化対策を強化、数値で明示」

・2007.6.6　朝日新聞

「省エネ強化主導権狙う、「ポスト京都」へ対策急ぐ」

・2007.6.6　日本経済新聞

「温暖化対策、ブッシュ提案に、米国内、批判続出、実効性、与党からも懐疑論」

・2007.6.6　日本経済新聞

「温暖化ガス、日・ＥＵ、５０％以上削減、世界排出量５０年までに、首脳協議で合意、米中に協調促す」

・2007.6.7　日本経済新聞

「温暖化ガス削減、「中印参加の枠組み」一致、日米首脳、拉致・核で連携、サミット開幕へ」

・2007.6.7　日本経済新聞

「初参加のサルコジ仏大統領、温暖化対策、意気込み強く、米に妥協しない方針」

・2007.6.7　化学工業日報

「温室効果ガス削減、日・ＥＵ協同歩調、起点は示さず５０年めど半減、首脳協議共同声明」

・2007.6.7　化学工業日報

「クリーンエネルギー、利用拡大、自治体が主導、東京都など参加、フォーラム発足」

・2007.6.7　朝日新聞

「温暖化対策軸に議論、Ｇ８サミット開幕（吉原宏樹）」

・2007.6.7　毎日新聞

「温暖化対策調整つかず、サミットきょう開幕、数値目標明記は困難（木村旬、田中泰義）」

・2007.6.7　日本経済新聞

「温暖化対策で協調・攻防、数値目標、はや駆け引き、個別会議で妥協点探る（赤川省吾）」

・2007.6.7　毎日新聞

「（社説）＜Ｇ８サミット＞温暖化防止へ実質的前進を」

・2007.6.7　毎日新聞

「独サミット開幕、温室効果ガス削減、米欧、溝埋まらず（町田幸彦、尾中香尚里）」

・2007.6.8　日刊工業新聞

「ハイリゲンダム・サミット、温暖化対策、歩み寄りどこまで、対立する米欧、橋渡し役狙う日本（神崎明子）」

・2007.6.8　フジサンケイビジネスアイ

「＜Ｇ８サミット２００７・ハイリゲンダム＞新興５ヵ国と経済対話、枠組み新設で主要国一致（石垣良幸）、数値目標、個別会談で駆け引き（長谷川秀行、黒沢潤）」

・2007.6.8　日本経済新聞

「「ポスト京都」秋から議論、サミット声明受け、日米欧などが参加へ（日高広太郎）」

・2007.6.8　朝日新聞

「温室効果ガス、「２０５０年半減を考慮」、Ｇ８、議長「各国合意」（栗原健太郎、吉原宏

・2007.6.8　朝日新聞

「温室ガス、２０５０年半減、「真剣に検討」、Ｇ８、意思をを明確に（栗原健太郎、梅原季哉、竹内敬二）」

・2007.6.8　日本経済新聞

「＜ハイリゲンダム・サミット＞数値目標、米も歩み寄り、温暖化対策で合意、具体化作業で難航も、米説得、日独が奔走、米国の譲歩今後の議論主導権狙う」

・2007.6.8　日本経済新聞

「温暖化ガス、2050年半減へ検討着手、サミット首脳が声明、「ポスト京都」０９年末までに」

・2007.6.9　日刊工業新聞

「独サミット、温室効果ガス半減検討で合意、目標具体化で難航必至、日本、０８年に向け正念場（神崎明子）／イノベーション促進、各国の自律的発展促す（宇田川智大）」

・2007.6.9　朝日新聞

「温室ガスＧ８目標、「半減」遠い道筋、基準年・中印・・・残る交渉、次の洞爺湖、日本正念場、規制強化に財界警戒感（吉原宏樹）」

・2007.6.9　朝日新聞

「（社説）＜Ｇ８環境合意＞「京都後」へ土台ができた」

・2007.6.9　毎日新聞

「＜０７ハイリゲンダム・サミット＞環境対策で「団結」、独、同意取り付け面目（小谷守彦）、米、合意尊重で妥協点（笠原敏彦）」

・2007.6.9　毎日新聞

「（社説）＜温暖化対策＞Ｇ８合意を足がかりに前進を」

・2007.6.9　毎日新聞

「玉虫色決着実効性は？、温室効果ガス、半減検討で合意、米欧の思惑一致、新興国の対応カギ、「ポスト京都」歩み寄れるか（田中泰義、藤好陽太郎、木村旬）、構想力気相時代に（小松浩）

・2007.6.9　日本経済新聞

「安倍外交、成果と限界、「環境」で存在感、「北朝鮮」足踏み（峯岸博）」

・2007.6.9　日本経済新聞

「サミット閉幕、温暖化ガス削減へ決意、議長総括、拉致解決求める、ポスト京都枠組み作り、中印参加促す（日高広太郎）、「環境サミット」薄氷の合意（峯岸博）」

・2007.6.9　日本経済新聞

「＜ハイリゲンダム・サミット＞米、国際協調を優先、懸案「イラク」先送り、独仏英は結束、得点重ねる（丸谷浩史）、独仏首脳、国内基盤を強化（安藤淳）」

・2007.6.9　日本経済新聞

「＜ハイリゲンダム・サミット＞中国、新興国を先導、環境・経済重み増す８伊集院敦）、Ｇ８と新興国、アフリカ支援協議（吉田ありさ）、Ｇ８体制、練り直し急務、「先進民主国クラブ」限界に（実哲也）」

・2007.6.9　日本経済新聞

「都、ＣＯ２削減義務化、、３つの壁焦点、企業に重荷、高い排出権、家庭分２割（流合研士郎）」

・2007.6.9　日本経済新聞

「サミット閉幕、日本、「洞爺湖」へ重い宿題、参加国など未確定、温暖化対策、問われる調整力（赤川省吾）、９月２４日に国連で会合（吉田ありさ）、温暖化ガス半減、先進国、負担重く、一律削減に途上国反発」

・2007.6.9　日本経済新聞

「（社説）＜環境と経済を考える＞サミットが米中参加の排出削減に道」

・2007.6.9　日刊工業新聞

「温室効果ガス、２０５０年までに半減、サミット合意で道筋、日本の主導力期待、ポスト京都、新技術で貢献（駒橋徐）」

・2007.6.11　化学工業日報

「独サミットで合意、温暖化ガス「５０年半減」検討、次期枠組み作り一歩前進」

・2007.6.12　フジサンケイビジネスアイ

「洞爺湖サミットへの課題」

・浜中裕徳氏（地球環境戦略研究機関理事長、慶応大教授）；新興５ヵ国との交渉進展を期待（倉義巳）

・桝本晃章氏（電気事業連合会副会長）：日本の省エネ技術さらに進化を（伊藤俊祐）

・2007.6.13　日本経済新聞

「温暖化ガス削減サミット合意、米国説得の巧拙がカギ（清水正巳）」

・2007.6.17　毎日新聞

「（社説）＜地球温暖化対策＞小さな積み重ねも大切だ」

・2007.6.18　化学工業日報

「京都議定書目標達成、来年度要求の柱に、環境省、民政部門の対策焦点」

・2007.6.18　日本経済新聞

「インドネシア、焼き畑で森林火災深刻、温暖化防止へ国際支援、世銀や豪・近隣国、植林や消火機材提供（代慶達也）」

・2007.6.18　日本経済新聞

「＜経済教室：環境力・温暖化と闘う(1)＞技術で持続可能性追求／日本モデル、世界に、行動様式の変革が前提／ラジェンドラ・パチャウリ（国連気候変動に関する政府間パネ（ＩＰＣＣ）議長）」

・2007.6.19　日本経済新聞

「＜経済教室：環境力・温暖化と闘う(2)＞抑制策、費用も考慮を／全体合意、最優先に、高すぎる目標は非現実的／秋元圭吾（地球環境産業技術研究機構副主席研究員）」

・2007.6.20　日本経済新聞

「＜経済教室：環境力・温暖化と闘う(3)＞排出分の責任取る制度を／国情に応じ「採択配分」、負担少なく成長阻害せず／西條辰義（大阪大学教授）、浜崎博（富士通総研上級研究員）」

・2007.6.22　日本経済新聞

「ＣＯ2削減、国内初ファンド、中小から大手、排出権橋渡し、大ガスなど省エネ促す、中小など対策に遅れ」

・2007.6.23　日本経済新聞

「大型ビルにＣＯ2削減義務、環境省、温暖化対策で検討、企業に初の法的規制、実現には曲折も」

・2007.6.24　日本経済新聞

「＜温暖化の地球史(1)＞激しい気温変動頻繁に、繰り返した温暖・寒冷サイクル」

・2007.6.24　日本経済新聞

「温暖化で大陸離れ、漂流氷山付近、豊かな生態系、米研究チーム調査で判明」

・2007.6.26　朝日新聞

「（社説）＜温暖化対策＞途上国を巻き込む知恵を」

・2007.6.26　化学工業日報

「気候変動シナリオ、総合研究プロ始動、政策活用、国民啓発に期待」

・2007.6.27　毎日新聞

「＜特集：ＳＴＯＰ地球温暖化＞間に合うか？温暖化対策、国際会議の明暗、地球温暖化問題の解決／原剛氏（早稲田大学大学院教授）に聞く（生長恵理）」

・2007.6.27　日本経済新聞

「米温暖化対策、地域が先行、５００市・「議定書」に賛同、３００大学・排出抑制で協定、政府戦略に影響も（藤井一明）」

・2007.6.27　日本経済新聞

「排出権取引、国連、ＯＤＡを初認定、国際協力銀の円借款事業」

・2007.6.28　日刊工業新聞

「＜ゼミナール温暖化(1)：動き出した対話と交渉＞国連プロセス中心に、新たな交渉の場設定を／水野勇史（地球環境戦略研究機構気候政策プロジェクトシニアエキスパート）」

・2007.6.28　化学工業日報

「京都議定書目標達成へ、自主行動計画ステージアップ相次ぐ、ＬＰＧ協もフォロー対象、日化協など目標引き上げ、日医や私学連は新規策定、定量目標への転換１４団体」

(4)大気、水、土壌汚染

・2007.6.7　化学工業日報

「大気中の微少粒子状物質、健康影響で基準策定へ、環境省が評価検討会始動」

・2007.6.29　化学工業日報

「有害大気汚染物質、優先取り組み対象拡大へ、ピペラジンなど俎上、中環審専門委で検討着手」

(5)化学物質全般：環境リスク、ＰＲＴＲ、生物の汚染、環境ホルモン

・2007.6.1　化学工業日報

「欧州ＲＥＡＣＨきょう施行、化学物質管理、新時代に、サプライチェーン全体に大波」

・2007.6.4　日刊工業新聞

「（特集）３割削減の達成に貢献するＶＯＣ排出抑制対策、０６年４月１日から施行、排ガス処理性能確認、自主的取組を啓発」

・2007.6.5　日刊工業新聞

「化学物質情報、効率的に管理、欧「ＲＥＡＣＨ」など対応、アドス、環境ソリューション参入、日本ＩＢＭとシステム」

・2007.6.6　化学工業日報

「（社説）ＥＵのＲＥＡＣＨ施行が意味するもの」

・2007.6.7　化学工業日報

「電機・電子５団体、製品化学物質で専門委、「欧規制」など４ＷＧ設置、温暖化ガス削減加速も」

・2007.6.18　化学工業日報

「化管法見直しで骨子案、中環審・産構審合同会合、取扱量、届出事項とせず、建設業の対象追加検討へ」

・2007.6.19　化学工業日報

「対象物質追加など提示、環境省・経産省、化管法見直し中間案」

・2007.6.27　化学工業日報

「ＪＡＭＰ（アーティクルマネジメント推進協議会）山本一元会長に聞く／国際標準への道程着実に、化学物質管理、垂直連携で、ものづくり

(6)廃棄物処理、リサイクル、ダイオキシン問題

(7)企業の環境問題：環境マネジメントシステム、環境影響評価（環境庁アセスメント）、

レスポンシブル・ケア（ＲＣ）、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）、

　　環境ラベル、グリーン調達、ＩＳＯｰ14000シリーズ

(8)環境全般

・2007.6.6　化学工業日報

「環境・循環型社会白書、技術力が拓く持続可能性、温暖化対策・省エネ機器広く普及、３Ｒ・廃棄物処理・制度づくりも重要に」

・2007.6.6　日刊工業新聞

「０７年版「環境白書」、日本技術の重要性強調」

・2007.6.22　化学工業日報

「米国の２氏に、第１６回ブループラネット賞、サックス教授、ロビンス博士」

　・ジョセフ・Ｌ・サックス教授（米国カリフォルニア大学（バークレー校）名誉教授：

環境保全に係わる「法」の体系確立に先駆的な貢献

　・エイモリ・Ｂ・ロビンス博士（米国ロッキー・マウンテン研究所理事長）：地球環境保護に向けた世界のエネルギー戦略牽引に貢献

・2007.6.27　化学工業日報

「＜特集：持続型社会へ現在できること＞」

　　　　　１．地球温暖化

　・温暖化防止、実効性ある枠組み急務：Ｇ８サミット論議前進も、求められる明確な道筋・ＩＰＣＣ第４次報告書：科学的根拠もはや明白、人為的温室効果ガス原因、９０％超の自然環境に影響、最大ＧＤＰ5.5％の損失に

　・産業界の自主行動計画：目標引き上げ相次ぐ、中小企業など対象拡大も

　・アジア太平洋パートナーシップ：省エネ技術協力、実行段階、日本、本領発揮の時

　・環境ビジネス推進で日中政府合意：知財保護を強化、省エネ技術移転に後ろ盾

　・望月晴文（資源エネルギー庁長官）：衡行・実効性ある「ポスト京都」を

　・田村義雄（環境事務次官）：「環境立国戦略」を策定、知恵と技術結集、世界の発展に貢献

　２．化学物質管理

　・獅山有邦（経産省化学物質管理課長）：化学物質管理制度、国内も相次ぎ見直し

　・ＲＥＡＣＨ施行：国際競争力を高めるチャンスに、多岐産業分野に影響、世界コスト、１１年で５２億ユーロ

　３．アーティクルマネジメント推進協議会（ＪＡＭＰ）

　・ＪＡＭＰ本格運用：ＳＣ（サプライチェーン）上管理でものづくり基盤、物質情報、円滑に流通、カギを握る川中メーカー

　・古賀剛志（ＪＡＭＰ運営委員長）：世界標準を最終ターゲットに

　　・傘木和俊（産業環境管理協会（ＪＡＭＰ事務局）化学物質管理情報センター所長）：中堅・中小の参加欠かせない

・2007.6.28　毎日新聞

「国連人口白書、貧困層集中に警鐘、世界の半数、都市部に」

４．各種行事（国内）、視聴覚媒体等

4.1 政府関係会議

・第５６回中央環境審議会地球環境部会

　・窓口：

　・日時：平成１９年６月１１日(月) １５：００～１８：００

　・場所：ホテル　ルポール麹町　マーブル

　・議題：(1)「気候安全保障に関する報告」について

（中央環境審議会地球環境部会　気候変動に関する国際戦略専門委員会）

(2)報告事項

(3)その他

　・配布資料：

　　＜資料１＞気候安全保障に関する報告

（中央環境審議会地球環境部会　気候変動に関する国際戦略専門委員会）

　　＜資料２＞日中首脳会談の結果報告概要

　　＜資料３＞気候変動枠組条約26回補助機関会合等の結果概要

　　＜資料４＞ハイリゲンダム・サミット結果報告概要

　　＜参考資料１＞地球温暖化防止にかかる国民活動の評価について

　　＜参考資料２＞実行ある民生対策へ

　　＜参考資料３＞京都議定書目標達成計画　エネルギーを中心とする追加対策の提案

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合

　（第１６回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年６月１３日(水) ９：３０～１２：３０

　・場所：ＫＫＲホテル東京　端宝

　・議題：(1)運輸部門の対策について（国土交通省等）

(2)報告事項その他

　①美しい星へのいざない「Invitation to 『Coo Earth 50』」～３っの提案、３っの原則～

　②地球温暖化対策推進本部（平成19年5月29日）の結果について

　③ハイリゲンダムサミットの結果について

　・配布資料：

＜資料１＞交通政策審議会交通体系分科会12回環境部会資料（平成19年5月8日）

　　＜資料２＞社会資本整備審議会環境部会中間とりまとめ（素案）～京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて～（抜粋）

　　＜参考資料１＞排出量及び取組の状況等に関する論点整理

　　＜参考資料２＞美しい星へのいざない「Invitation to 『Cool Earth50』」～3つの提案、3つの原則～

　　＜参考資料３＞地球温暖化対策推進資料（平成19年5月29日）

＜参考資料４＞ハイリゲンダムサミットの結果概要

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第６回）、

　産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討

　ワーキンググループ（第５回）合同会合

　・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課

　　　　環境省環境保険部環境安全課

　・日時：平成１９年６月１５日(金) １０：００～１２：００

　・場所：三田共用会議所　大会議室

　・議題：(1)リスクコミュニケーション及び人材育成に関する課題と今後の方向性について

(2)ＭＳＤＳ制度の課題と今後の方向性について

・情報伝達の在り方について

・国際調和の推進

(3)中間とりまとめ骨子（案）について

(4)その他

　・配布資料：

＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞第４回合同会合議事録（案）（委員限り）

　　＜資料４＞これまでの合同会合における意見の整理

　　＜資料５＞委員から提出された追加意見

＜資料６＞リスクコミュニケーション及び人材育成について

＜資料７＞ＭＳＤＳ制度を巡る状況について

＜資料８＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ（第５回）合同会合　中間取りまとめ骨子（案）

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合（第17回）

　・窓口：泉ガーデンギャラリーホールＡ

　・日時：平成１９年６月２１日(木) ９：００～１２：００

　・場所：三田共用会議所１階　講堂

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

①家庭・業務部門の対策（住宅・建築物含む）

②中小企業等の対策

③エネルギー転換部門の対策

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞省エネルギー対策（経済産業省）

　　＜資料２＞住宅・建築分野における地球温暖化対策について（国土交通省）

　　＜資料３＞中小企業等における排出削減対策の強化（経済産業省）

　　＜資料４＞新エネルギー対策（経済産業省）

　　＜参考資料１＞排出量及び取組の状況等に関する論点整理

＜参考資料２＞及川委員からの意見

＜参考資料３＞山口委員からの意見

＜参考資料４＞浅岡委員からの意見

・産業構造審議会化学・バイオ部会（第１７回）地球温暖化防止対策小委員会

　・窓口：経済産業省　製造産業局

　・日時：平成１９年６月２２日(金) １４：００～１６：００

　・場所：三田共用会議所１階　講堂

　・議題：(1)産業界の自主行動計画第９回(2006年)フォローアップについて

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞分野ごとの行動計画に基づく取組の進捗状況（個表）

　　　　　＜９回フォローアップ：2006年分＞

　　＜資料２＞1995年～2006年における代替フロン等３ガスの推計排出量

　　＜資料３＞2006年総括フォローアップ（案）

　　＜資料４＞代替フロン等３ガス分野の主な対策について

　　＜資料５＞代替フロン等３ガス排出抑制状況の国際比較について

　　＜参考資料１－１＞産構審・中環審合同会合の検討スケジュール

＜参考資料１－２＞産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会　合同会合の審議日程

＜参考資料３＞温暖化効果ガス削減対策事業の助成先決定について

＜参考資料４＞脱フロン対策分野の技術戦略マップ

・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合

　（第18回）

　・窓口：経済産業省産業技術環境局環境経済室

　・日時：平成１９年６月２７日(水) ９：３０～１２：３０

　・場所：三田共用会議所　講堂

　・議題：(1)京都議定書目標達成計画の評価・見直しについて

①関係業界からのアリング（電力、鉄鋼、経団連、学校、病院）

　　　　　②自主行動計画の進捗状況等について（各省庁からのヒアリング）

(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞電気事業における地球温暖化対策の取り組み（電機事業連合会）

　　＜資料２＞電気事業分科会における電気事業制度改革について（経済産業省）

　　＜資料３＞鉄鋼業の地球温暖化対策への取り組み（日本鉄鋼連盟）

　　＜資料４＞2007年度環境自主行動計画の重点課題とフォローアップ日程

　　　　　　　（日本経済団体連合会）

　　＜資料５＞私立学校における自主行動計画の策定について（全私学連合）

＜資料６＞日本医師会資料（日本医師会）

＜資料７＞自主行動計画の深掘り・対象範囲の拡大等　各省庁所管業種の進捗状況

　　　　　　　　様式１　総括表

　　　　　　　　様式２　各業界等の個票

＜参考資料１＞排出量及び取組の状況等に関する論点整理

＜参考資料２＞産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会　合同会合当面の日程

・中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会（第７回）、

　産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討

　ワーキンググループ（第６回）合同会合（第６回最終回）

　・窓口：経済産業省製造産業局化学物質管理課

　　　　環境省環境保険部環境安全課

　・日時：平成１９年６月２９日(金) １４：００～１６：００

　・場所：経済産業省別館９階　９４４会議室

　・議題：(1)中間とりまとめ骨子（案）について

　　　　(2)その他

　・配布資料：

＜資料１＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会委員名簿

　　＜資料２＞産業構造審議会化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワーキンググループ委員名簿

　　＜資料３＞第５回合同会合議事録（案）（委員限り）

　　＜資料４＞これまでの合同会合における意見の整理

　　＜資料５＞委員から提出された追加意見

＜資料６＞中央環境審議会環境保健部会化学物質環境対策小委員会、産業構造審議会　化学・バイオ部会化学物質政策基本問題小委員会化学物質管理制度検討ワー

　　　　　　キンググループ合同会合　中間取りまとめ（案）

4.2 各種委員会・会議

なし

4.3 セミナー・フォーラム

・ＮＩＴＥ化学物質管理センター成果発表２００７

　・主催：(独)製品評価技術基盤機構　化学物質管理センター

　・日時：２００７年６月２１日（木）１３：００～１７．１０

　・場所：津田ホール　３Ｆ

　・プログラム：

13:00～13:05 開会のあいさつ　(独)製品評価技術基盤機構　理事長　御園生　誠

13:05～13:35 特別講演「化学物質管理政策の動向とNITEへの期待」

　　　　　　　　　　　　経済産業省化学物質管理課　獅山　有邦

13:35～13:50 「NITE化学物質管理センターの役割について」

　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　所長　坂口　正之

13:50～14:20 休憩（ポスターセッション・実演展示）

14:20～15:10 特別講演「リスクのモノサシ」

　　　　　　　　　　　　　　　帝塚山大学　心理福祉学部　教授　田中内　一也

15:10～15:15 休憩

15:15～15:40「ＰＲＴＲ届出データの５年間の動向について」

　　　　　　　　　　化学物質管理センター　リスク管理室　中島　薫

15:40～16:05 「ＰＲＴＲ対象１５０物質の初期リスク評価について」

化学物質管理センター　リスク管理室　宮坂　宣孝

16:05～16:30 「構造活性相関手法の行政利用をNITEの取り組みについて」

　　　　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　安全審査課　横田　英樹

16:30～16:55 「リスクコミュニケーション国内事例調査結果について」

　　　　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　情報業務課　藤原　亜矢子

16:55～17:10 「ホームページで提供している情報とその活用について」

　　　　　　　　　　　　　　　化学物質管理センター　計画課竹田　宣人

17:10 閉　会

・第２８回ＪＩＣＣ洗浄技術セミナー

　・主催：日本産業洗浄協議会

　・日時：２００７年６月２２日（金）１３：００～１７．１０

　・場所：シャープ㈱　市ヶ谷ビル８階「エルムホール」

　・プログラム：

13:00～13:05 開会のあいさつ

13:05～14:20 「『モントリオール議定書』と『京都議定書』の最近の動き」

　　　経済産業省化学物質管理課　ｵｿﾞﾝ層保護等推進室課長補佐山村直弘　

14:20～15:35 「自動車部品リユースに関する洗浄調査報告」

　　　　　　　　　　　　森合精機㈱　常務取締役　森合主税

15:35～15:45 休憩

15:45～17:00 ｢真空装置部品の洗浄技術」

　　　　　　　　　アルバックマテリアル㈱　表面処理事業部総括技術部　北崎正樹

4.4 展示会

4.5 放送

・６月４日（月）

・チャンネル：テレビＢＳ①　深夜０：１０～１：００

・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット①人類繁栄の代償：異常気象ほか」

・６月５日（火）

・チャンネル：テレビＢＳ①　深夜０：１０～１：００

・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット②地球が燃え尽きる：資源の枯渇」

・６月６日（水）

・チャンネル：テレビＢＳ①　深夜０：１０～１：００

・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット①傷つけられた生態系の逆襲」

・６月７日（木）

・チャンネル：テレビＢＳ①　深夜０：１０～１：００

・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・映像詩プラネット①残された選択：地球の未来を予測ほか」

・６月８日（金）

・チャンネル：テレビＢＳ①　深夜０：１０～１：００

・タイトル：「＜ＢＳ世界のドキュメンタリー＞シリーズ・地球は訴える・世界を救う５つの作戦：さまざまな地球温暖化対策ほか」

３．各種行事（海外）

5.1 国際会議

5.2 海外展示会・フォーラム等